for Excellence in a Country without NPPs-

『 広 島 平 和 科 学 』37 (2015) pp. 95-111 ISSN0386-3565
Hiroshima Peace Science 37 (2015)
ノルウェーにおける OECD/NEA ハルデン 計 画
― 非 原 発 国 の 多 国 間 原 子 力 研 究 拠 点 の 形 成 に 関 する 一 考 察 ―
友 次 晋 介
広 島 大 学 平 和 科 学 研 究 センター
OECD/NEA Halden Reactor Project in Norway
-A Study of Establishment of a Multinational Nuclear Center
for Excellence in a Country without NPPs-
Shinsuke TOMOTSUGU
Institute for Peace Science, Hiroshima University
Abstract
In the 1970s, there was political consensus in Norway on not promoting nuclear
energy. Despite this, the Norwegian government continues to maintain a multinational
nuclear research and development program called the “Halden Reactor Project,” which was
developed toward the end of the 1950s. The diversification of nuclear research and
development activities after the 1970s made it possible for the OECD countries to
participate in the Halden Reactor project whenever they wanted and based on their own
interests. In the late 1970s, when the Norwegian government decided not to introduce
nuclear power as the national base load of electricity in the near future, or rather because
of the Norwegian decision not to introduce nuclear power, the Halden Research Project
became a useful avenue for Norwegians to maintain nuclear technology without having
nuclear power plants.
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1. はじめに
義 務 履 行 の 一 つとして 取 りまとめた 国 別 報 告 書
(『 原 子 力 安 全 条 約 の 履 行 ― 第 5 条 による 第 2 次
ノルウェーでは、 同 国 エストフォル 県 ハルデン
(Halden)の 岩 山 の 地 中 に 建 設 された 重 水 炉 ( 重
水 沸 騰 水 型 炉 :HBWR、 熱 出 力 2 万 kW)を 中 心
とした 施 設 で、 多 国 間 の 原 子 力 研 究 開 発 プロジェ
クト「ハルデン 計 画 」が 1958 年 から 長 年 にわた
って 実 施 されている 1 。 同 計 画 では、 発 足 当 初 、 主
に 原 子 炉 計 装 と 燃 料 試 験 が 行 われていたが、
1983 年 には「 人 間 ・ 機 械 実 験 所 (HAMMLAB:
Halden Man-Machine Laboratory)」が 開 所 し、
原 子 力 施 設 における 人 間 と 機 械 のインターフェ
イスに 関 する 研 究 も 実 施 されている。
アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー
(Dwight D. Eisenhower) 大 統 領 が「 平 和 のた
めの 原 子 [ 力 ]」(Atoms for Peace) 演 説 を 行 っ
た 1950 年 代 から 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 の 過 酷 事
故 が 発 生 した 2011 年 、そして 現 在 に 至 るまで、
ハルデン 計 画 は 複 数 の 国 が 参 加 し 共 通 の 施 設 群
を 用 いて 実 施 する 原 子 力 研 究 開 発 の 多 国 間 枠 組
みとしては 最 長 のものの 一 つである。 原 子 力 の 民
生 利 用 を 陰 ながら 支 えてきた 事 実 上 の「 国 際 機 関 」
である。
しかし、 原 子 力 発 電 が 行 われていないノルウェ
ーにおいて、なぜこのような 国 際 的 な「 計 画 」が
着 手 され、また 半 世 紀 以 上 という 長 期 に 渡 って 維
持 されていったのだろうか。 本 稿 では、この 問 題
をめぐる 国 内 外 の 歴 史 的 な 経 緯 について 検 討 し
たい。ハルデン 計 画 に 関 する 先 行 研 究 は 多 くはな
いが、 最 も 包 括 的 なガイドとしては、 同 計 画 の 現
在 のホスト 機 関 であるノルウェーのエネルギー
技 術 研 究 所 (IFE)が 取 りまとめた『 安 全 研 究 の
50 年 ハルデン 炉 計 画 :1958-2008』 2 、『シミュ
レーションに 基 づくヒューマンファクター 研 究
25 年 ―ハルデン 人 間 ・ 機 械 実 験 所 の 25 年 ―』 3
ノルウェー 国 別 報 告 書 』 4 などが 挙 げられる。ま
た、ノルウェーの 原 子 力 研 究 開 発 の 黎 明 期 につい
ては、ローラント・ヴィッティエ(Roland Wittje)、
アストリッド・フォーランド(Astrid Forland)、
JM ヴァン・スプランター(J.M. van Splunter)
の 研 究 が 詳 しい 5 。
ただ IFE やノルウェー 政 府 が 取 りまとめた 公
式 の 通 史 は 貴 重 ではあるが、ハルデン 計 画 をめぐ
って 起 きた 事 象 を 表 面 的 には 跡 付 けてはいるも
のの、 政 治 的 な 背 景 の 分 析 については 十 分 踏 み 込
んでいるわけではない。また、ヴィッティエ、フ
ォーランド、スプランターによる 研 究 も、ハルデ
ン 計 画 がなぜ 発 足 したのかを 知 る 有 力 な 手 掛 か
りを 提 供 してはいるが、そもそもの 研 究 の 主 眼 は
それぞれに 異 なっている。すなわち、ヴィッティ
エはノルウェーの 戦 前 戦 後 の 科 学 者 と 原 子 力 研
究 開 発 の 黎 明 期 の 発 展 の 相 関 について、フォーラ
ンドはノルウェーの 原 子 力 研 究 と 核 軍 縮 ・ 不 拡 散
政 策 の 展 開 について、また、スプランターはノル
ウェーとオランダの 原 子 力 協 力 について 詳 細 に
取 り 扱 ったものである。ハルデン 計 画 に 焦 点 を 絞
って、 同 計 画 の 位 置 づけが 国 内 外 の 環 境 要 因 によ
ってどう 変 容 してきたのか 通 史 的 に 検 討 したも
のは 管 見 の 限 り 存 在 しない。しかし、このような
検 討 は、 先 進 工 業 国 の 原 子 力 民 生 利 用 を 支 えてき
た 国 際 研 究 拠 点 の 形 成 過 程 と 変 容 について 明 ら
かにするうえで 重 要 であろう。
そこで 以 下 では、 上 述 の 先 行 研 究 に 加 え、 各 種
の 報 道 、 産 業 誌 等 からハルデン 計 画 をめぐる 事 実
関 係 を 状 況 証 拠 として 再 整 理 しつつ、 一 次 史 料 も
利 用 し、 同 計 画 がいかにして 生 まれ、 存 続 し、 位
置 づけられ、 発 展 してきたのか、 国 内 外 の 政 治 状
況 と 照 合 しながらその 要 因 について 考 察 する。
や、ノルウェー 政 府 が 原 子 力 安 全 条 約 の 締 約 国 の
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2. ノルウェーの 原 子 力 研 究 開 発 とパートナー 国
の 選 択 の 問 題
ダースは 原 子 力 の 実 用 面 での 潜 在 性 を 高 く 評 価
していた。
原 子 力 の 技 術 を 実 装 させるには 潤 沢 な 資 金 が
(1) 原 子 力 研 究 所 (IFA)の 発 足 と 原 子 力 合 同 機
構 (JENER)の 経 験
ノルウェーが 発 電 ・ 産 業 利 用 を 視 野 に 入 れて 原
子 力 研 究 開 発 に 着 手 したのは、 戦 時 中 ロンドンに
亡 命 していた 天 体 物 理 学 者 のガンナー・ランダー
ス(Gunnar Randers)の 個 人 的 な 資 質 によると
ころが 大 きい。 水 力 資 源 が 豊 富 にあり、エネルギ
ー 源 をただちに 原 子 力 に 求 める 必 然 性 のなかっ
たノルウェーだが、 原 子 炉 の 減 速 材 として 使 用 可
能 な 重 水 が 豊 富 にあった 6 。 第 二 次 世 界 大 戦 後 、ラ
ンダースを 中 心 とした 同 国 の 一 部 の 科 学 者 は 将
来 の 原 子 力 開 発 の 必 要 性 を 熱 心 に 説 いていた 7 。
同 国 の 核 関 連 研 究 を 大 学 による 学 術 目 的 に 限
定 しようとしていた 一 派 とは 異 なり、ランダース
をはじめイギリスに 亡 命 した 科 学 者 ・ 技 術 者 のグ
ループは 戦 後 、 原 子 炉 の 建 設 をノルウェーの 軍 の
庇 護 のもとで 進 めようとした 8 。ヴィッティエが
「 科 学 的 企 業 家 」と 呼 んだ 通 り、ランダースは 核
の 利 用 を 学 術 研 究 の 範 囲 に 留 めるつもりはなく、
研 究 炉 を 建 設 し、 核 技 術 を 習 得 することによって
ノルウェーの 産 業 を 振 興 しようと 考 えていた 9 。
当 時 アメリカ・オークリッジ 国 立 研 究 所 に 所 属
していた A ・ M ・ワインバーグ(Alvin M.
Weinberg) 10 は、1953 年 8 月 、オスロにおいて
開 催 された 重 水 減 速 炉 に 関 する 国 際 会 議 に 出 席
して、ランダースがノルウェーで 蔓 延 する 原 子 力
必 要 であり、そのためには 軍 との 連 携 が 大 切 と 感
じていたランダースは、 首 都 オスロから 200 マ
イル 離 れたシェラー(Kjeller)にある 軍 施 設 の 隣
接 地 に、 原 子 力 研 究 所 (IFA)を 1948 年 に 発 足
させ、 自 身 も 同 研 究 所 の 所 長 に 収 まった 12 。さら
にランダースは、ノルウェーとオランダとの 共 同
出 資 による「 原 子 力 合 同 機 構 (JENER)」の 設 立
(1951 年 3 月 末 までの 時 期 に 発 足 )も 主 導 した
13 。
同 じ 時 期 、アメリカのハリー・トルーマン
(Harry R. Truman) 政 権 は 対 外 的 な 原 子 力 協 力
には 消 極 的 であった。1954 年 に 改 正 されるまで
の 同 国 の 原 子 力 法 では、 保 障 措 置 が 確 立 すること
が 明 らかになるまでは 工 業 使 用 を 含 むいかなる
原 子 力 情 報 の 提 供 や 交 換 も 禁 止 される 旨 、 記 載 さ
れていた。そのため 重 水 に 恵 まれたノルウェーと、
ウランがあったオランダが 戦 略 的 提 携 を 結 んだ
ことは 自 然 な 結 果 でもあった。
JENER では JEEP と 呼 ばれる 実 験 用 の 天 然
ウラン 重 水 減 速 冷 却 型 原 子 炉 が 建 設 され 1951 年
6 月 18 日 に 臨 界 に 達 した。この JEEP の 運 転 に
際 しイギリスは 重 要 な 役 割 を 果 たした。すなわち
1951 年 5 月 1 日 、まずオランダが 保 有 する 酸 化
ウランをイギリスに 船 で 輸 送 し、それと 引 き 換 え
に、ノルウェーが JEEP に 必 要 な 金 属 ウランを
輸 入 した。
の「 伝 染 性 の 情 熱 」の 中 心 にいることを 見 て 取 っ
た 11 。そしてまた、ワインバーグは、 国 際 会 議 の
会 場 であった 工 学 会 館 (Engineers’ Club)で 様 々
な 人 間 と 話 す 中 で、「このような 情 熱 が 欧 州 にお
ける 原 子 力 (Nuclear Energy)の 目 新 しさという
より、 原 子 力 の 持 つ 喫 緊 の 経 済 上 の 可 能 性 から 生
じたものである」ことを 喝 破 したのだった。ラン
(2) 国 際 原 子 力 協 力 へのトルーマン 政 権 の 見 方
トルーマン 政 権 は 小 国 に 対 してであれ、 原 子 力
協 力 に 何 かしらの 対 策 が 必 要 であることを、しぶ
しぶ 認 めていた。1949 年 3 月 2 日 にアメリカ 国
務 省 においてまとめられた 報 告 書 『イギリス 及 び
カナダに 関 連 する 原 子 力 政 策 についての NSC 特
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別 委 員 会 による 大 統 領 への 報 告 』は、「20 カ 国 近
くの 国 々が 原 子 力 に 関 する 法 制 化 を 行 って」おり、
「12 カ 国 以 上 の 国 で 原 子 力 委 員 会 かそれに 該 当
する 組 織 を 持 っている」 状 況 を 指 摘 した 14 。その
上 で 同 報 告 書 はフランスが 同 国 初 となる 重 水 炉
(ZOE 研 究 炉 )を 運 転 し、スウェーデンとノル
ウェーが 同 じ 方 向 にあることに 注 意 を 喚 起 した。
さらに、「 欧 州 の 小 国 が 結 束 して 乏 しい 情 報 を 交
換 するという 明 らかな 傾 向 があり、 潜 在 的 には 危
険 ですらある」と 述 べ、「フランスが[ 核 技 術 を]
“ 持 たざる 国 ”にとっての 情 報 、 研 究 経 験 、 開 発
て、ノルウェーのランダース 原 子 力 研 究 所 長 がそ
のことを 理 解 していることを 希 望 していると 続
けた 17 。トルーマン 政 権 は、キュリーが 左 翼 的
な 考 えを 持 っていると 判 断 し、 警 戒 していた。
さらにもう 一 つの 文 書 、 日 付 は 不 詳 であるが、
1949 年 2 月 ~1950 年 1 月 末 までの 期 間 につい
て、 国 務 次 官 のもとで 欧 州 の 原 子 力 活 動 について
とりまとめた 興 味 深 い 報 告 書 がある。ここからも、
フランスが 原 子 力 技 術 の「 持 たざる 国 」を 束 ねる
領 袖 になることへのトルーマン 政 権 の 強 い 警 戒
感 が 窺 える 18 。
の 拠 点 となりうる」ことを 警 告 した 15 。この 報 告
書 の 時 点 では、アメリカはまだ 核 兵 器 の 独 占 を 享
受 しており(ソ 連 初 の 原 爆 実 験 は 1949 年 8 月 29
日 、フランスは 原 子 力 技 術 は 持 っていたものの 初
の 原 爆 実 験 は 1960 年 2 月 13 日 であった)、トル
ーマン 政 権 はフランスの 核 開 発 を 警 戒 していた。
また、アメリカの 在 スウェーデン 大 使 館 の 科 学
アタッシェ( 駐 在 専 門 官 )であったハワード・ロ
ビンソン(Howard Robinson) 博 士 は 1949 年 5
ノルウェーは、(ウラン) 鉱 石 を 製 錬 済 みの
ウランへと 転 換 することに 関 し、 英 米 から 十
分 な 満 足 を 得 られないため、フランス、スウ
ェーデンと 交 渉 している。もし、イギリスと
アメリカが 様 々な 理 由 で 協 力 できないのな
ら 、ス ウェーデンとノルウェーは 原 子 力 開 発
の 基 礎 分 野 の 協 力 でフランスの 方 に 向 うか
もしれない。
月 3 日 、フリーマン・マシュー(Freeman
Matthew) 駐 スウェーデン 大 使 、キャロル・ウィ
ルソン(Carrol Wilson) 米 原 子 力 委 員 会 ジェネラ
ル・マネージャーらとの 会 合 において、「スウェ
ーデン 軍 が[ 兵 器 として]ある 種 の 放 射 性 物 質 を
噴 霧 ないし 散 布 するアイデアを 漠 然 と 考 えてい
る」らしいとの 驚 くべき 情 報 を 披 露 し、フランス
が ZOE 研 究 炉 を 建 設 している 事 実 を 指 摘 したう
えで、スウェーデンと 他 の 北 欧 諸 国 がフランスの
手 に 落 ちる 政 策 的 な 危 険 性 について 注 意 を 喚 起
した 16 。
次 にマシュー 大 使 は、フランス 原 子 力 庁 で 主
導 的 立 場 にあった 科 学 者 、ジャン・フレデリッ
ク・ジョリオ=キュリー(Jean Frédéric Joliot-
Curie)に 情 報 を 渡 すようなことがあれば、ソ
連 に 情 報 が 洩 れてしまう 危 険 性 が 生 じるとし
したがって、 結 果 的 にノルウェーがオランダと
の 提 携 に 踏 み 切 ったこと、そして 原 子 炉 の 運 用 に
当 たってはイギリスの 協 力 を 仰 いだ 点 で、
JENER はこの 時 期 のアメリカにとって 最 悪 の
ものではなかった。フランスは 正 式 な 協 力 関 係 を
構 築 する 準 備 があることを 伝 えてきており、 原 子
炉 建 設 にあたりノルウェーがフランスと 協 調 す
ることはあり 得 ない 話 ではなかった。しかし、ラ
ンダース 原 子 力 研 究 所 長 も 左 翼 的 なジョリオ
=キュリーを 嫌 っており、ノルウェーの 原 子 力
協 力 のパートナーとしてフランスを 選 ばず、オ
ランダとイギリスを 選 んだ 19 。
(3)ハルデン 計 画 とパートナー 選 び
JENER の JEEP 炉 において 経 験 を 積 んだノ
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ルウェーは 1955 年 6 月 、さらにハルデンの 地 に
別 の 重 水 炉 を 建 設 する 計 画 を 国 会 承 認 した。ウラ
ン 燃 料 の 入 手 が 容 易 でない 上 、プロジェクト 自 体
にも 多 額 の 資 金 がかかると 見 込 まれる 中 で、ノル
ウェーには 新 たなパートナーが 必 要 であった。も
っともこの 計 画 は JENER の 発 足 より 前 、1949
年 頃 には 既 にランダースを 中 心 として 構 想 され
ていた。 原 子 力 技 術 の 確 立 はノルウェーの 宿 願 と
このグループに 参 画 するなら、 政 治 、 安 全 保
障 上 の 反 対 が 惹 起 されるとランダースは 言
う。ただ 彼 は、フランスを 通 じてロシアに 漏
れ 出 る 情 報 は 無 視 してよいものであるとの
意 見 を 表 明 している。フランスにはソ 連 で 既
知 のものしかなく、 実 際 、 核 の 分 野 ではロシ
アはフランスより 遥 かに 進 んでいるという
のである。
もなっていた。しかし 資 金 面 も 含 め、この 建 設 と
運 転 をどのような 形 態 で 行 うかを 決 定 すること
が 同 国 にとっての 課 題 であり 続 けた。
1949 年 1 月 19 日 付 で、ランダースは 重 水 炉
の 建 設 の 支 援 と 純 化 ウラン(Purified uranium)
の 提 供 を 求 める 書 簡 をアメリカ 原 子 力 委 員 会
(AEC)に 送 っている 20 。さらに 1950 年 3 月 16
日 にも、オスロにあるアメリカ 大 使 館 において、
館 員 と 会 見 して 再 度 返 事 を 督 促 している 21 。
少 し 前 、1950 年 1 月 、マンハッタン 計 画 に 多
大 の 貢 献 をしたドイツの 理 論 物 理 学 者 、クラウ
ス・E・J・フックス(Klaus Emil Julius Fuchs)
がソ 連 に 多 くの 情 報 を 流 していたことが 明 らか
になっていた(フックス 事 件 ) 22 。そのためラン
ダースはアメリカが 原 子 力 支 援 に 舵 を 切 ること
を 楽 観 せず、 粘 り 強 くアメリカに 働 きかけたよう
である。オスロのアメリカ 大 使 館 は、 上 述 3 月 の
会 見 におけるランダースの 主 張 を 次 の 通 り 整 理
している 23 。
敷 衍 すれば、ランダースは 米 トルーマン 政 権 の
懸 念 を 承 知 しており、その 上 でノルウェーとフラ
ンスの 提 携 により 生 じるリスクをあえて 指 摘 し
つつ、フランスと 提 携 しても 問 題 は 大 きくないと
言 ったのである。その 一 方 で、 欧 州 諸 国 とフラン
スとの 提 携 の 可 能 性 を 持 ち 出 したのは、それでも
アメリカがこのような 事 態 をもし 嫌 うのであれ
ば、ノルウェーを 支 援 すべきと、 暗 に 仄 めかした
ためであろう。それでも、アメリカの 対 ノルウェ
ー 原 子 力 支 援 について、トルーマン 政 権 時 代 の
AEC は 頑 なで、ランダースに 良 い 返 事 を 与 えな
かった。 結 局 AEC は 在 オスロ・アメリカ 大 使 館
を 通 じて、ノルウェーの 要 求 を 飲 めないことを 伝
えた。
しかし、1953 年 にアイゼンハワー 政 権 が 登 場
すると 状 況 は 一 変 した。 同 年 12 月 の「 平 和 のた
めの 原 子 力 演 説 」は、アメリカが 原 子 力 協 力 を 推
進 することを 同 盟 国 に 期 待 させるものだったか
らである。このような 中 、ノルウェーのハーバー
ランダースは、フックス 事 件 と[アメリカの]
水 爆 [ 開 発 にむけた1 月 31 日 の] 宣 言 ゆえ
に、 予 見 しうる 将 来 、 欧 州 の 小 国 はアメリカ
の 支 援 をあまり 期 待 できないだろうと 見 て
いる。それゆえ 関 心 ある 科 学 者 らは 米 ソが 成
した 核 の 進 歩 から 後 れを 取 らないためには、
西 欧 には 知 識 と 技 術 の 共 有 (pooling)が 必
要 と 感 じているのだ。[… 中 略 ]フランスが
ド・M・ランゲ(Harvard M. Lange) 外 相 ( 労
働 党 )は 1955 年 10 月 7 日 、ウィルヘルム・ム
ンテ・モルゲンスティルナ 駐 米 大 使 (Wilhelm
Munthe de Morgenstierne)と、 前 述 のランダー
ス 原 子 力 研 究 所 長 らを 伴 って、アメリカ 国 務 省 の
リビングストン・マーシャント(Livingston
Merchant) 国 務 次 官 補 、 同 省 英 連 邦 ・ 北 欧 問 題
局 のマルサリス・C・パーソンズ(Marselis C.
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Parsons)、 国 務 長 官 付 原 子 力 問 題 特 別 補 佐 官 の
フィリップ・ファーレイ(Phillip Farley)と 会 見
した 24 。
この 協 議 においては、ランゲ 外 相 はやや 強 気 と
もとれる 姿 勢 を 示 しつつ、アメリカの 協 力 を 促 し
た。ノルウェーが 西 欧 において、 事 実 上 アメリカ
との 原 子 力 協 定 を 締 結 していない 唯 一 の 国 であ
ることを 示 したうえで、それはすでにノルウェー
が 原 子 炉 を 運 転 しているからであり、 保 障 措 置 な
どを 規 定 した 標 準 協 定 を、ほかの 国 のようにアメ
リカと 結 ぶ 必 要 性 を 感 じていないからであると
述 べた 25 。ランダースも 同 意 して「アメリカが 他
の 多 くの 国 と 締 結 しているという 標 準 協 定 をい
くら 研 究 してみても、ノルウェーが 原 子 力 開 発 の
次 の 段 階 で 必 要 としている 支 援 を 得 られるかは
明 白 ではない」などと 述 べた 26 。さらにランダー
スは、ノルウェーの 重 水 炉 の 建 設 計 画 を 指 摘 しな
がら、イギリスが 政 府 間 協 定 によらず 簡 単 な 覚 書
で JEEP 炉 用 の 資 機 材 を 提 供 してくれたことを
挙 げて、アメリカに 対 しても 濃 縮 ウランの 提 供 を
要 請 した。ノルウェーは、イギリスを「だし」に
使 って、アメリカからの 支 援 も 得 ようと 試 みたと
いうことになる。
欧 州 原 子 力 共 同 体 (EURATOM)と 並 ぶ、 欧 州
のための 原 子 力 研 究 開 発 枠 組 みとして、OEEC は
欧 州 原 子 力 機 関 (OEEC/ENEA: European
Nuclear Energy Agency)の 憲 章 を 1957 年 12 月
に 採 択 、その 後 、 同 機 関 は 翌 58 年 2 月 1 日 より
活 動 を 開 始 した。アメリカでは 機 微 な 原 子 力 技 術
の 譲 渡 には 消 極 的 な 見 解 も 存 在 していたが、アイ
ゼンハワー 大 統 領 やダレス 国 務 長 官 は 原 子 力 協
力 には 積 極 的 で、OEEC/ENEA も 支 持 する 考 え
を 明 確 にしていた。
先 取 りすれば、やがて OEEC は 非 西 欧 諸 国 も
加 盟 し OECD に 発 展 するが、これに 伴 い、ENEA
は 経 済 協 力 開 発 機 構 (OECD/NEA)へと 改 組 さ
れた。それ 以 降 OECD/NEA は 原 子 力 安 全 やリス
ク 解 析 、 原 子 力 施 設 の 廃 止 措 置 、 廃 炉 の 問 題 や、
先 進 技 術 開 発 に 係 る 多 国 間 プロジェクトを 推 進
することとなった。そして、この OECD/NEA が
実 施 する 多 国 間 プロジェクトの 一 つとして、ハル
デン 計 画 は 位 置 づけられたのである。
1953 年 に 発 足 したアイゼンハワー 政 権 はトル
ーマン 前 政 権 と 異 なり、 対 外 的 な 原 子 力 協 力 がア
メリカの 西 側 世 界 における 指 導 的 な 地 位 の 確 立
に 必 要 不 可 欠 であると 考 えていた。 同 政 権 はソ 連
に 対 する 欧 州 の 団 結 には、 原 子 力 研 究 開 発 とそれ
に 付 随 する 資 機 材 の 提 供 が 欠 かせないと 信 じて
3. 欧 州 における 原 子 力 協 力 をめぐる 英 米 の 立 場
の 相 違
いた。 例 えば、ダレス 国 務 長 官 は 1956 年 1 月 25
日 、 自 分 自 身 とアメリカ 原 子 力 委 員 会 のルイス・
ストローズ(Lewis Strauss) 委 員 長 、 国 務 省 の
アメリカのマーシャル 国 務 長 官 は 1946 年 6
月 、 第 二 次 世 界 大 戦 で 疲 弊 した 欧 州 諸 国 の 復 興
を 目 的 に 大 規 模 な 経 済 支 援 (マーシャル・プラ
ン)を 打 ち 出 していた。 現 在 の 経 済 協 力 開 発 機
構 (OECD)の 前 身 たる 欧 州 経 済 協 力 機 構
(OEEC)は 元 来 、アメリカのこの 経 済 支 援 の
受 け 皿 となる 多 国 間 枠 組 みとして 1948 年 に 設
立 されたものであった。
ジェラード・スミス(Gerald Smith) 国 務 次 官 補
( 原 子 力 担 当 特 別 補 佐 )ら 官 吏 10 名 による 会 合
において、アイゼンハワー 大 統 領 が 以 下 の 確 信 を
持 っていることを 示 唆 した 27 。
欧 州 には 技 術 、 資 源 、 目 的 の 統 合 の 潜 在 性 が
ある。この 統 合 が 実 現 するにあたって 英 国 の
参 画 の 有 無 は 本 質 的 な 問 題 ではない。 欧 州 統
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合 が 実 現 したなら、それは 米 国 の 背 から 欧 州
の 重 荷 を 取 り 除 き、 仏 独 を 団 結 させ、かつソ
連 との 均 衡 を 図 るべく 統 合 された 力 のプー
ルを 構 成 し 得 るものである。
おける 協 力 の 形 態 は 欧 州 自 身 が 決 定 すべきであ
ると 答 え、 米 国 としては 一 歩 引 いた 姿 勢 を 示 しつ
つ 、「[ EURATOM の]6 カ 国 のアプローチによ
る 共 同 体 への 米 国 の 同 情 についてはよく 知 られ
たところであり、もし 原 子 力 分 野 で 共 同 体 が 実 現
しかしアイゼンハワー 政 権 はまた 同 時 に、 原 子
力 の 技 術 や 資 機 材 には、 核 兵 器 開 発 につながりか
ねない 機 微 性 (Sensitivity)があることも 理 解 し
ていた。ダレスは 欧 州 原 子 力 共 同 体 (EURATOM)
と 欧 州 の 共 通 市 場 に 関 するイギリスのイーデン
(Anthony Eden) 首 相 との 会 談 を 控 え、1956 年
1 月 26 日 付 のベルギー 大 使 館 宛 ての 公 電 のなか
で 次 のように 述 べている 28 。
するのなら、 我 々はそれが 他 の 機 関 と 共 存 不 可 能
とは 思 わない」と 述 べた 29 。
さらにこの 席 でイギリス 原 子 力 庁 のウィリア
ム・ストラス(William Strath)が、EURATOM
へのウラン 濃 縮 技 術 30 の 提 供 に 関 し、アメリカは
前 向 きな 検 討 を 行 うのか 問 うた 時 も、ジェラー
ド・スミス 米 国 務 次 官 補 は 濃 縮 施 設 の 建 設 支 援 を
含 めた 可 能 性 を 検 討 しているとさえ 返 事 した 31 。
前 政 権 と 異 なり、アイゼンハワー 政 権 は
6 カ 国 による 国 家 を 超 越 する[ 枠 組 みであ
る]EURATOM は、ドイツを 西 側 につなぎ
止 める 強 力 な 手 段 となるであろうし、 兵 器
級 の 物 質 の 効 果 的 な 管 理 を 実 現 するうえで
ももっとも 実 現 が 可 能 な 方 策 であろう。 真
に 超 国 家 的 というのであれば、 国 家 間 協 力
EURATOM への 同 情 的 な 態 度 を 堅 持 し、 機 微 な
技 術 開 発 の 支 援 の 可 能 性 すら 考 慮 に 入 れていた。
しかしノルウェーは、EURATOM ではなくむし
ろ OEEC のプロジェクトとして「ハルデン 計 画 」
を 位 置 づけていく。これは 何 故 なのか 次 節 で 検 討
する。
である OEEC とも 共 存 が 可 能 であろう。
これに 対 して、イギリスは EURATOM ではな
4. 北 欧 協 力 ・OEEC/ENEA と EURATOM
く、OEEC が 欧 州 の 原 子 力 枠 組 みとして 適 切 で
あるとアメリカに 働 きかけをしていた。 他 方 、ア
メリカは OEEC と EURATOM の 区 別 はせず、
二 者 択 一 の 姿 勢 は 取 らなかった。アイゼンハワー
政 権 は、 二 つの 枠 組 みがともに 核 拡 散 のリスクを
回 避 しつつ、 原 子 力 協 力 を 進 めるという 目 的 を 達
成 するうえで 有 効 であると 見 なしていた。
1956 年 2 月 21 日 に 行 われた 欧 州 の 原 子 力 協
力 に 関 する 英 米 の 高 官 会 合 では、 両 国 の 立 場 の 相
違 が 鮮 明 に 表 れた。 在 米 イギリス 大 使 のロジャ
ー・マキンス(Sir Roger Makins) 卿 が OEEC の
会 議 におけるアメリカの 立 場 に 関 し、マーシャン
ト 国 務 次 官 補 に 質 したところ、 彼 は、 当 該 分 野 に
ノルウェーは 第 二 次 世 界 大 戦 の 終 戦 直 後 、しば
らくは 東 西 陣 営 を 仲 介 する 架 け 橋 になろうとし
ていたが、すぐにそれが 困 難 であると 悟 ると、 経
済 援 助 も 自 国 の 安 全 保 障 を 西 側 に 仰 ぐようにな
った。 安 全 保 障 の 面 でも、 北 欧 5 カ 国 (アイスラ
ンド、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、
ノルウェー)の 参 加 を 目 論 む「スカンディナビア
防 衛 同 盟 構 想 」が 1949 年 1 月 末 に 頓 挫 すると、
同 年 4 月 ノルウェーはデンマークとともに 北 大
西 洋 条 約 機 構 (NATO)に 加 盟 した。 疲 弊 した 経
済 状 況 で、 単 独 では 国 を 防 衛 できないとの 判 断 で
あった。ソ 連 がノルウェー 領 土 における 外 国 ( 即
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ちアメリカ)の 軍 事 基 地 、 核 兵 器 貯 蔵 の 設 置 を 執
拗 にけん 制 してくる 中 、ノルウェーのゲルハッセ
ン(Einar Gerhardsen) 首 相 は NATO が 防 衛 的 な
性 格 を 持 つことを 繰 り 返 し 述 べつつ、1957 年 12
月 には、パリで 開 催 された NATO 首 脳 会 談 おい
て 平 時 における 自 国 領 土 内 の 核 兵 器 配 備 を 拒 否
することを 正 式 に 表 明 した。
ほぼ 同 時 期 、OEEC/ENEA の 憲 章 が 採 択 され
た。ノルウェーからは、JENER の 放 射 性 同 位 体
研 究 の 責 任 者 であったアイナー・セァラン
(Einar Sealand)が 事 務 次 長 として ENEA 執
行 部 入 りした 32 。 彼 は 1964 年 、さらに 事 務 局 長
に 昇 格 、1977 年 まで 務 めた。このことからも、
ノルウェーは OEEC の 原 子 力 協 力 に 積 極 的 に 関
与 したことが 窺 われる。
さらに 同 国 の 原 子 力 研 究 所 (IFA)はハルデン
における 研 究 炉 を OEEC の 枠 内 において 用 いる
ことを 提 案 し、 翌 1958 年 6 月 、11 カ 国 (イギリ
ス、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、
スイス、 及 び EURATOM[6 カ 国 ])との 間 で 協
力 協 定 が 合 意 された。
多 額 の 資 金 を 要 する 原 子 力 研 究 開 発 を 多 国 間
の 枠 組 みの 中 で 行 うことは、ノルウェーにとって
合 理 的 な 選 択 だった。それでは、ハルデン 計 画 を
EURATOM の 枠 組 みの 中 ではなく、OEEC の 枠 組
みにおいて 推 進 したのはなぜだろうか。これには
幾 つかの 理 由 が 考 えられる。
第 一 に、ゲルハッセン 政 権 は、オランダとは 異
なり、ヨーロッパ 鉄 鋼 共 同 体 (ECSC)には 参 加
していなかった。ベルギーの 政 治 学 者 、シグリン
デ・グストール(Sieglinde Gstöhl)が『 躊 躇 する
ヨーロッパ 人 ― 統 合 におけるノルウェー、スウェ
ーデン、スイス』で 示 唆 しているように、ノルウ
ェーの 政 治 エリートには、 伝 統 的 にヨーロッパ 大
陸 に 対 する 根 強 い 不 信 感 があり、 超 国 家 的 な 多 国
間 枠 組 みには 消 極 的 であった 33 。したがって、 多
国 間 の 原 子 力 枠 組 みとしても、やはり EURATOM
に 直 接 参 画 する 途 は 取 らなかった 34 。
第 二 に、EURATOM と 距 離 をとるイギリスと
ノルウェーが 原 子 力 分 野 で 協 力 関 係 にあった 点
が 挙 げられる。ノルウェーの 歴 史 家 、ゲア・ルン
デスタッド(Geir Lundestad)が 指 摘 するように、
イギリスは ECSC や EURATOM の 影 響 力 が 自 国
や 英 連 邦 を 凌 駕 することのないよう、ある 種 の 対
抗 措 置 をとる 方 針 をとっていた 35 。それゆえイギ
リスは、OEEC における 主 導 権 を 確 保 することで、
これとは 別 に 仏 独 の 主 導 のもとで 進 められてい
た 大 陸 における 欧 州 統 合 の 動 きを「 薄 め」ようと
していた 36 。これに 加 え、ノルウェーは JENER の
運 営 において、イギリスからの 協 力 を 得 ていた。
したがって、この 経 験 を 基 盤 として 原 子 力 の 国 際
協 力 を 推 進 する 場 合 、ノルウェーにとっては
OEEC を 活 用 することの 方 が 自 然 であった。
第 三 に、ソ 連 の 存 在 がノルウェーに 無 言 の 圧 力
をかけていた。 同 国 の 外 務 省 は 1957 年 3 月 16
日 、「 軍 事 的 な 陣 営 による 分 断 を 終 わらせるため、
経 済 や 原 子 力 平 和 利 用 分 野 の 協 力 を、 汎 欧 州 ベー
スとする 提 案 」を 繰 り 返 し、EURATOM の 設 立 を
名 指 しで 厳 しく 非 難 する 声 明 を 出 していた 37 。ノ
ルウェーは 当 然 これを 見 たはずである。ただでさ
え 直 接 国 境 線 を 接 し、ソ 連 からの 直 接 、 間 接 の 圧
迫 に 曝 されていたノルウェーとしては、あえて 火
中 の 栗 を 拾 うかのように EURATOM に 参 加 する
よりも、 中 立 国 スウェーデン、スイス、オースト
リアも 含 んだ、OEEC を 母 体 とした 原 子 力 機 関 と
の 協 力 を 進 めた 方 が 幾 分 か 穏 便 に 事 を 運 べるよ
うに 見 えたのである。
第 四 に、すでに 見 た 通 り、フランスが 原 子 力 協
力 でイニシアチブをとることについてトルーマ
ン 政 権 がひどく 嫌 っていた。このことに 関 する 記
憶 がノルウェーにはあったはずである。 従 ってア
メリカから 支 援 を 得 るためには、アメリカの 本 意
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でないことはしないほうがやはり 得 策 であった。
アイゼンハワー 政 権 になると、アメリカは 仏 独 へ
の 原 子 力 協 力 に 肯 定 的 にはなるが、ノルウェーの
側 からして 見 れば、 全 てが 変 わったかどうかは 判
りようがなかった。
最 後 に、ノルウェー 人 の 間 における、ドイツに
対 する 心 理 的 な 障 壁 があったことも 否 めない。 確
かに OEEC にも 西 ドイツは 参 加 していたが、そ
の 主 導 的 役 割 はイギリスが 担 っていた。 一 方 EEC
や EURATOM においては、 仏 独 が 中 心 的 プレイ
ヤーであった。そのためノルウェーにとり OEEC
を 通 じた 原 子 力 協 力 の 方 が 容 易 だったのである。
安 定 化 資 源 として OECD を 活 用 することや、 国
際 的 な 原 子 力 援 助 をより 先 進 工 業 国 にシフトさ
せることといった 1960 年 までに 生 じたアメリカ
の 政 策 上 の 変 化 があったと 思 われる。
1953 年 の「 平 和 のための 原 子 [ 力 ]」 演 説 から
しばらくの 間 、アメリカの 政 府 と 産 業 界 は、 開 発
途 上 国 への 原 子 力 輸 出 に 大 きな 期 待 をかけてい
た。ところがハルデン 計 画 の 発 足 する 1958 年 に
は、こうした 熱 意 はすでに 冷 めつつあった。アメ
リカの 原 子 力 協 力 の 対 象 は、 日 本 を 含 む、 先 進 工
業 国 にシフトしていた。 実 はアジアには、イギリ
ス 連 邦 を 中 心 とした 援 助 枠 組 みである「コロンボ
計 画 」、あるいは「 東 南 アジア 条 約 機 構 」(SEATO)
に 参 画 する 途 上 国 が 対 象 となる 原 子 力 地 域 機 構 、
5. 先 進 工 業 国 のためのハルデン 計 画 ― 恒 久 的 な
国 際 枠 組 みの 発 足
「アジア 原 子 力 センター」を 開 設 させる 構 想 が 英
米 にあり、1955~57 年 頃 、 両 国 間 で 外 交 交 渉 が
展 開 されていた 39 。しかし、この 構 想 が 挫 折 する
欧 州 の 多 国 間 原 子 力 協 力 の 枠 組 みである
OEEC/ENEA のプロジェクトに 位 置 づけられた
ハルデン 計 画 は、1958 年 7 月 1 日 に 着 手 された。
計 画 期 間 は 3 年 間 で 区 切 られ、 以 後 更 新 されてい
った。 最 初 の 10 年 間 は、 重 水 炉 ( 重 水 沸 騰 水 型
炉 :HBWR)と 核 燃 料 の 研 究 開 発 に 注 力 された。
ノルウェーも 含 む、 欧 州 OEEC の 参 加 国 のすべ
てが 原 子 力 産 業 の 育 成 に 期 待 をかけていた。ハル
デン 計 画 はそのための 共 通 インフラとなった。
OEEC は 1961 年 9 月 、アメリカとカナダが 加
わり OECD( 経 済 協 力 開 発 機 構 )へと 発 展 改 組 さ
れた。これに 伴 い、OEEC/ENEA は 経 済 協 力 開
発 機 構 / 原 子 力 機 関 (OECD/NEA)となった。 同
機 関 は 1965 年 2 月 23 日 、 日 本 が OECD/NEA
のメンバーになったことを 発 表 した。その 後
1967 年 5 月 22 日 、 日 本 はハルデン 計 画 への 参
加 を 発 表 した 38 。
この 背 景 には、OECD/NEA の 一 部 として、 地
域 を 問 わない( 日 本 や 北 米 を 含 む) 同 盟 国 の 経 済
と、EURATOM と 並 ぶような 原 子 力 機 関 の 発 足
はアジアでは 難 しいことが 明 らかになっていた。
アメリカではこれに 代 わり、 日 本 を 包 含 する 先 進
工 業 国 のための 原 子 力 枠 組 みが 必 要 と 認 識 され
るようになった。
1957 年 12 月 13 日 に 策 定 された NSC 文 書
5725 号 には、 高 い 技 術 、 経 済 水 準 を 持 つ 欧 州 と
..
日 本 だけが 向 こう 10 年 間 は 民 生 原 子 力 利 用 の 恩
恵 を 受 けることが 出 来 ること、そして 米 国 がこう
した 先 進 工 業 諸 国 に 対 して 原 子 力 支 援 を 行 うこ
とによって 彼 らのエネルギー 需 要 を 満 たすこと
が 出 来 ることが 述 べられていた 40 。
一 方 同 文 書 では、「 対 称 的 に 低 開 発 国 における
経 済 問 題 の 解 決 には、 原 子 力 利 用 はさしたる 貢 献
をしないであろう」との 見 通 しが 示 されていた 41 。
つまり、 原 子 力 協 力 を 広 く 行 うことの 重 要 性 は 依
然 確 認 されてはいたものの、それ 以 前 の 低 開 発 国
への“ 経 済 支 援 としての” 民 生 原 子 力 協 力 への 大
きな 期 待 と 熱 意 は 失 われていた。そのような 中 、
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アメリカによる OEEC から OECD への 改 組 す
る 提 案 を、イギリスも 支 持 した。 欧 州 の「 場 裏 」
で 仏 独 が 主 導 する 欧 州 経 済 共 同 体 (EEC)や
EURATOM―いずれも 後 年 に EU の 礎 となる 枠
組 み―の 影 響 力 を 中 和 する 存 在 として、かつて
OEEC を 活 用 しようとしていたイギリスは、こ
こにきて 路 線 を 転 換 した 42 。
ハルデン 計 画 への 参 加 ・ 不 参 加 は 非 常 に 柔 軟 で
あった。 例 えば、スイスは 1958-69 年 の 4 期 、
ハルデン 計 画 に 参 加 しているが、その 後 は 長 らく
参 加 せず、1990 年 になって 再 び 同 計 画 に 参 加 す
るようになっている。EURATOM としての 参 加
は 1958-61 年 の 第 1 期 、1961-62 年 の 第 2 期
として 参 加 した 期 間 も 含 め、ハルデン 計 画 には 発
足 時 から 締 約 国 として 参 加 していたが、1987 年
からは 不 参 加 である(1991-99 年 は 準 メンバー
としては 参 加 )。また、イタリアは 1999 年 をもっ
て 参 加 を 停 止 している。スウェーデンやドイツは
脱 原 子 力 政 策 をとっており、 順 次 閉 鎖 の 方 向 であ
るが、 今 も 原 発 は 残 存 しており、そのためにハル
デン 計 画 に 参 加 し 続 けている。 西 欧 の 安 定 化 のた
めの 計 画 の 一 環 として 開 始 されたハルデン 計 画
は、このような 柔 軟 な 運 営 形 態 、 参 加 ・ 不 参 加 の
「 敷 居 」の 低 さゆえに、 主 に 先 進 工 業 諸 国 の 原 子
力 共 同 研 究 開 発 の 枠 組 みとして 生 き 延 び 続 けて
きた。
で 終 了 している。 一 方 、オランダは EURATOM
表 . ハルデン 計 画 の 参 加 国 1958-2014 年
( 出 典 ) W. H. Å. Beere, “The Halden Reactor Project: Experience gained in international research” IAEA International
Conference on Research Reactors: Safe Management and Effective Utilization5-9 November 2007 Sydney, Australiaの 図 を
基 に、2009 年 ~2014 年 の2 期 に 関 してはOECD Halden Reactor Project Fuels and Materials Program Achievements 2012
(February 2013)の 情 報 により 追 記 。
( 注 )
・Beere の 元 の 図 では 加 盟 国 、 準 加 盟 国 の 色 分 けがなされているが、それらの 定 義 が 曖 昧 で、ハルデン 計 画 の 参 画
の 度 合 いも 不 明 であるため 本 稿 では 一 律 の 同 じ 着 色 とした。
・ハルデン 計 画 にはプログラムの 内 容 によって OECD/NEA 非 ・ 加 盟 国 も 参 画 している。
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6. 非 原 発 国 の 多 国 間 原 子 力 研 究 開 発
ェーデンのヘルシンボリ 及 びマルメに 寄 港 した
ことであった 44 。サバンナ 号 は、アメリカの「 平
(1) 交 錯 する 推 進 と 反 対
ノルウェーにとって、1970 年 代 は、 原 子 力 推
進 への 動 きと、 反 原 子 力 運 動 が 交 錯 した 時 代 であ
った。 他 の 国 と 同 様 、 原 子 力 は 論 争 的 なエネルギ
ーになった。1970 年 に 刊 行 されたノルウェー 政
府 の 白 書 は 原 子 力 発 電 に 前 向 きな 姿 勢 を 示 して
いた 43 。フィン・リード(Finn Lied) 産 業 相 ( 労
働 党 )の 要 請 に 基 づき、1971 年 の 夏 には、 四 つ
の 巨 大 企 業 、Norsk Hydro、Elkem、Hafslund、
及 び Aardal & Sundal Verk の 出 資 により、 原 発
建 設 をにらんだエンジニアリング・コンサルタン
ト 会 社 スキャンパワー(Scandpower) 社 が 設 立
された。 同 社 の 職 員 のほとんどが 原 子 力 研 究 所
(IFA)から 雇 用 された。 初 代 社 長 には、ハルデ
ン 計 画 をプロジェクトリーダーとして 指 揮 して
きた 核 物 理 学 者 、ヘンリク・ハンセン(Henrik
Ager-Hanssen)が 就 任 した(なお、1975 年 から
は、ノルウェーの 原 子 力 開 発 を 黎 明 期 から 主 導 し
たランダースが 引 き 継 いだ)。
その 後 、1972 年 には 国 会 で、 修 正 されつつも
現 在 も 有 効 である 原 子 力 法 が 可 決 された。 同 法 は
1985 年 まで 4 基 の 商 業 用 原 子 炉 の 設 置 を 前 提 に
和 のための 原 子 力 」 政 策 のためのデモンストレー
ションとして 建 造 され、1962 年 ~65 年 まで 世 界
各 地 を 就 航 したが、 北 欧 諸 国 においては、この 就
航 はかえって 反 原 子 力 運 動 を 刺 激 した。
1970 年 代 になると、スウェーデンのノーベル
賞 受 賞 核 物 理 学 者 ハンス・ア ルヴェーン(Hannes
Alfvén)が、 原 子 力 発 電 の 推 進 に 反 対 を 表 明 し、
世 界 的 に 反 原 子 力 運 動 を 励 ましたことも 大 きか
った。ノルウェーでは、アルヴェーンに 触 発 され
た 反 原 子 力 運 動 が 勢 いを 増 し、 有 力 な 環 境 市 民 団
体 「 原 子 力 反 対 への 行 動 (Action Against Atomic
Power:AAP)」 が 1973 年 ~74 年 頃 に 活 動 を 開
始 、 原 子 力 発 電 所 建 設 に 向 けたノルウェー 国 会 や
NVE の 動 きに 対 し、 反 対 運 動 を 展 開 した 45 。オ ス
ロ 郊 外 の 原 子 力 発 電 所 の 建 設 計 画 への 反 対 運 動
はあまりにも 激 しく、NVE はやむなくランガン
ゲン(Langangen)とラルヴィク(Larvik)を 代
替 サイトに 指 定 して 調 査 を 行 おうとしたが、これ
らの 地 域 においても、やはり 大 きな 反 対 運 動 が 勃
興 した 46 。1969 年 にエコーフリスク 油 田 ( 北 海 油
田 )が 新 たなに 発 見 されたことも 原 発 推 進 の 機 運
を 後 退 させた。
置 いたものであった。 原 発 の 推 進 機 運 は 72~73
年 にピークを 迎 えた。1972 年 末 、 国 家 電 力 系 統
(NVE)も、オスロの 郊 外 における 原 子 力 発 電 所
の 建 設 計 画 を 発 表 した。1973 年 に 発 生 した 石 油
危 機 はノルウェーを 含 む 北 欧 諸 国 における 原 子
力 発 電 の 検 討 をさらに 後 押 しした。
その 一 方 で、 北 欧 諸 国 では 少 し 前 1960 年 代 よ
り 次 第 に 反 原 子 力 運 動 が 高 まっておりノルウェ
ーも 例 外 ではなかった。そのきっかけとなったの
は、アメリカが 建 造 した 世 界 初 の 原 子 力 貨 客 船
NS サバンナ 号 が 1964 年 8 月 ~9 月 、ノルウェ
ーのオスロ、デンマークのコペンハーゲン、スウ
(2) 多 様 化 する 研 究 開 発
ノルウェー 政 府 は 国 民 世 論 を 無 視 できなかっ
た。 資 源 が 潤 沢 となると、 世 論 を 無 視 してまで 原
子 力 を 国 家 のエネルギー 政 策 の 基 幹 として 推 進
するモメンタムは 政 府 にはなかった。1974 年 末
までに 原 子 力 導 入 への 積 極 的 な 動 きは 完 全 に 停
滞 した 47 。 国 会 の 要 請 により、ノルウェー 政 府 は
諮 問 員 会 ( 通 称 「グラウリ(Grauli) 委 員 会 」)
を 組 織 、 同 委 員 会 は 原 子 力 安 全 について 検 討 した。
この 過 程 で『ソフト・エネルギーパス』などの 著
書 で 有 名 な 物 理 学 者 にして 反 原 子 力 運 動 家 エイ
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モリー・ロヴィンス(Amory Lovins)やイギリ
スを 拠 点 として 反 原 子 力 運 動 に 関 与 していたウ
ォルト・パターソン(Walt Patterson)からも 意
見 が 聴 取 された 48 。1978 年 に 纏 められた 最 終 報
告 書 では、 委 員 の 大 半 の 見 解 として「 安 全 基 準 を
満 たすなら、 原 子 力 発 電 は 正 当 化 できる」ことが
示 された 49 。だがノルウェーで 原 発 がエネルギー
オプションとして 採 択 されることはなかった。
TMI 事 故 の 後 、ノルウェー 国 会 が 刊 行 した 白 書
では、 予 見 されうる 将 来 に、 原 子 力 がノルウェー
のエネルギーオプションを 担 うことはないとの
見 解 が 示 された 50 。これに 伴 い、 原 子 力 研 究 所
(IFA)は 1980 年 、エ ネルギー 技 術 研 究 所 (IFE)
として 再 出 発 することになった。
1970 年 代 を 通 じた 原 子 力 反 対 世 論 が 勃 興 する
中 、ハルデン 計 画 の 枠 組 みにおいて 行 われる 各 種
の 試 験 はノルウェーの 原 子 力 発 電 の 導 入 を 主 眼
に 置 くものではもはやなく、 代 わりに 既 存 の 原 子
力 発 電 所 の 維 持 や 改 良 、 人 間 と 機 械 のインターフ
ェイス(Man-Machine Interface: MMI)が 主 た
る 目 的 になった 51 。1983 年 には「 人 間 ・ 機 械 実 験
所 ( HAMMLAB : Halden Man-Machine
Laboratory)」 が 設 置 された。
1979 年 に 発 生 した、アメリカ 史 上 最 悪 と 言 わ
れるスリーマイルアイランド 原 子 力 発 電 所 (TMI)
事 故 や、1986 年 に 発 生 したソ 連 のチェルノブイ
リ 原 子 力 発 電 所 事 故 は、1970 年 代 すでに 着 手 さ
れていたハルデン 計 画 における MMI 関 連 研 究 開
発 をさらに 活 発 化 させた。
1991 年 のソ 連 崩 壊 とそれに 伴 う 行 政 の 混 乱 は、
同 国 の 設 計 ・ 製 造 による、RBMK 型 黒 鉛 炉 ( 事
故 を 起 こしたチェルノブイリ 原 発 と 同 型 )、 及 び
VVER 型 軽 水 炉 の 安 全 性 への、 西 欧 ・ 北 欧 諸 国 の
不 安 を 掻 き 立 てたが、ノルウェーは、ハルデン 計
画 で 培 った 経 験 により、 近 隣 にあるロシアのコラ
原 発 の 安 全 性 向 上 のための 協 力 を 行 った。
(3) 技 術 の 継 承 ・ 発 展 の 手 段 としてのハルデン
計 画
このようにハルデン 計 画 における、 原 子 力 安 全
を 包 含 する、より 多 様 化 し、また 細 分 化 された 活
動 は、 他 の OECD 諸 国 の 研 究 開 発 への 参 加 をよ
り 容 易 なものとした。21 世 紀 に 入 り、
OECD/NEA の 加 盟 国 はトルコ、メキシコ、オー
ストラリア、 韓 国 、ロシアも 含 む 31 か 国 (2016
年 1 月 現 在 、 非 原 発 国 も 含 む)に 及 び、 世 界 の 原
子 力 発 電 の 総 発 電 容 量 の 8 割 以 上 をその 加 盟 国
が 占 めるまでに 至 っている。 加 盟 国 はハルデン 計
画 の 3 年 期 ごとの 試 験 内 容 に 鑑 みて、 各 々の 関 心
に 従 って 参 加 を 決 めればよく、そうでなければ 去
ればよいのである。そして、このことは、ハルデ
ン 計 画 におけるノルウェー 自 身 の 国 家 としての
原 子 力 技 術 の 保 持 と 継 承 をも 可 能 にした。
日 本 の 学 術 振 興 会 に 相 当 するノルウェー 総 合
研 究 審 議 会 (RCN)が、 同 国 の 貿 易 産 業 省 の 要 請
を 受 けて 2000 年 にまとめた『OECD ハルデン 計
画 の 評 価 』では、ハルデン 計 画 について「 原 子 力
技 術 、 運 転 と 安 全 分 野 における、 国 際 的 に 認 知 さ
れた 高 い 競 争 力 」と、「 原 子 力 、とりわけ 原 子 炉
安 全 の 分 野 におけるノルウェーの 政 策 ・ 国 際 協 力
の 実 現 を 支 援 、 促 進 する 信 用 力 」を 同 国 の 原 子 力
当 局 に 与 えていると 指 摘 されている 52 。IFE の
2014 年 次 報 告 書 でも、「ハルデン 計 画 及 び JEEP
Ⅱ 炉 53 に 基 づく 原 子 炉 安 全 、 放 射 線 防 護 、 核 技 術
分 野 における 国 の 専 門 性 を 維 持 し、 促 進 すること」
が 研 究 所 の 主 要 な 活 動 に 挙 げられていた 54 。ノル
ェー 政 府 はハルデン 計 画 に 関 するこうした 立 場
を 踏 襲 している。
OECD/NEA は 原 子 力 発 電 を 地 球 温 暖 化 、 気 候
変 動 の 切 り 札 として 積 極 的 に 評 価 してきている
55 。 原 子 力 発 電 を 予 見 しうるエネルギーオプショ
ンと 見 なしていないノルウェー 政 府 であるが、
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OECD/NEA には 加 盟 し 続 けていて、ハルデン 計
画 もこの 国 際 的 な 枠 組 内 での 計 画 として 維 持 さ
れ 続 けている。なぜならノルウェーの 歴 代 政 権 は、
原 子 力 の 研 究 開 発 を 進 め 技 術 水 準 を 維 持 、 発 展 さ
せる 方 針 をとっているからである。
ノルウェーは2005 年 、オーストリア、チリ、
インドネシア、ルーマニア、 南 アフリカ 及 びイ
ギリスとともに、「7カ 国 イニシアチブ」と 称 す
う 理 由 は 私 が 未 来 の 解 決 策 としての 原 子
力 の 支 持 者 になるとは 思 えないからなの
ですが―しかし、 現 実 に 我 々は 原 子 力
(nuclear energy)を 保 持 しており、これ
をより 安 全 なものに 変 え 続 ける 努 力 をし
ているわけです。 気 候 変 動 と 地 球 温 暖 化
のある 今 、 原 子 力 から 撤 退 せよとは 言 え
ないのです。
る 核 軍 縮 と 核 不 拡 散 をめざす 連 合 体 を 結 成 して
いたが、 労 働 党 のブルントラント(Gro Harlem
Brundtland) 元 首 相
56 は2009 年 6 月 、 同 年 の
NPT 再 検 討 会 議 に 先 駆 け、 他 の 首 相 経 験 者
(Odvar Nordli[ 労 働 党 ]、Kåre Willoch[ 保
守 党 ] 及 びKjell Magne Bondevik[キリスト
教 民 主 党 ])と 次 の 論 評 をノルウェー 主 要 紙 に 共
同 寄 稿 している 57 。
外 国 の 原 子 力 を「 既 にあるもの」として( 積 極
的 でないにせよ) 受 容 し、そうであるならばこれ
をせめてより 安 全 なものにする 必 要 があること
を 示 唆 するブルントラントの 発 言 は、 原 発 非 保 有
国 ノルウェーの 原 子 力 政 策 を 示 したものとして
小 さくはない 意 味 を 持 っている。というのは、 自
国 が 最 善 とは 考 えない 原 子 力 発 電 を 他 国 が 採 用
するにあたって、ノルウェーが 研 究 開 発 の 面 で 力
不 拡 散 、 軍 縮 、 及 び 原 子 力 平 和 利 用 の 確
立 された 諸 原 則 の 有 効 性 を 再 確 認 するこ
とが 重 要 である。7カ 国 イニシアチブを
主 導 していることで、ノルウェーはこの
[NPT 再 検 討 ] 会 議 の 成 功 裏 の 結 論 に 貢
献 するかもしれない
を 貸 すことは 何 ら 矛 盾 しないという 理 論 構 築 が
可 能 となるからである。
もちろん、このような 政 府 の 方 針 には 国 内 でも
論 争 もある。 原 子 力 研 究 開 発 が 正 当 化 されるか 否
かは、あくまでもその 内 容 による、というのであ
る。 例 えばノルウェー 国 会 のエネルギー 環 境 委 員
会
59 (Ingvild Vaggen Malvik[ 社 会 主 義 左 翼 党 ]、
つまり、 民 生 原 子 力 利 用 を、 既 存 の 国 際 体 制 下
で 確 立 された「 核 軍 拡 、 核 拡 散 に 対 置 する 規 範 」
として 認 めていることになる。ブルントラントは、
福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 の 後 の 2014 年 4 月 で
すら、スタンフォード 大 学 の 基 調 講 演 の 質 疑 にお
いて 次 のように 述 べている 58 。
Heidi Sørensen[ 同 左 ]、Åsa Elvik[ 同 左 ]
Hallgeir H. Langeland[ 同 左 ])が 2003 年 11 月
にまとめた 報 告 書 は、ハルデン 計 画 において 実 施
されている MOX 燃 料 試 験 の 停 止 を 勧 告 した 60 。
MOX 燃 料 は、 使 用 済 み 核 燃 料 を 再 処 理 し、 分 離
されたプルトニウムとウランを 混 合 したもので
原 子 炉 に 再 装 荷 することが 可 能 とされ、 日 本 でも
再 生 可 能 エネルギーに 我 々が 移 行 するに
つれ、エネルギー 効 率 は…、[ 再 生 可 能 エ
ネルギーとは] 太 陽 光 、 風 力 、あるいはそ
れはもしかしたら 原 子 力 かも 知 れないま
せんが、「もしかしたら」、という 言 葉 を 使
実 績 がある。だがエネルギー・ 環 境 委 員 会 は、プ
ルトニウムを 使 用 する 以 上 、 核 拡 散 上 の 懸 念 を 払
しょくする 必 要 があるとの 立 場 を 示 した。(MOX
燃 料 試 験 は 同 委 員 会 の 勧 告 にかかわらず 継 続 し
ている)。
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一 方 、ノルウェーの 環 境 保 護 団 体 の 主 張 はもう
への 関 与 は 依 然 として 大 きなものがある。
少 しはっきりしている。つまり、ハルデン 計 画 の
活 動 が 何 であれ、その 存 在 そのものに 対 して 明 確
に 反 対 の 立 場 をとっている。 放 射 性 廃 棄 物 管 理 上
7. おわりに
の 環 境 影 響 及 び、 安 全 性 、 核 拡 散 上 の 懸 念 から 原
子 力 発 電 に 反 対 しているためである。 例 えば、 環
境 保 護 団 体 「Natur og Ungdom」(「 環 境 と 若 者 」)
が 2016 年 、ハルデン 計 画 が、 全 世 界 の 老 朽 化 し
た 原 子 炉 の 延 命 に 使 われている 原 子 力 発 電 の 存
続 に 力 を 貸 しているとして、 同 計 画 に 用 いられる
研 究 炉 の 運 転 認 可 を 更 新 しないよう 声 明 を 出 し
ている 61 。
さかのぼると、1993 年 9 月 同 国 の 環 境 運 動 家
がハルデン 計 画 を 実 施 している IFE の 敷 地 に 侵
入 し、 埋 設 されていた 低 レベル 放 射 性 廃 棄 物 を 封
入 したドラム 缶 を 掘 り 起 こしたことがあった 62 。
また、 有 力 反 核 運 動 団 体 「Bellona」は 1999 年
10 月 に IFE の 廃 棄 物 問 題 について 刑 事 告 訴 63 、
さらに 2013 年 にも IFE の 受 託 研 究 が 外 国 の 核
の 軍 事 利 用 を 後 押 ししているとして 刑 事 告 訴 し
た 64 。これは、IFE の 核 燃 料 試 験 が 同 国 の 原 子
力 潜 水 艦 の 燃 料 の 改 良 に 用 いられているとい
うブラジルの 新 聞 報 道 を 受 けたものであった。
(ノルウェー 外 務 省 はこの 疑 惑 を 明 確 に 否 定 し
ているが 真 相 は 不 明 )これらの 反 対 意 見 があるも
のの、 福 島 原 子 力 発 電 所 事 故 の 発 生 以 後 も、ノル
ウェーの 歴 代 政 権 は 基 本 的 には 原 子 力 研 究 を 維
持 してきており、それは 外 国 の 原 子 力 推 進 政 策 に
間 接 的 に 協 力 することによってなされている、と
いっても 過 言 ではない。
ところで、ハルデン 炉 においては、2012 年 1
月 にはトール・エナジー(Thor Energy) 社 を 筆
頭 とするコンソーシアムが、 核 拡 散 抵 抗 性 と 原 子
力 安 全 に 優 れたプルトニウムとトリウム 232 を
混 合 した MOX 燃 料 を 開 発 するとして、 照 射 実 験
を 開 始 している 65 。ノルウェーの 原 子 力 研 究 開 発
ノルウェーでは 1970 年 代 を 通 して、 原 子 力 発
電 を 推 進 しないという 合 意 が 形 成 された。 水 力 資
源 が 豊 富 であるうえに 油 田 が 発 見 されたことや、
反 原 子 力 運 動 が 勃 興 したためである。しかしノル
ウェーには、 単 独 で 莫 大 な 予 算 を 投 じるまでもな
く、 多 国 間 で 研 究 開 発 を 続 けていくことの 出 来 る
ハルデン 計 画 という 仕 組 みが 存 在 していた。
一 つには、 冷 戦 下 におけるソ 連 からの 圧 迫 、 原
子 力 開 発 における 英 米 仏 の 主 導 権 争 いという 錯
綜 する 国 際 環 境 においてノルウェーが
EURATOM ではなく OEEC をハルデン 計 画 の
国 際 協 力 の 枠 組 みとして 選 択 したことが 大 きい。
OEEC/ENEA はやがて OECD の 専 門 機 関
OECD/NEA へと 発 展 し、のちに 欧 州 以 外 の 先 進
工 業 国 、アメリカ、 日 本 、カナダ、トルコ、オー
ストラリア、メキシコ、ロシア 66 、 韓 国 と 地 理 的
に 広 範 な 国 々を 包 含 することになった。ハルデン
計 画 は 多 国 間 の 公 共 財 として 存 続 した。 計 画 への
参 画 国 は 固 定 的 ではなく、 組 み 換 えが 柔 軟 であっ
た。
さらに 重 要 なことに、これは 逆 説 であるが、ノ
ルウェーが 原 子 力 発 電 を 自 国 のエネルギーオプ
ションとして 採 用 しなかったことがかえって 計
画 の 存 続 を 許 したことがある 67 。 同 国 は 原 子 力 発
電 の 導 入 を 見 送 ったからこそ、ハルデン 計 画 を 関
連 技 術 の 保 持 と 発 展 の 手 段 とした。スリーマイル
アイランド、チェルノブイリ、 福 島 と 原 子 力 発 電
所 の 過 酷 事 故 が 発 生 すると、 原 子 力 発 電 の 導 入 の
ためではなく、 既 存 の 原 子 力 発 電 所 の 維 持 や 改 良
を 目 的 とした 試 験 や、 人 間 と 機 械 のインターフェ
イス(Man-Machine Interface: MMI) 関 連 の 試
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験 等 、プ ログラムの 多 様 化 、 細 分 化 が 促 進 された。
そのため、 外 国 での 大 事 故 に 呼 応 してノルウェ
ー 国 内 で 原 子 力 反 対 運 動 が 盛 り 上 がったとして
も、 外 国 の 原 子 力 発 電 の 安 全 性 を 向 上 させるとい
う 名 目 である 以 上 、まして 国 内 の 原 子 力 発 電 を 推
進 するわけではない 以 上 は、ハルデン 計 画 を 停 止
く、 研 究 開 発 は 維 持 されてきたのである。そこか
らノルウェーは、 原 子 力 研 究 開 発 の 産 業 界 への 波
及 効 果 、 競 争 力 の 向 上 、そして 国 際 協 力 上 の「 信
用 力 」の 確 保 という「 旨 み」を 見 出 した。こうし
てハルデン 計 画 は 技 術 の 継 承 ・ 発 展 の 手 段 として
存 続 してきたのである。
させるまでの 国 民 間 の 合 意 は 形 成 されようもな
1
海 外 ではハルデン 炉 計 画 (Halden Reactor Project)
と 呼 ばれるが、 本 稿 では 日 本 で 最 も 使 われる「ハル
デン 計 画 」を 用 いる。
2
Institutt for energiteknikk – Halden Reactor
Project, 50years of Safety-related Research:
Halden Research Project 1958-2008 ( 刊 行 日 不 詳 )
3
Skjerve, Ann Britt, Bye, Andreas (Eds.) Simulatorbased
Human Factors Studies Across 25 Years
The History of the Halden Man-Machine
Laboratory(New York: Springer Verlag London
Limited, 2010).
4
Norwegian Radiation Protection Agency, National
Report, IMPLEMENTATION OF THE
OBLIGATIONS OF THE CONVENTION ON
NUCLEAR SAFETY IN NORWAY: The second
Norwegian report in accordance with Article 5 of
the Convention, October 8 2001.
5
Roland Wittje, “Nuclear Physics in Norway, 1933-
1955” Physics in perspective 9 (2007) pp.406-433,
Astrid Forland, Norway’s Nuclear Odyssey, from
Optimistic Proponent to Non Proliferator, The
Nonproliferation Review/Winter 1997, pp.1-16,
J.M. van Splunter, Love at First Sight, Cooperation
between the Netherlands and Norway
on the peaceful use of atomic energy, 1950-1960
(printed as IFS Info No 2 -1994).
6
重 水 とは D2O のこと。 通 常 の 水 素 H と 比 べ 質 量 が
倍 の 水 素 ( 重 水 素 )D が 入 ったもの。 原 子 炉 の 減 速
材 に 使 用 可 能 である。ノルウェーではノルスクハイ
ドロ 社 が 第 二 次 世 界 大 戦 前 に 肥 料 生 産 の 副 産 物 とし
て 獲 得 できる 重 水 施 設 を 建 設 した。 重 水 炉 は 利 用 で
きる 原 爆 製 造 にプルトニウムを 効 率 よく 生 産 できる
ため、ナチスドイツはノルウェーを 占 領 した 際 に、
ノルスクハイドロ 社 の 重 水 製 造 施 設 を 差 し 押 さえた。
しかし、ノルウェーによる 抵 抗 運 動 によって、ナチ
スドイツの 核 兵 器 開 発 を 阻 止 するための 破 壊 工 作 が
実 行 された。 戦 後 、ノルウェーは 条 件 付 きながらイ
スラエルに( 単 純 に 数 量 で 言 えば) 数 百 発 の 原 爆 製
造 を 可 能 とする 20 トンの 重 水 を 提 供 した。その 背
景 には、 占 領 期 にユダヤ 人 のドイツへの 連 行 を 許 し
てしまった 罪 悪 感 があったという。この 問 題 につい
ては、Michael Karpin, The Bomb in the Basement:
How Israel Went Nuclear and What That Means
for the World (New York: Cimon & Schuster
Paperbacks, 2007)に 詳 しい。また、 同 じく 戦 後 であ
るが、チトー 統 治 下 のユーゴスラビアがノルウェー
の 原 子 力 開 発 の 父 、ガンナー・ランダース(Gunnar
Randers)に 重 水 の 購 入 を 打 診 していたとの 話 もあ
る。こちらについては Andrew Koch, “Yugoslavia
Nuclear Legacy: Should We Worry?”
Nonproliferation Review, Spring/Summer 1997,
pp.123-128 が 参 考 になる。
7
Wittje, op.cit
8
Ibid.
9
Alvin M. Weinberg, “A Nuclear Journey Through
Europe”, Bulletin of the Atomic Scientists, Volume
X, Number 6, pp.215-217.(1954)
10
Alvin M. Weinberg は 1972 年 に Trans-Science の
概 念 を 提 唱 したことで 科 学 技 術 社 会 論 の 研 究 に 大 き
な 影 響 を 残 したことでも 良 く 知 られている。 同 概 念
は、 時 間 が 膨 大 にかかるため 答 えを 出 すことが 実 質
的 に 不 可 能 であったり、 社 会 科 学 上 の 問 題 、 価 値 観
の 問 題 によって 科 学 だけでは 問 えないような 領 域 の
ことを 言 う。Alvin M. Weinberg, "Science and
Trans-Science," Minerva10 (1972): pp. 209-222。
11
Weinberg, op.cit (1954)
12
Forland の 研 究 ( 前 掲 )によれば、ランダースは 1946
年 に 防 衛 省 に 宛 てた 報 告 書 『 原 爆 』を 執 筆 している
が 内 容 は 分 からないという。
13
Splunter, op.cit. p.13. ノルウェーとオランダの 協
力 関 係 は、オランダが 共 同 開 発 を 解 消 し、JENER が
清 算 されるまで 数 年 間 続 いた。
14
Report to the President by the special committee
of the National Committee Council on Atomic
Energy Policy with respect to the United Kingdom
and Canada, Foreign Relations of the United
States (FRUS) 1949 National Security Affairs,
Foreign Economic Policy, Volume I, pp.443-446.
15
Ibid.
16
FRUS,1949. National security affairs, foreign
economic policy, p.466.
17
Ibid.
18
Summary log of Atomic Energy Work in the office
of the Under Secretary of the State, February 1
1949 to January 31 1950, Department of State
Atomic Energy Files, (Washington DC Undated),
FRUS, 1949, National Security Affairs, Foreign
Economic Policy, Volume I, p.624.
19
保 守 党 議 員 だった 父 親 の 影 響 を 受 け、ランダースも
左 翼 的 な 思 想 を 嫌 った。
20
950.7138/3.1650 Telegram, (from Villard), Charge
in Norway to the Secretary of State, Oslo, March
16, 1950, FRUS, 1950, National Security Affairs;
Foreign Economic Policy, Volume I, pp.543-544.
21
Ibid.
22
フックスの 評 伝 として、ノーマン・モス『 原 爆 を 盗
んだ 男 クラウス・フックス』( 壁 勝 弘 訳 )( 朝 日 新 聞
社 、1989 年 )
| - 109 |-

23
Memorandum prepared for American members of
the Combined Policy Committee, April 18, 1950,
FRUS, 1950, National Security Affairs; Foreign
Economic Policy, Volume I, p.544.
24
FRUS, 1955-1957 Western Europe and Canada
pp.486-489.
25
ランゲ 外 相 がアメリカのどの 原 子 力 協 定 を 念 頭 に
標 準 協 定 と 述 べたかは 不 明 。1955-56 年 、アメリカ
はフィリピン、タイ、 台 湾 ( 中 華 民 国 )、パキスタ
ン、 日 本 とアジアの 国 々と 相 次 いで 最 初 の 原 子 力 協
定 を 締 結 した。
26
ノルウェーは 原 子 力 協 力 の 要 請 をトルーマン 政 権 か
ら 断 られた。この 苦 い 経 験 によって、ランゲ、ラン
ダースはアイゼンハワー 政 権 との 交 渉 において「 押
しの 強 い」 姿 勢 をとったのかもしれない。
27
Memo of conversation, “Atomic energy and
European integration,” 25 Jan 1956,
RG59,Special Assistant to the Secretary of
Energy and Outer Space, Records relating to
Atomic Energy Matters 1944-63, Box.363, NACP.
28
Telegram from the Secretary of State to the
Embassy in Belgium, Washington,
Jan.1956,5:36pm, FRUS 1955-1957, Volume IV,
European Integration, pp.399-400.
29
Memo of Conversation Subject: Atomic Energy
and European Cooperation: OEEC Ministers
Meeting /Participants: Sir. Roger Makins, Mr.
Strath, Mr. J.C.A. Roper British Embassy; Mr.
Livingston Merchant, Assistant Secretary for
European Affairs; Mr. C. Burke Elbrcik, Deputy
Assistant Secretary for European Affairs; Mr.
Gerald Smith Special Assistant for Atomic
Energy Affairs; Mr. Robert Barnett, Office of
European Regional Affairs, Feb.21.1956,
RG59,Special Assistant to the Secretary of
Energy and Outer Space, Records relating to
Atomic Energy Matters 1944-63, Box.363, NACP.
30
核 燃 料 を 製 造 するための 技 術 で、 原 爆 開 発 に 繋 がる
ウランの 抽 出 も 可 能 な 技 術 。
31
Ibid.
32
Wayland Young (ed.) Existing Mechanisms of
Arms Control, p.XIV.
33
Sieglinde Gstöhl, Reluctant Europeans: Norway,
Sweden, and Switzerland in the Process of
Integration, (Lynne Rienner Publishers, Boulder
CO, USA: 2002), p.51.
34
実 際 、 多 国 間 の 原 子 力 協 力 の 枠 組 みとしてノルウェ
ーが EURATOM ではなく OEEC を 選 んだのは、
反 独 感 情 が 影 響 した 可 能 性 はある。
35
Geir Lundestad, “Empire” by Integration: The
United States and European Integration, 1945-
1997, (New York: Oxford University Press, 1998)
p.42.
36
Ibid.
37
Memorandum issued on 16 March 1957, Andrei
Gromyko, Soviet Foreign Minister, condemns the
establishment of Euratom and the European
Common Market. (Luxembourg: CVCE)
38
日 本 原 子 力 研 究 所 がノルウェー 原 子 力 研 究 所 をは
じめとする、ハルデン 炉 計 画 に 参 画 する 諸 機 関 との
間 で 締 結 した「OECD ハルデン 計 画 協 定 書 」による
と、 対 象 期 間 は 1967 年 1 月 1 日 ~1969 年 12 月 31
日 とされていた。
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39
アジア 原 子 力 センター 構 想 の 顛 末 については、 拙 稿
「アジア 原 子 力 センター」 構 想 とその 挫 折 --アイゼ
ンハワー 政 権 の 対 アジア 外 交 の 一 断 面 」『 国 際 政 治 』
163 号 (2011 年 1 月 )14-27 頁 。
40
National Security Council, NSC 5725 “Peaceful
Uses of Atomic Energy” Nov.22.1957 National
Security Archive-George Washington University
(NSA-GWU).
41
Ibid.
42
増 田 益 によれば、イギリスは EEC を 内 包 する FTA
を 形 成 し、 自 身 の 主 導 権 を 確 保 することを 目 指 し、
アメリカの 発 案 による OEEC を 受 け 入 れることで、
「アメリカをヨーロッパ 規 模 の 経 済 問 題 議 論 の 場
に 制 度 的 に 組 み 込 む」ことを 企 図 したものだという。
増 田 益 「OEEC 再 編 過 程 をめぐる 英 米 関 係 ,1959
年 ―1961 年 」『 立 命 館 国 際 研 究 』23-2 October 2010,
67-87 頁 。
43
Francis Sejersted、Madeleine B. Adams, The Age
of Social Democracy: Norway and Sweden in the
Twentieth Century
44
U.S. Atomic Energy Commission, Maritime
Administration, Department of Commerce, N.S.
SAVANNAH PROGRAM DATA AND CHARTS,
1962 – 1965.
Dave Schleck “Nuclear Nostalgia: $2m Approved
For Decommissioning Ns Savannah” Daily Press
November 23. 2004.
http://articles.dailypress.com/2004-11-
23/news/0411230015_1_ghost-fleet-cargo-shipsmaritime-administration
2016 年 1 月 31 日 閲 覧 。
45
AAP の 活 動 の 開 始 時 期 は 大 体 1973-74 年 頃 ではな
いだろうか。はっきりとした 記 録 はなく、Andrzej
Siciński、Monica Wemegah, Alternative Ways of
Life in Contemporary Europe では 1973 年 に 開 始
されたとあり、エネルギー 研 究 所 ( 原 子 力 研 究 所 の
後 継 組 織 )のまとめた 50years of Safety-related
Research: Halden Research Project 1958-2008
(『ハルデン 計 画 50 年 史 』)( 前 掲 )では 1974 年 頃
と 述 べられている。
46
Svein S. Andersen and Acta Sociologica, Conflict
over New Technology: The Case of Nuclear
Power Planning in Norway 1972-74 Vol. 23, No.
4, Technology and Society (1980), pp. 297-310.
47
Ibid.
48
Reports of Two Energy Commissions: Sweden and
Norway, IAEA BULLETIN- VOL 21, NO 1, p.47.
49
Ibid.
50
50years of Safety-related Research: Halden
Research Project 1958-2008(『ハルデン 計 画 50 年
史 』)( 前 掲 )p.16.
51
ハルデン 計 画 の 経 験 に 基 づき 開 発 された 機 器 は、ル
ウェーの 油 田 開 発 にも 応 用 されるようになった。
52
The OECD Halden Reactor Project and the
Institute for Energy Technology Halden
activities An Evaluation Commissioned by the
Research Council of Norway in 2000
53
JEEPⅡ 炉 は 1965 年 に 着 工 、66 年 に 初 臨 界 した 研
究 炉 。
54
IFE, 2014 Annual Report, p.2.
http://www.ife.no/en/ife/files/ife_annual_reports/i
fe-annual-report-2014

2016 年 2 月 14 日 閲 覧 。
55
OECD/NEA は 原 子 力 を 一 貫 して 肯 定 評 価 している。
例 え ば OECD/NEA, Technology Roadmap
Nuclear Energy 2015 edition の 緒 言 (Foreword)
において、ウィリアム・マグウッド OECD/NEA 事
務 局 長 は、マリア・ファン・デル・フーフェン(Maria
van der Hoeven)OECD/IEA(エネルギー 機 関 )
事 務 局 長 とともに「 安 定 的 な 低 炭 素 ベースロード 電
源 の 提 供 により、 原 子 力 (Nuclear Energy)は 電 力
システムの 脱 炭 素 化 に 主 要 な 役 割 を 果 たす」と 述 べ
ている。
56
ブルントラント 元 首 相 は 1984 年 に 国 連 に 設 置 され
た 賢 人 会 議 「 環 境 と 開 発 に 関 する 世 界 委 員 会 」( 通
称 ブルントラント 委 員 会 )の 委 員 長 を 務 めたことで
有 名 である。1987 年 まで 会 合 を 重 ねて 纏 められた
「Our Common Future」では、「 持 続 可 能 な 開 発 」
概 念 が 打 ち 出 された。この 中 での 原 子 力 については
次 の 通 り 曖 昧 な 記 載 となった。「 世 界 で 様 々な 国 が
原 子 力 利 用 について 異 なる 立 場 を 取 っている。 委 員
会 での 議 論 もまたこれら 異 なる 見 方 、 立 場 を 反 映 し
た。しかし 全 委 員 は 引 き 起 こされる 全 ての 未 解 決 の
問 題 に 対 する 確 固 とした 解 決 策 があれば、 原 子 力 発
電 は 正 当 化 できるということについて 合 意 した」
57
Odvar Nordli Gro Harlem Brundtland Kare
Willoch Kjell Magne Bondevik and Thorvald
Stoltenberg “A Nuclear Weapons-Free World”
Aftenposten June 6. 2009 (English translation)
https://www.wagingpeace.org/author/odvarnordli-gro-harlem-brundtland-kare-willoch-kj/)
2016 年 2 月 10 日 閲 覧 。
58
Go Brundtlant, Keynote speech at the Conference
“Connecting the dots 2014” Stanford University,
April 18, 2014. スタンフォード 大 学 同 窓 会 の 公 式
ウェブサイトに 埋 め 込 まれた 動 画 記 録
https://tomkat.stanford.edu/videos/connectingdots-2014-keynote
2016 年 2 月 14 日 閲 覧 。
59
ノルウェーでは 議 長 を 除 くすべての 国 会 議 員 は 12
の 委 員 会 のいずれかに 所 属 する。 法 案 はまず 委 員 会
で 審 議 され 提 出 される。
60
Innst. S. nr. 52 (2003-2004) Innstilling til
Stortinget fra energi- og miljøkomiteen
Dokument nr. 8:61 (2002-2003)
61
Notat fra Natur og Ungdom Oppdatert
10/02/2016
62
Norwegian Activists Break in, Activists
break in, Dig up, Waste Barrels at
Institute, Nucleonics Week
September 16, 1993 Vol. 34; Issue 37
63
The Norwegian environmental group Bellona has
filed a police complaint Nucleonics Week
November 11, 1999
Volume 40; Issue 45
64
“Norway’s Halden reactor institute skirting law
by sharing nuclear research for potential military
use” Bellona, Press Release September 11 2013
http://bellona.org/news/nuclear-issues/2013-09-
norways-halden-reactor-institute-skirting-lawby-sharing-nuclear-research-for-potentialmilitary-use
2016 年 2 月 14 日 閲 覧 。
65
2012 年 8 月 23 日 「ハルデン 炉 で 実 験 を 開 始 ノル
ウェーがトリウム MOX 開 発 」 一 一 般 財 団 法 人 原
子 力 産 業 協 会 海 外 ニ ュ ー ス
http://www.jaif.or.jp/p5397/
2016 年 2 月 14 日 閲 覧 。
66
ロシアは OECD/NEA に 2013 年 に 加 盟 。OECD へ
の 加 盟 が 見 込 まれている 中 でのことであったが、そ
の 後 のウクライナ 紛 争 をめぐる 米 ロ 対 立 で、OECD
本 体 への 加 盟 は 棚 上 げされている(2016 年 2 月 現
在 )
67
OEEC にはハルデン 計 画 の 他 にも、イギリスが 主 導
したドラゴン 炉 計 画 、12 カ 国 (フランス、 西 ドイ
ツ、ベルギー、イタリア、スウェーデン、オランダ、
スイス、デンマーク、オーストリア、ノルウェー、
トルコ、ポルトガル、スペ イン)が 参 加 した
Eurochemic 社 の 事 業 (ベルギーのモルに 再 処 理 施
設 を 建 設 )が 存 在 したが、 双 方 とも 1960 年 代 に 終
了 している。ハルデン 計 画 との 違 いは、ドラゴン 炉
計 画 も Eurochemic 社 も 原 子 力 発 電 国 を 拠 点 にし
ているということである。OEEC のプロジェクト
の 比 較 検 討 は 今 後 の 課 題 である。
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