ひらつか議会だより第１８０号（一括）〈ＰＤＦ形式1961KB〉 - 平塚市

平 成 24 年 (2012 年 )11 月 ₂ 日編 集 議 会 報 編 集 委 員 会〒254-8686 神 奈 川 県 平 塚 市 浅 間 町 9 番 1 号電 話 0463-23-1111( 代 表 )FAX 0463-24-4151http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/gikai/発 行 平 塚 市 議 会No.180議 会 だよりの1 面 に 掲 載 する 写 真 を 読 者 のみなさんから 募 集 しています。 詳 しくは 市 議 会 ホームページの募 集 案 内 をご 覧 いただくか、 議 会 局 (☎21-8791)にお 問 い 合 わせください。「約5億円を計上」一般会計補正予算9月定例会では、一般会計補正予算として、ポリオの予防接種を従来の生ワクチンから不活化ワクチンに切り替える経費として約1億5167万円が計上されました。また、心身障がい者支援施設の建設助成金として約4941万円、自転車を安全に利用できる環境の整備のため、交通量調査を行う費用として350万円が計上されました。そのほかバスケットボールの競技規則が変更されたことにより中学校体育館のラインを引き直す経費や、食品の放射性物質に関する検査を行うための経費などが計上され、一般会計全体では4億7458万4000円の増額補正となり、平成24 年度の一般会計予算の総額は888億7603万円となりました。◆「連携の取れた計画を」平塚市地域防災計画本会議の総括質問では、本市の地域防災計画に質問が集中しました。7月に公開された地震災害対策計画の改訂素案をはじめ、洪水や地震などのハザードマップの作成、避難訓練の実施、無線機器の導入、災害時の要援護者支援、自主防災組織や学校防災計画など、関連する事業や計画が多岐にわたるため、その連携の強化を問いました。「職員に意識付けを」平塚市事業仕分け同じく総括質問で、本市の事業を第三者の視点で点検する「事業仕分け」が8月に行われたことに対し、仕分けの対象となった20 事業の選定方法、「不要」や「再検討」とされた事業の扱いなどを問いました。また、市職員が外部から客観的に事業を評価する視点を持つよう求めました。◆「契約の変更を議決」屋内運動場耐震工事6月定例会で可決した横内小学校の屋内運動場の耐震補強工事について、地盤の一部が沈下していたため追加工事が必要になり、工事費用を3344万2500円増額する契約を議決しました。総工事費は1億9383万円となります。今定例会で提案された一般会計補正予算案で、ツインシティ整備推進事業に4000万円が計上されました。「ツインシティ」とは大神地区と、相模川対岸に位置する寒川町倉見地区とを道路橋で結び、一体となった都市づくりを進める計画で、今回の予算は大神地区の土地区画整理組合設立準備会に助成され、準備会が作成する事業計画書や資料などの費用となります。会議では「大神地区の土地区画整理にかかる総事業費と期間」について質問し、今回作成する事業計画書で計画の全体像が明らかになると答弁がありました。そのほか「事業の最終的な責任者」「市からの助成金の限度額」などを質問しました。本会議最終日には賛成・反対それぞれの立場で討論を行い、採決では賛成多数で補正予算案を可決しました。平塚市議会は、平成24 年8月31 日から9月26 日まで27 日間の会期で9月定例会を開催しました。今定例会では平成23 年度の一般会計、特別会計および病院事業会計の決算、「墓地等の経営の許可等に関する条例」の改正などの議案が提案されました。このうち、平成23 年度の決算にかかる議案については特別委員会を設置し、閉会中も継続して審査することとしました。そのほか、報告案件を除く18 議案について、審議の結果原案どおり可決しました。※議案と審議結果は8面に掲載しています。防災計画・事業仕分けなど政策の現状判断を問う大 神 地 区 と 寒 川 町 倉 見 地 区ツインシティ整備に補正予算早期の計画提示が望まれる市 議 会 9 月 定 例 会一 般 会 計 補 正 予 算 など18 議 案 を 可 決「 平 塚 市 総 合 公 園 」

平 成 24 年 (2012 年 )11 月 2 日 (2)第 180 号ひらつか 議 会 だより内堀祐一議員決算について問景気低迷が続く中、本当にだれもが満足する市民サービスがなされたのか。市長行政は市民が納得するサービスの提供を目指している。事業の選択を行い、財源と人材を活用し、将来を見据えた中で市民が主役のまちづくりを進める。問福祉関係の窓口や電話での応対時に、専門的な相談や援助ができる体制をとり、高齢者や障がい者など多くの方が満足できる市民サービスを提供できないか。福祉部長昨年度から相談員を2名増員し、相談に臨んでいる。財政の展望について問少子高齢化時代において歳入を増やすために、どのような施策や、中長期の展望を持っているのか。市長市税の収納率を向上するため、国税庁のOBなどを採用して強化を図る。また未利用の市有財産も活用していく。今後も将来を見据え、歳入の確保と、「選択と集中」による歳出の見直しを進め、着実な財政運営に取り組んでいく。問本市における扶助費の現状と課題を伺う。市長前年度と比べ約3億7000万円増加している。課題は社会保障制度が現行どおりの場合、毎年一般財源に約5億円の増加が見込まれ、ほかの事業に与える影響も大きく、厳しい財政状況が続くことである。問生活保護費の不正受給が発生しないような体制づくりをしているか。福祉部長5月に警察と不正受給の取り扱いについて連絡会を立ち上げた。今後も給付の適正化、就労自立支援の強化を図る。いじめについて問本市の小・中学校における「いじめ」の現状について問う。教育長4月から7月の間に小学校では21 件発生した。このうち7件が解消し、14 件は一定の改善が見られ経過を見守っている。中学校では33 件発生した。このうち20 件が解消し、11 件は一定の改善が見られ、2件は指導を継続している。問家庭や学校に代わるものとして、放課後児童クラブの充実を図るなどの改善ができないか。健康・こども部長今後は自治体の責任が重くなるという認識でクラブの運営に当たっていきたい。奏※プランについて問公民館を通して地域における教育力の向上を図る生涯学習社会が実現できれば、支え合う環境ができる。高齢社会に対応した学びの場を形成し、学びの意欲を継続できるようにする必要があるのではないか。社会教育部長高齢者の豊富な経験や知識の活用、世代間交流による地域文化の伝承や人々の交流、さらには学びに関連した地域団体の橋渡しなど、高齢者の社会参画の促進や、学びの意欲が継続できるような環境づくりに努めていきたい。問高齢者が元気で健康に出村光議員三大事業の進捗は問市役所新庁舎建設工事の進捗状況と、第2期工事に向けた状況を伺う。副市長汚染土の除去後、本格的に本体工事に着手し、第1期工事は平成26 年5月に完了する予定である。現在第2期工事の工法を検討しており、工事費の増額分は12 月定例会で補正計上する予定である。問本体工事のほかに必要となる費用と、予算措置の考え方を伺う。副市長外構・植栽工事費、移転費、備品購入費、新館の改修費などを必要な年度に予算計上する。問市役所前交差点の改良工事と、周辺道路の整備計画について伺う。副市長現在の変形交差点を十字交差に変更する予定で、第1期工事の完成時には使用できるよう整備の時期を検討していく。問次期環境事業センターの整備の進捗状況を伺う。副市長汚染土壌の除去による中断で工事が遅れたため、工期は平成25 年9月30日まで6か月延長する。問地元の大神地区と約束した事業は進んでいるのか。副市長相模小学校の移転についてはツインシティ整備エリア内の保留地を、余熱利用施設については現環境事業センターの北東にある市有地を候補地とすることで合意が得られた。市長合意書の内容は着実に進める。相模小学校は平成30 年4月の開校を目指して具体的な検討・調整に入っている。問市民病院整備事業の進捗と工期を伺う。副市長コンクリートの強度不足は、再検証で安全が確認された。平成25 年度に新棟工事に着手し、平成28年度の完了を目指す。ツインシティの整備問ツインシティの整備には誤りのないよう取り組んでもらいたいが、「ツインシティ大神地区土地区画整理組合設立準備会」では地元とどのように合意形成を図っていくのか。まちづくり事業部長権利者自らが事業の成否を含む判断ができるような資料を示しながら、合意形成を図っていく方針である。問準備会への補助金として4000万円が予算措置されたが、総事業費をいくらと見込んでいるのか。まちづくり事業部長総事業費は、準備会において事業計画書案が作成されていく段階で明らかになる。問ツインシティ整備計画について、反対の方や疑問を持っている方が議会に意見提起に来ている。最終的には地元や地権者が一つになって事業を進めてもらいたい。まちづくり事業部長地権者一人ひとりに情報を提供し、将来の姿を示しながら事業を進めていきたい。暮らせれば、防災や減災、地域の活性化、医療費や介護費の削減にもつながる。スポーツや芸術、湘南ベルマーレなどのスポーツ選手の活用も含めて地域施策を行ってほしい。社会教育部長さまざまな団体のノウハウを公民館と連携させて強化を図っていきたい。小泉春雄議員平塚駅バリアフリー問平塚駅北口のバリアフリー化は不完全である。JRと本市は現状をどう考えているのか。まちづくり事業部長JRは、改札口から駅ビル内のエレベーターを通って南口の広場に至るルートにより、南口・北口のバリアフリールートは整備できたものと認識している。本市として山原栄一議員保育園の待機児童解消に向けて問待機児童は、前年や過去の人数を上回る勢いで増加している。ここで新たな手を打たなければ、また年間を通して多くの待機児童を抱えていくことは明らかである。どのように対応しようとしているのか。健康・こども部長待機児童対策は、認可保育所の新設や増設などで定員を拡大することが最も効果的であるが、本市は未就学人口に対する認可保育所の施設整備率が県内では高いことから新設は難しい。当面は既存施設の建て替えや改修に合わせた定員の拡大と、入所定員の弾力運用を効率的に実施していく。現在、平塚保育園が新園舎を建設中であり、来年4月に15 名の定員増となる。問国や県の方針に従えば、また以前と同じ待機児総括質問総括質問9月定例会では18 人の議員が、地域防災計画や事業仕分け、決算の状況、教育行政などに対し質問を行いました。※質問者の文責により質問と答弁の要旨を掲載しています湘南フォーラムは、改札口から北口の駅前広場までの段差の解消が課題であると認識している。問車いすの利用者など、バリアによって移動が困難となる方への対応はどうしているのか。まちづくり事業部長ラスカの営業中はラスカのエレベーターを利用する。営業時間外は駅員に声をかけて事務所横のエレベーターを利用することになるが、常時の対応は困難とのことで、利用しづらい状況である。問市長はこのままで仕方ないと考えているのか。市長バリアフリー化について、現状のままでよいとは思っていない。今後はより強くJRに呼びかけ、バリアフリーを提供できるよう対策を進めていきたい。通学路の安全対策問通学路の設定は誰がどのように決めているのか。学校教育部長毎年、学校やPTAなどが児童・生徒の安全について検討し、学校長が決めている。問本市の小学校のうち、集団登校を実施しているのは何校か。学校教育部長28 校中24 校である。そのうち通年実施は14 校で、期間限定で実施しているのは10 校である。問教育委員会は、集団登校のメリット・デメリットをどう認識しているか。学校教育部長他学年との交流が図られ、児童が一人になることが少なく、防犯上安全が図れることが利点である。欠点としては、行列で歩くため交通事故に遭った場合に被害が大きくなることなどがある。問各学校から通学路の危険箇所の報告は何件あったか。そのうち合同点検を実施したのは何か所か。学校教育部長16の小学校から56 件の報告があり、そのうち38か所について合同点検を実施した。童が山積する平塚市になってしまう。市長は子育て支援・待機児童対策を、どう進めようとしているのか。市長待機児童対策は本市の重要な課題であり、もうやらなければいけないところまで来ている。「幼保一元化」をどうしていくのか、また認可保育所ができなければどのような対応ができるのかなど、具体策を進めるための指示をしている。伊豆市と友好都市を問これまで30 年にわたり静岡県伊豆市と数多くの交流を重ね、絆を深めてきた。平塚市の市制施行80 周年を記念して、伊豆市との友好都市提携を提案する。市民部長伊豆市とは市民の交流も盛んに行われ、「市民休養の郷」から一歩進んだ友好都市提携に向け機運が高まってきている。今年度中の締結を目指し準備に入りたい。※ 奏 (かなで)プラン: 平 塚 市 の 教 育 振 興 基 本 計 画

(3) 平 成 24 年 (2012 年 )11 月 2 日 第 180 号ひらつか 議 会 だより総 括質 問主 な 質 問 と 答 弁9 月定例会坂間正昭議員公民館のまちづくりセンター化について問地域の課題を住民が連携、協力して解決していく地域自治の拠点の場づくりを、どのような方向で進め何を目指しているのか。市長地域自治の目指すところとして、「自らの地域は自らが治める」という、地域に暮らす方々が主役となり、地域の人材や歴史、文化などの貴重な資源を生かし、地域課題の解決に向けたまちづくりを実践していく姿を想定している。消防団と水防団の連携問水防団と消防団は所管する部署が異なるが、指揮監督する水利管理者は市長であると明確に定義されている。お互いの利点を合わせれば、減災や災害に対する対応力や機動力が大きくなると思うが見解を伺う。防災危機管理部長両者が連携して住民の安全対策をとることは非常に重要だと思っている。それぞれの意見を聞きながら消防本部とも調整をして、連携が取れる体制を作っていきたい。避難所の運営問五領ヶ台高校の跡地に児童自立支援拠点の建設が計画されているが、ここは高校だったときは防災拠点となっていた。市の計画があれば伺う。防災危機管理部長県との会議などで避難所等の話をしており、避難所のような機能を要請していきたい。幹線道路の整備問市道吉沢・土屋線は自治会からの要望もあるが、30 年以上整備が行われていない。通学路を含む歩道の拡幅や側溝の破損箇所の整備、すれ違いの待機場所の設置などが必要ではないか。土木部長早急に現地調査を行い、必要な補修を行っていく。また、暫定的にでも一部歩道の拡幅を検討していきたい。市街化調整区域の土地利用方針問「市街化調整区域の土地利用方針」が発表されたが、城島、土屋、吉沢地区の今後の方向性を伺う。まちづくり政策部長地区計画制度などの活用により地域生活圏の形成を図りたいと考えている。地域生活圏の形成は、地区住民による「地区まちづくり計画」の策定を要件として考え、まずは指針となる土地利用のガイドラインを、県との協議を経て策定していきたい。耕作放棄地対策と鳥獣害対策問対策としてレモングラスやレモンバームを耕作放棄地で使ってもらいたい。経済部長平成25 年度には耕作放棄地の周辺に植え、特性を確認しながら実証していきたい。清風クラブ吉野和美議員農業の現状と課題問農業の実態に必要な政策や、政策の執行過程の在り方を検証し、現実味のあるビジョンとして描き、農業政策の原点を今一度確認すべきと考えるが。経済部長本市の農業は、農業施策の大きな転換が必要と考えている。効率的な農地の利用集積や営農計画を行い、地域の特性に合った農業振興をどのように進めていくのか、農家、農協、農業委員会、県と連携して取り組んでいきたい。問農業者の現実と農業の実態から、農業を支える推進体制の現状を総括して、生産から流通までの戦略性を考えているのか。経済部長平塚の農業、各個人の農業をどうしていくのか農業者と一緒に話し合い、法人化や営農集団化への機運を高めながら、平塚の農業を進めていきたい。消防本部に問う問消防本部は災害応急対策活動を実施する機関として、初動体制の見直しをどのように行ってきたのか。消防長組織体制、警防体制、職員や消防団員の動員、警防活動など、規程の整備や見直しを行った。問地震発生直後に起こる同時多発火災や救助要請に対処するため、消防計画の大綱である消防活動計画の見直しが必要ではないか。消防長消防庁への派遣職員や、緊急消防援助隊への派遣職員の現地での経験を参考に、警防規程や各種要綱の見直しを進めている。数田俊樹議員若者の社会参画問若年層の社会参画を推進していく必要性を感じるが、平塚市における選挙の投票率の現状と今後の課題を伺う。選挙管理委員会事務局長平成23 年4月24 日執行の平塚市長選挙、平塚市議会議総務経済常任委員会常任委員会の議案審査の概要員選挙の投票率は70 歳代が約70% で最も高く、次いで60 歳代が約66%であったのに対し、20 歳代が約29%、30 歳代が約36%という結果になっている。今後は若い世代が政治や選挙に関心を持ち、投票参加の重要性を理解してもらうために、どのような方法で啓発活動を行うことが効果的か検討を重ねていきたいと考えている。問今年度は8月現在で8回、市民との対話集会「市長と語ろう!ほっとミーティング」を行っているが、参加者や傍聴者の年齢の傾向と今後の課題を伺う。市民部長現在までの参加者は、20〜30 歳代が9人、40〜50 歳代が14 人、60 歳以上が85 人で、20 歳代、30 歳代は参加者全体の8・3%となっている。また傍聴者は20〜30 歳代が9人、40〜50 歳代が21 人、60 歳以上が61 人であり、30 歳代までの方は傍聴者全体の9・9%と年代的に偏りが生じている。今後は、若い世代をはじめとする幅広い年齢層の市民が参加できるよう努めていきたい。問若者の社会参画に対する市長の政治姿勢を伺う。現状の数値や傾向を聞いて、市長はどのように感じ、今後どのようにしていきたいと考えるのか。市長若者の社会参画のための施策を展開することは大変重要と思っている。今後もその視点で若い人たちに訴えていくような市政を行わなければいけないと思っている。問二宮町では「若者とのふれあいトーク」と題して、若者と二宮町長との対話集会が行われている。本市としてもこうした切り口でミーティングを行うことを提案するが。市長今後、若い人たちに参加をしていただけるような「ほっとミーティング」の在りようを、参加しやすいような開催の仕方や時間なども含めて考えていきたい。を行うに当たって、下部にある教室の土間の補強工事を追加する必要が生じ、土間のコンクリートを打ち直す工法で工事を行うが、注入材を注入するなど、ほかに考えられる工法との比較検討は行ったのか。答注入材を注入する工法は、注入に必要な量が不明なため設計が難しいこと、議案4件を審査し、すべて原案どおり可決すべきものと決定しました。また請願1件を審査し、不採択とすべきものと決定しました。◆主な質疑○議案第70 号「工事請負変更契約の締結について〔横内小学校屋内運動場耐震補強工事(建築)〕」問体育館の耐震補強工事コストが非常に高くコンクリートの約30 倍の金額になることなどから、今回はコンクリート土間を解体して新たに強固にコンクリート土間を打ち直す工法をとることにした。問耐震補強と合わせて、施設を長寿命化するという工事になると思うが、どれくらい延命されるものと考えているのか。答建物全体の耐久性は76年を目安にしている。問今定例会に上程された議案は、所管の常任委員会に付託し、審査を行いました。※審査の概要は4面にも掲載しています環境厚生常任委員会議案6件を審査し、すべて原案どおり可決すべきものと決定しました。◆主な質疑○議案第60 号「平塚市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例」問条例の改正案に対してどのようなパブリックコメントがあり、どこを変更したのか。答墓地等の設置場所について、民家からの距離の規定が50mであったが、110mにできないかという意見などがあり、改正案に盛り込んだ。○議案第67 号「平成24 年度平塚市一般会計補正予算」問女性の社会進出を促す社会基盤を築いていくために欠かせない保育の現場へ、積極的に財政投入をするべきでないか。答保育に対するニーズが拡大しているのは十分承知している。就労の機会を拡大するため、今後は国の状況を確認しながら保育事業の拡張・拡充を考えていきたい。問予防接種事業のポリオの予防接種について、従来の生ワクチンに比べて単価が上がり、接種回数も増えることになる「不活化ワクチン」を導入することに伴う財政措置を国に対して要望していくべきではないか。答制度改正に伴うものについては、国が財政措置をとるよう、市町村から要望を出すべきであると考えている。問教育委員会に問う問本市の「学校安全・防災計画」は平塚市地域防災計画と緊密な関係にある。両計画には一貫性、整合性が求められる中で、児童・生徒の安全を目指す議論に結びつけていくことに教育委員会や学校長、教職員が取り組むべきだと考えるが、見解を伺う。学校教育部長学校の安全・防災計画については、現場や学校安全対策研究会等で常に検証を行い、必要があれば適宜見直していく。各園や学校で行う防災教育や避難訓練に地道に取り組んでいくことが、子供たちを守ることにつながっていくと考えている。

平 成 24 年 (2012 年 )11 月 2 日 (4)第 180 号ひらつか 議 会 だより公明ひらつか総 括質 問主 な 質 問 と 答 弁9 月定例会秋澤雅久議員ツインシティ整備推進事業問過去の経験から事業の長期化が想定されるが、合意形成や資金面などのさまざまなリスクに対し、誰がどのように担保するのか。まちづくり事業部長組合設立準備会において、費用や事業期間、各個人の土地や建物が事業によってどうなるかなどについて、権利者自らが認可の前に事業の成否を含む判断ができるような資料を示しながら合意形成を図っていく。事業認可後は、事業にはリスクがあることを念頭に置きながらリスク管理を継続して行っていくことが必要であると考えている。問助成金の際限ない交付を懸念するが、歯止めはかけられるのか。まちづくり事業部長要綱で調査費や事業費の補助限度額を定め、さらに予算の範囲内での補助となる。地域防災計画を実効性あるものに問大震災の被災地では「復興計画」にコ※ンパクトシティの概念を盛り込む自※コンパクトシティ: 都 市 中 心 部 に 行 政 、 医 療 、 教 育 、 交 通 などの 機 能 を 集 めることによって 経 済 活 動 を 活 発 化 させた、 持 続 可 能 で 利 便 性 のよい 都 市案件を指すものではない。本市の防災対策の根幹にかかわる事項について防災会議で審議することを明確化するものである。○議案第61 号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」問リース契約により総合体育館に可動席が設置されるが、リース期間は。答5年間の予定であり、その後は再リースを考えている。○議案第62 号「平塚市火災予防条例の一部を改正する条例」問市内における電気自動議案7件を審査し、すべて原案どおり可決すべきものと決定しました。◆主な質疑○議案第56 号「平塚市防災会議条例の一部を改正する条例」問防災会議の役割として「防災に関する重要事項を審議すること」が新たに規定されたが、具体的な内容や重要性の判断は誰が行うのか。答重要事項とは具体的な鈴木晴男議員学校の環境について問平塚市におけるいじめの実態と、7月にわれわれが提出したいじめに関する要望書に対する取り組みを伺う。教育長今年度の7月末時点で小学校では21 件、中学校では33 件となっており、昨年の同時期と比較すると小学校で9件、中学校で13件の増加となっている。今回いただいた要望は、いじめ問題の対応には大変重要な視点だと受け止めさせていただいた。教育委員会としても、全力を挙げてこの問題に取り組んでいく所存である。問学校給食について、施設や設備の老朽化に伴い給食事業を外部委託に移行している自治体が多くある。直営と外部委託方式に関して、本市が確認している長所と短所を伺う。教育総務部長直営方式の長所は、調理員が学校や児童との連携をとりやすく、学校行事への参加や、栄養士の食に関する指導の補助業務、メニュー開発などができることであり、外部委託ではこうしたことが難しいなどの短所が考えられる。一方、外部委託の長所は、年間183回ある給食での衛生管理・人事管理や、施設管理などにおける効率のよい運用と、人件費などの経費削減が考えられる。問学校の暑さ対策に「ミストシャワー」を導入してはどうか。教育総務部長8月中頃から小学校1校と中学校1校に設置し、生徒からは「涼しくて気持ちいい」と好評を得ている。各学校に設置校の状況と効果を紹介したところ、新たに中学校5校が設置した。引き続き各学校ヘミストシャワーの効果を紹介し、設置を進めていきたい。平塚市民病院経営計画から問広報活動の強化と救急医療の充実について伺う。病院事業管理者広報活動の強化策として、病院広報紙の発行を計画している。医療の充実については、消防と市民病院が連携し、仮称「平塚市救急ワークステーション( 派遣型)」を開設し、平成25 年4月からの本格稼働を目指している。治体が目立つ。「災害に強いまちづくり」のためにコンパクトシティへの転換という視点も重要と考えるが見解を伺う。防災危機管理部長都市全体のコンパクト化は難しいが、コンパクトシティの概念を取り入れ、本市の都市構造や特性を生かしたまちづくりによる地域生活圏の形成を目指していきたい。問本市施設の指定管理者に対して、BCP(事業継続計画)の策定の確認は行っているか。防災危機管理部長今後策定状況の把握に努めるとともに、策定を働きかける。問BCPの策定を管理者の評価の項目に位置づけてはどうか。企画部長市とBCPの策定について協定を締結した指定管理者については、今後BCPに関する項目を評価項目としていきたい。問事業所、自治体、警察で構成する「帰宅困難者対策協議会」を立ち上げるべきではないか。防災危機管理部長商工会や工業会などの関係団体へ、帰宅困難者対策を要請していきたいと考える。その中で指摘のような、各企業の帰宅困難者対策を促進できる手法についても検討していきたい。通学路の安全確保を万全に問公立小学校のうち13 校で通学路の緊急合同点検を実施しなかった理由は何か。学校教育部長点検を実施しなかった13 校のうち12 校は、緊急合同点検実施要領に基づき各校で点検を実施し、その結果教育委員会に危険箇所の報告がなかった。残りの1校については、合同点検の実施前に行った平塚警察署などの関係機関との検討会議において現地確認の必要性がないものと判断され、対策案がまとまったものである。問本市は「どこまでも子供を守る」という姿勢で通学路の安全確保に取り組んでいるのか。学校教育部長PTAや交通安全協会など、地域の見守りをしていただいているさまざまな団体との連携をさらに深め、また教育委員会としても関係各課との連携を深めながら、今まで以上にしっかりと取り組んでいきたい。小笠原千惠美議員がん検診の受診率向上にむけて問がん検診の現状と、受診率向上の取り組みについて伺う。健康・こども部長受診者数はわずかに増加傾向にある。平成21 年度から子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンを配布しているが、20 年度と23 年度の受診者数を比較すると、子宮頸がんで36・ 1% 、乳がんで48・ 7%増加した。大腸がんは23 年度からクーポンを配布し、前年度より23・7%増加した。また今年度から検診時に保育サービスを行っている。問血液検査である「胃がんリスク検診」の導入の考えはあるか。健康・こども部長国の検討会の方向性を見極めつつ、医師会と相談し、財政面も含めて検討していく。市長「市民の健康が第一」という考えで予算を工夫し、積極的に取り組んでいきたい。児童虐待防止について問子供を守るセーフティネットの現状を伺う。健康・こども部長平成17年に「平塚市児童虐待防止等ネットワーク協議会」を設置し、的確な援助や情報収集が可能となった。問児童虐待の予防に、コモン・センス・ペアレンティング講座の導入を考えてはどうか。健康・こども部長これは具体的なしつけのスキルを効果的に保護者に教えることができる有効な手法で、トレーナー資格を取得した職員を中心に、講座の実施を含めて子育て技術の普及・向上に努めていきたい。車用の急速充電設備の設置状況について把握しているのか。答設置の届け出義務がないため事業所等に確認したところ、6か所に急速充電設備が設置されている。○議案第67 号「平成24 年度平塚市一般会計補正予算」問自転車通行帯整備事業において、交通量調査委託を行う目的は何か。答自転車通行帯の整備に向けた事前準備が目的である。問ツインシティ整備について、大神地区土地区画整理事業の最終的な責任者は誰になるのか。答組合施行の区画整理を念頭に置いて事業を立ち上げようとしているので、最終的には土地区画整理組合になると考えている。都市建設常任委員会常任委員会の議案審査の概要教育民生常任委員会議案1件を審査し、原案どおり可決すべきものと決定しました。◆主な質疑○議案第67 号「平成24 年度平塚市一般会計補正予算」問食品の放射性物質の検査と、情報提供をするための経費が計上されているが目的は。答消費者である市民が、日常生活で口にする食品に対して感じている不安を解消するため、身近な場所で安全確認ができるようにすることである。問検査結果をどのように公表するのか。答ホームページに掲載する予定である。問国際競技規則の変更に伴い、中学校体育館のバスケットボールコートのラインを引き直すため補正予算が計上されたが工期はどのくらいか。答1週間ほどかかる。問授業や部活動へ影響が出ないような対策を考えているのか。答各学校の都合と調整し順次行っていきたい。

(5) 平 成 24 年 (2012 年 )11 月 2 日 ひらつか 議 会 だより第 180 号教育長全学校が参加し、副市長この地区は、歴史始まった。私は中学生が武析したのか。していると考える。健体育の授業で「武道」がまた、どのように結果を分あるが、これだけでは不足問今年度から中学校の保ご 利 用くださいトに本市は参加したのか。見附を左右に配置する」と問今年度の全国学力テス問素案の中には「江戸方中学校の武道必修化するよう努力する。あり、向上心を持って上昇く め。 の環境づくりに努めてい成制度の実施を目指す。充電装置を設置する際の助い。下位にあるのは残念で口からの連続性の確保のた度から、民間事業者などが教育長情報交換に努めた回遊ネットワークや、駅西進するため、早ければ来年どうか。中心商店街と一体になったる。電気自動車の普及を促点 字 版 議 会 だより声 の 議 会 だ よ りいというが、参考にしたらたい。アクセスについてはには6基が設置されていている。近隣とは比較しな民間から有効な提案を求め基の充電装置があり、本市問伊勢原市は大幅に伸びた一体的な整備を行う中で環境部長県内には130は確保できているのか。の研究を進めている。と位置づけ、特性を生かしる考えはないのか。問武道の授業を行う道場が見られたため、国語指導「七夕軸」、西側を「歴史軸」置について助成制度を設けして中学校で購入する。年度は小学校の国語で課題21副市長同地区の東側をつだが、急速充電装置の設教育長家庭の負担を考慮析は行っていない。平成考えているのか。入補助制度事業」もその一のように用意するのか。教育長他市との比較や分西口からのアクセスをどうている。「電気自動車等購問必要な用具や道着はどしているのか。の活用と、中心商店街や駅け、さまざまな努力がされ以降に授業が行われる。れを教育委員会はどう分析示された。東海道本通り線問低炭素社会の構築に向校が3校となっており、秋差 中で 3追 でい は越さ14・ 2点と18・ 5れている。こ用計画の整備方針の素案がいう大問見附台周辺地区土地利本市は小6では点差、助 急成 速制 充電度装新 置設 設へ 置が8校、両方を履修する学教育長剣道が4校、柔道の選択状況を伺う。た、伊勢原市と比較すると、見附台周辺の整備は性調査の中で研究したい。一つの手段と考える。武道れる」と答弁している。まい。来年のPFI導入可能人らしい人間形成のための活習慣、学習環境に影響さ臼井照人議員的にも景観的にも素晴し道を体験することは、日本中学生の学力は経済力、生質問したが、教育長は「小・いるが、本市でいじめの相けて何度か質問した。今回に検討委である。昨年もこのことを問題が全国的に提起されて問中学校給食の実施に向教育長員会 12 月か にら 教報 育告 委が 員あ 会市がトップで平塚市は下位問滋賀県大津市のいじめ決めたらよいのではないか。査において、県内では鎌倉中学校給食の実施あった。半年、また一年でされた全問平成国学 19~力学 21 年習 度状 に況 実調 施いじめ・学級崩壊あった。必要がある」という答弁がどを学校に伝えている。のクラスで一定の改善が議会や検討会を立ち上げる学 平力 塚向 市上 のの 教取 育り 力組 向み 上や復習、家庭学習の効用な年は6件で習習慣の確立として、予習年はゼロ、を助言している。さらに学壊は、平成ある22 年 20 年が は は、 5 5す 件 件べ 、 、て23 21「行政メンバーを入れて協民生常任委員会においていては、6月定例会の教育題などを例にして、改善点る。小学校における学級崩問中学校給食の実施につ金子修一議員教育長全国学力調査の問問などの実施を助言していの検討期間を設定した。総 括質 問うな対策を講じたのか。取り、保護者面談、家庭訪る必要があったことからこ主 な 質 問 と 答 弁問前回の質問からどのよ結果の分析は行っていない。調 に査や12 件児 あ童 っ生 た徒 。か アら ンの ケ聞 ーき ト教育長多方面から議論す要なのか。指導に役立てている。なお教育長4月から8月の間わたる長期の議論がなぜ必結果を授業で活用して教育談は何件あったのか。案するという。一年半にもに方向性を教育委員会へ提9 月定例会平塚自民クラブ議録を精査した。来年1月も学校給食検討委員会の会平 塚 市 議 会 では、 視 覚 障 がいのある 方 に 向 けて「 点 字 版 議 会 だより」と、 音 声 版 「 声 の 議 会 だより」を 発行 しています。問 議 会 局 (☎21-8791)い 精。 神が身につくよう努めたに始まり礼に終わる武道の教育長相手を敬う心、礼と考えているのか。ちに何を学んでもらいたい問武道を通して、子供たには十分配慮している。トを活用するなど、安全面場の10 校な がい 実学 施校 しで ては い運 る動 。マ 武ッ 道の活用が1校で、体育館でているのが4校、余裕教室教育長武道場が整備され任で人選していきたい。する。公募ではなく私の責び、議会の同意を得て任命が高潔で識見のある人を選別、職業に偏りなく、人格市長教育委員は年齢、性募制を導入したらどうか。直な感想である。委員の公ないのかというのが私の率の程度の意見しか持っていの資料が配布されたが、こ先 問日 15 万、 円 本委 の 市員 報 の会 酬 教の を 育点 得 委検 て 員・ い は評 る 月価 。 約役 教割 育と 委公員募制会の 委導 員入 のものと理解願いたい。る。予定どおり進んでいる市 議 会 の 議 案 審 査市 議 会 では、 市 長 から 提 出 された 議 案 などを 審 議 し、 市 の 意 思 を 最 終決 定 しています。 年 4 回 、3 月 ・6 月 ・9 月 ・12 月 に 開 かれる 市 議 会 定 例 会は、 次 のような 流 れで 進 みます。初日 1 議 案 の 提 案 説 明2~ 2 総 括 質 問5日目3 委 員 会 に 付 託4 常 任 委 員 会5 報 告最終日 6 討 論市 長 が 議 案 ( 予 算 や 条 例 など)の 提 案 理 由 を 説 明 します。議 員 が 議 案 や 市 政 全 般 について 審 議 、 質 問 し、 市 長 の説 明 を 求 めます。提 案 された 議 案 等 を、 内 容 によって 常 任 委 員 会 ( 総 務経 済 、 都 市 建 設 、 教 育 民 生 、 環 境 厚 生 )に 付 託 します。専 門 的 に 議 案 等 を 審 査 し、 委 員 会 としての 賛 成 ・ 反 対を 決 定 します。各 委 員 会 が 審 査 の 経 過 や 結 果 を 報 告 し、 質 疑 が 行 われます。議 案 について 賛 成 ・ 反 対 の 意 見 が 述 べられます。市 政 への 要 望 を 市 議 会 へ請 願 ・ 陳 情 の 提 出 方 法市 政 に 関 することや 地 域 の 身 近 な 問 題 などに 対 する、 市民 のみなさんの 意 見 や 要 望 などを 直 接 市 議 会 に 提 案 できる制 度 として、「 請 願 ・ 陳 情 」があります。 請 願 ・ 陳 情 はどなたでも 提 出 することができます。■ 請 願 書 ・ 陳 情 書 の 提 出 方 法請 願 書 ・ 陳 情 書 には、 日 付 、 住 所 、 氏 名 ( 団 体 名 ・ 役 職 名 )の 記 載 と 押 印 が 必 要 です。 宛 て 先 は 平 塚 市 議 会 議 長 としてください。また、 請 願 書 には 紹 介 議 員 の 署 名 が 必 要 です。なお、 請 願 ・ 陳 情 者 が 多 数 の 場 合 は、 代 表 者 以 外 の 請 願 ・陳 情 者 の 署 名 や 押 印 などのある「 署 名 簿 」を 添 付 することができます。■ 提 出 の 締 め 切 り請 願 の 提 出 締 め 切 りは 本 会 議 第 2 日 目 の 午 後 5 時 です。 陳情 の 提 出 締 め 切 りは 定 例 会 で 開 催 する 議 会 運 営 委 員 会 の2 日前 です。なお、 請 願 ・ 陳 情 者 の 住 所 ・ 氏 名 等 は 一 般 に 公 開 されます。あらかじめご 了 承 ください。7 採 決賛 成 ・ 反 対 の 採 択 を 行 い、 議 案 の 可 決 ・ 否 決 などが 決定 します。◆ 記 載 方 法 などでご 不 明 な 点 は、 議 会 局 (☎ 21‒8791)にお 問 い 合 わせください。

港へ水門を設置する考えは。第 180 号問 ど は、水 順 10 月門 次 にの 実 図遠 施 上隔 す 訓操 る 練作 。 を化 行と う新 な施した。千石河岸自治会でプを活用した避難訓練を実地区では津波ハザードマッ防災危機管理部長撫子原練を実施してほしい。では、地域に応じた避難訓問津波浸水想定区域などね耐震基準を満たしている。付近の市営住宅は、おおむまちづくり事業部長海岸理由で指定していない。できず、建物も古いなどの狭く、退避スペースを確保防災危機管理部長廊下がひらつか 議 会 だよりルに指定しないのはなぜか。問市営住宅を津波避難ビ耐震補強が完了する。管理する8橋は、今年度で防災危機管理部長本市がはどのように進めるのか。問歩道橋などの耐震補強業中に点検を実施した。園や小・中学校では夏季休策を取っている。また幼稚では固定具を使うなどの対防災危機管理部長市庁舎ように進めるのか。コピー機などの固定はどの問公共施設における机や改 平訂 塚素 市案地域に防つ 災い 計て 画平 成 24 年 (2012 年 )11 月 2 日 (6)髙山和義議員総 括質 問主 な 質 問 と 答 弁9 月定例会効率的・効果的な予算の執節減を求めたためである。行抑制を指示し、事業費の企画部長年度の途中に執ぎ 問る92・ の 6%であったが、ではないか。低す歳出予算の執行率は大きな要因と捉えている。う人が増加していることが悪化で収入が減り、職を失平 塚 市 議 会 WEB税務担当部長雇用状況の市 議 会 ホームページでは 日 々のできごとを 紹 介 する「ひらつか 市 議 会ダイアリー」などで 議 会 の 情 報 を 発信 しています。そのほか、 議 員 の 構成 や 市 議 会 のしくみなどを 紹 介 しています。ぜひご 覧 ください。うなのか。■ 会 議 録 のご 案 内市 議 会 での 詳 細 な 審 議 内 容 を「 会議 録 」としてまとめています。9 月定 例 会 の 会 議 録 は11 月 中 旬 に 市 議 会ホームページに 掲 載 します。平 塚 市 議 会検 索⬅何か。市民の生活状況はど問 変厳収 し納 い率 状の 況低 で下 あの る理 。由はる 範。 囲の判断は難しいと考え変厳しい結果である。き」と判定されたことは大の 余 企円 画34 億 の 部円 う 長を ち占 、 収め 市 入て 税 未お が 済り 約 額、大 80% 42 億し続ける状況であり、適正「廃的経費である扶助費が増加た止20ま事た 業は の見 う直 ちしを19 事す 業べ で企画部長繰出金や、義務と判断した。仕分けを行っに 額つ のいて94・ 6%であったこと見解を伺う。いないのではないか。者を加えることが望ましい問一般会計の歳入が調定と てす 、る適考正え範は囲実を態「に合70~って80%」は、仕分けに精通した評価企画部長事業の見直しにを示す経常収支比率についと、その評価を伺う。決算の認定について問自治体の財政の弾力性業仕分けを実施した理由十分に実施できた。問「構想日本」による事渡辺敏光議員果であり、予定した事業は行で歳出の削減に努めた結事業仕分けについて廃合や民営化の方針が出て問県の施設や住宅の、統るような補助金の削減はす中間意見への見解は市長市町村の負担が増え目 健途 康に ・方 こ向 ど性 もを 部ま 長とめる10 月。 をすべきではないか。統合の計画を伺う。「神奈川臨調」問県に対して中止を要請問公立幼稚園と保育園の生け垣の設置はの補助などが問題となる。ロ が 診ッ 断ク16 件 が塀 なの ど51 件倒 で 、壊 あ 耐予 る 震防 。 補は ま 強13た 工件ブ 事11 件である。 、医療費の助成、保育所運営幼保一元化について宅の耐震化の状況は、耐震5 の 市0 歳 長0 入0 決 影万 算 響円 額 額で で をあ 見 平る る 成。 と小 23 年児 17 億 度ので、今は考えていない。活資金貸付制度も拡大した減税などがある。勤労者生防災危機管理部長木造住どによる影響はあるか。業やバリアフリー化の際のの実施状況はどうか。問補助金の凍結・廃止な経済部長すでに耐震化事問建築物の耐震補強工事わけにはいかない。すべきではないか。辺整備計画との整合を図る。に県営住宅を市に移管するを進めるために、ぜひ実施り組む。新港については周影響はないと考える。単純問経済活性化と耐震補強作化については具体的に取市長市内の施設に大きな防災危機管理部長遠隔操いるが、市の見解を伺う。助 住成 宅制 リ度フの創 ォ設 ーを ム日本共産党平塚市議会議員団として強く要望する。べきではない。市民の代表9 月 定 例 会 の 質 問 者 と 主 な 質 問 項 目( ) 内 は 質 問 時 間内 堀 祐 一 : 湘 南 フォーラム(30 分 )1 市 長 に 問 う⑴ 平 成 23 年 度 決 算 について⑵ 財 政 の 展 望 について2 教 育 長 に 問 う⑴ いじめについて⑵ 奏 プランについて3 平 塚 市 地 域 防 災 計 画 から⑴ 風 水 害 対 策 について⑵ 地 震 対 策 について⑵ 学 力 向 上 へのプロジェクトチーム 創 設⑶ 中 学 校 給 食 実 施 への 取 り 組 み 状 況⑷ 教 育 委 員 会 委 員 の 役 割 と 公 募 制 の 導 入2 公 益 財 団 法 人 平 塚 市 文 化 スポーツまちづくり 振 興 財 団 について⑴ 公 益 財 団 法 人 認 可 前 後 の 問 題 点3 平 塚 市 の 業 務 委 託 入 札 と 最 低 賃 金 法 との関 連 及 び 市 内 業 者 育 成 について4 湘 南 ひらつか 七 夕 まつりについて⑴ 実 行 委 員 会 のあり 方 、 行 政 の 支 援 体 制鈴 木 晴 男 : 公 明 ひらつか(20 分 )1 学 校 の 環 境 について⑴ いじめ 問 題 、 学 校 給 食2 平 塚 市 民 病 院 経 営 計 画 から3 新 庁 舎 建 設 について4 消 防 ・ 救 急 無 線 のデジタル 化 について5 駐 輪 場 の 料 金 設 定 について6 屋 根 貸 しについて臼 井 照 人 : 平 塚 自 民 クラブ(22 分 )1 見 附 台 周 辺 地 区 土 地 利 用 計 画 ‐ 整 備 方 針 ‐2 児 童 虐 待 防 止 について⑴ 現 状 と 課 題⑵ 児 童 虐 待 防 止 にむけた 取 り 組 み山 原 栄 一 : 湘 南 フォーラム(16 分 )1 待 機 児 童 解 消 に 向 けて⑴ 現 状 と 今 後 の 見 通 し⑵ 待 機 児 童 の 対 策 、 幼 保 一 元 化⑶ 「 待 機 児 童 ゼロ 計 画 」の 策 定2 市 制 施 行 80 周 年 を 記 念 して、 伊 豆 市 と友 好 都 市 提 携 を⑶ 災 害 時 要 援 護 者 対 策 について髙 山 和 義 : 日 本 共 産 党 平 塚 市 議 会 議 員 団 (25 分 ) ( 素 案 )高 橋 紀 英 : 無 所 属 (19 分 )4 見 附 台 周 辺 地 区 土 地 利 用 計 画 の 整 備 方 針について坂 間 正 昭 : 清 風 クラブ(25 分 )1 公 民 館 のまちづくりセンター 化 について1 市 長 に 問 う⑴ 平 塚 市 地 域 防 災 計 画 ( 地 震 災 害 対 策 計画 ) 改 訂 素 案 についてア 減 災 に 向 けたまちづくり2 低 炭 素 社 会 構 築 に 向 けた 取 り 組 み3 諸 課 題⑴ 国 からの 交 付 金 について⑵ 中 学 校 の 武 道 必 修 化 について1 平 成 24 年 度 平 塚 市 事 業 仕 分 け⑴ CATV 湘 南 チャンネル 提 供 番 組 制 作事 業⑵ 青 少 年 団 体 育 成 事 業2 減 災 対 策 について⑵ 「 神 奈 川 臨 調 」 中 間 意 見 に 対 する 市 の 渡 辺 敏 光 : 日 本 共 産 党 平 塚 市 議 会 議 員 団 (14 分 ) 2 中 学 校 の 諸 課 題⑴ 消 防 団 と 水 防 団 の 連 携⑵ 避 難 所 運 営3 道 路 および 歩 道 整 備 について⑴ 幹 線 道 路 整 備 、 安 全 な 通 学 路4 平 塚 市 市 街 化 調 整 区 域 の 土 地 利 用 方 針⑴ 今 後 の 土 地 利 用 の 方 向 性5 耕 作 放 棄 地 対 策 と 鳥 獣 害 対 策秋 澤 雅 久 : 公 明 ひらつか(30 分 )1 議 案 第 67 号 平 成 24 年 度 平 塚 市 一 般会 計 補 正 予 算⑴ ツインシティ 整 備 推 進 事 業 について2 日 産 車 体 ㈱ 湘 南 工 場 第 1 地 区 跡 地 利 用 について3 平 塚 市 地 域 防 災 計 画 ( 地 震 災 害 対 策 計 画 )改 訂 素 案 について4 平 成 24 年 度 平 塚 市 事 業 仕 分 けについて5 諸 課 題⑴ 通 学 路 の 安 全 確 保 について⑵ 公 益 財 団 法 人 の 体 制 について金 子 修 一 : 平 塚 自 民 クラブ(30 分 )1 平 塚 市 小 ・ 中 学 校 の 教 育 力 向 上 について⑴ 学 力 向 上 への 取 り 組 み見 解2 住 宅 リフォーム 助 成 制 度 の 創 設3 国 が 進 める「 幼 保 一 元 化 」に 対 する 市 の考 えについて出 村 光 : 湘 南 フォーラム(25 分 )1 三 大 事 業 の 進 捗 状 況 と 課 題⑴ 新 庁 舎 建 設 事 業⑵ 次 期 環 境 事 業 センター 整 備 事 業⑶ 市 民 病 院 整 備 事 業2 土 地 区 画 整 理 事 業 について⑴ 真 田 特 定 土 地 区 画 整 理 事 業⑵ ツインシティ 整 備 計 画 の 進 め 方3 平 成 24 年 度 平 塚 市 事 業 仕 分 け⑴ 仕 分 け 結 果 をうけて吉 野 和 美 : 清 風 クラブ(20 分 )1 農 業 政 策 について2 平 塚 市 地 域 防 災 計 画 の 改 訂 について3 消 防 本 部 に 問 う⑴ 消 防 活 動 計 画 と 初 動 対 応 について4 教 育 委 員 会 に 問 う⑴ 地 域 防 災 計 画 と 学 校 安 全 ・ 防 災 計 画 の整 合 性 について1 認 第 1 号 決 算 の 認 定 について⑴ 一 般 会 計 の 歳 入 ・ 歳 出 の 状 況⑵ 財 政 分 析 指 数 から、 県 内 他 市 との 比 較2 平 成 24 年 度 平 塚 市 事 業 仕 分 けについて⑴ 今 回 の 事 業 仕 分 けをどう 評 価 するか小 泉 春 雄 : 湘 南 フォーラム(20 分 )1 課 題 解 決 に 向 けて⑴ 平 塚 駅 のバリアフリー⑵ 通 学 路 の 安 全 対 策⑶ 幹 線 道 路 の 右 折 帯数 田 俊 樹 : 清 風 クラブ(20 分 )1 若 者 の 社 会 参 画⑴ 市 政 への 関 心 と 投 票 率 の 向 上⑵ 市 民 活 動2 防 災 ・ 減 災 対 策⑴ 津 波 ハザードマップについて⑵ オレンジフラッグの 活 用⑶ 総 合 防 災 訓 練 について小 笠 原 千 惠 美 : 公 明 ひらつか(15 分 )1 がん 検 診 の 受 診 率 向 上 にむけて⑴ がん 検 診 の 現 状 と 取 り 組 み⑵ 胃 がん 検 診 に 血 液 検 査 の 導 入 を⑴ 完 全 給 食 の 実 施⑵ 部 活 動 の 充 実江 口 友 子 : 無 所 属 (20 分 )1 平 塚 市 の 自 殺 総 合 対 策⑴ 市 長 に、 自 殺 対 策 強 化 にむけた 具 体 的指 示 と 来 年 度 予 算 編 成 について 問 う⑵ 平 塚 市 民 のこころと 命 を 守 る 条 例 の「 市 の 責 務 」ア 全 市 役 所 職 員 のゲートキーパー 研 修イ 自 死 遺 族 支 援片 倉 章 博 : 無 所 属 (20 分 )1 学 校 給 食 について2 スポーツタウンひらつかをめざして3 諸 課 題⑴ 法 務 局 証 明 書 発 行 請 求 機 の 設 置⑵ 平 塚 市 市 街 化 調 整 区 域 の 土 地 利 用 方 針⑶ 平 成 24 年 度 平 塚 市 事 業 仕 分 けから⑷ 機 構 改 革 ( 組 織 )鈴 木 亜 紀 子 : 無 所 属 (13 分 )1 外 国 人 住 民 の 生 活 支 援 について⑴ 入 管 法 改 正 に 伴 う 課 題⑵ 情 報 発 信 とネットワークづくり

(7) 平 成 24 年 (2012 年 )11 月 2 日 第 180 号ひらつか 議 会 だより総 括質 問主 な 質 問 と 答 弁9 月定例会高橋紀英議員事業仕分けについて問事業仕分けの対象に、ツインシティ計画や大神地区における土地区画整理事業などの重点事業が選定されなかったのはなぜか。市長事業仕分けは1日という限られた時間で行うことから事業の選定基準を設けた。ツインシティは市の単独事業ではなく、国や県からも補助金が出て、さま片倉章博議員中学校給食の導入問導入の検討に関する今後のスケジュールについて伺う。教育総務部長学校給食検討委員会が、今年12 月に検討内容と今後の方向性を教育委員会に報告する。その後、教育委員会においてさまざまな視点で議論を重ねてから考え方をまとめて市長へ報告し、市としての結論を平成25 年度中に導き出していきたい。問業者弁当方式の導入についての取り組みを伺う。教育総務部長平成15 年度に金旭中学校と横内中学校の2校で業者弁当の販売を開始し、平成18・19 年度には8校が取り入れていた。しかし、その後徐々に導入校の数が減少し、業者側から撤退の申し出があり、現在は浜岳中学校と太洋中学校の2校になっている。スポーツタウンひらつかをめざして問馬入ふれあい公園のサッカー施設の整備について、課題を伺う。社会教育部長人工芝グラウンドは今年の11 月で供用開始から丸7年になる。当初の計画では人工芝の耐用年数を10 年と見込んでいたが、多くの利用があり芝が摩耗してきていることから、張り替えの時期を検討する必要がある。また天然芝グラウンドについて、今後は芝生の保護を考慮したうえで多くの団体に利用していただけるよう、利用枠の拡大を検討する。問大神の市民スポーツ広場の有料化と芝生化について考えはあるか。社会教育部長維持管理や設備面などの課題もあるが、前向きに検討していきたい。法務局証明書発行請求機の設置問法務局平塚出張所の移転を受け、証明書発行請求機の設置を国に求めるとのことだったが、進捗状況を伺う。企画部長証明書発行請求機がすでに設置されている秦野市、小田原市の交付件数を調べたところ、月に1000件~1500件に上ることが分かった。このため、現在は新庁舎を含めた市の施設内に設置する方向で検討を進めている。鈴木亜紀子議員外国人住民の生活支援について問在留管理制度が新しくなり、在留資格のない外国人は登録の対象にならないため行政サービスを受けられなくなる可能性がある。改正法の施行までにどのように周知を行ったのか。市民部長住民基本台帳法の対象外の外国人には通知とパンフレットを、対象の外国人には仮住民票とパンフレットを郵送した。問法の対象外の乳幼児や学齢期の子供のいる世帯へ母子手帳、乳幼児健診、就学などの案内が送れなくなるのではないか。市民部長母子手帳、予防接種、乳幼児健診は市内に居住していれば対応する。新入学児童への就学案内は郵送できなくなるが、希望があれば随時受け付ける。ホームページや広報紙などで就学の案内を行っていく。問本市には多くのフィリピン人が住んでいるが、タガログ語の相談窓口がないのはなぜか。市民部長通訳・翻訳ボランティアバンクにタガログ語のできる方が1人しかいないため対応できていない。状況に応じて対応できる方を探したい。問横浜市や厚木市のホームページは外国人だけではなく、障がい者や子供にも分かりやすい。本市も見直す考えはないか。市民部長本市に住む66か国それぞれの方が利用しやすいよう工夫したい。問県内他市では、市役所や保健所が自死遺族を対象とした当事者会「自死遺族会」を開催している。本市も開催するべきではないか。市民部長遺族の心情は複雑でデリケートである。神奈川県主催の自死遺族会を周知したい。具体的対策が必要問市長は「普及啓発だけではなく具体的な対策を進める」と発言したが、『具体的対策』の中には条例に定める自殺未遂者への取り組みや自死遺族支援を含んでいるのか。市長具体的に前に進めるための方法を予算も含めて検討し、取り組みたい。ざまな部門において事業が進んでいるので、そもそも対象にしなかった。また、地元住民の長年の取り組みもあるので、これを仕分けの対象として評価することはしなかった。中学校の完全給食問日常の中学校生活で、昼食がどのように行われているのか伺う。教育総務部長本市の中学校では、昼食時間は15 分となっている。昼食後の休み時間は20 分または15 分である。小学校の給食時間より短いため、新年度当初は1年生が弁当を食べ終わらず、昼休みを利用することもある。しかし6~7月のころには、ほとんどの生徒が時間内に食べ終わるようになる。問体が成長する大事な時期に、あたかも「自動車レースでの給油作業」のような勢いで食べさせているが、本当にこれでよいのか。時間が足りないのであれば、土曜日の授業再開を検討してはどうか。学校教育部長子供たちの「食」ということで考えれば、ゆっくりと時間をかけて食べさせたいが、放課後の部活動や始業前の「朝読書」などの時間も確保したい。限られた時間の中でそれらの活動をどう割り振って教育課程を編成するかということが、各学校での課題である。教育長土曜日に授業を行うことについては、週休2日のスタイルが社会や学校において定着しているので、今のところ念頭にない。問市長の中学校給食に対する考えを改めて伺う。市長今の給食の在り方がすべてよいとは思っていない。いろいろな知恵を出し合って総体的に考えたい。江口友子議員自殺対策市の責務は問自殺対策に力を入れている他自治体では、複数年にわたって自殺者が減少傾向にある。しかし、平塚市では昨年65 人もの方が自殺によって亡くなり、自殺者が減っていない。また平成9~22 年の平塚市民の自殺者は712人に上る。これは小規模な町内会が一つなくなってしまう数である。自殺対策を進めるための条例では、自殺未遂者に対する取り組みや自死遺族に対する支援を行うことを市の責務としている。こうした対策を進める必要があるのではないか。市長JR平塚駅で9月10日に自殺対策街頭キャンペーンを行った。私も駅頭に立ち、県の副知事も来て、命の大切さを伝え、自ら命を落とすことがないよう訴えた。また普及啓発と同時に、条例に即した具体的対策を進める必要があると考えている。自殺未遂搬送200件問市内では自殺未遂による救急搬送が年間約200件ある。病院に運ばれた未遂者には傷の手当てだけでなく、何らかの対策や支援をするべきではないか。市民部長自殺未遂者への支援は進んでいない。どのような支援ができるか引き続き調査していく。問うつ病患者は全国的に増えている。市民病院に精神科の常勤医はいるのか。副病院長兼事務局長非常勤の医師のみである。決 算 特 別 委 員 会 を 設 置9月定例会では、平成23 年度一般会計・特別会計決算および病院事業決算の認定を求める議案が提出されました。市議会では、決算特別委員会を設置してこれらの議案を審査した結果、より詳細な審査を行うため継続審査としました。その後、定例会閉会中の10 月2日~4日の3日間にわたり、決算特別委員会が開催されました。平成23 年度一般会計の決算額は、歳入では約786億8000万円(前年度比0・8%減)、歳出では約747億7000万円(前年度比2・3%減)となりました。委員会ではまず初めに病院事業決算、次に一般会計・特別会計決算の審査が行われ、採決ではいずれも全員異議なく認定すべきものと決定しました。この審査結果は12 月定例会本会議で報告されます。※審査内容や決算の概要は、次号のひらつか議会だよりでお伝えします。○委員長府川正明議員(写真)○副委員長黒部栄三議員○委員松本敏子議員〃米村和彦議員〃伊東尚美議員〃金子修一議員〃吉野和美議員【 決 算 特 別 委 員 会 】無所属無所属無所属無所属

第 180 号ひらつか 議 会 だより平 成 24 年 (2012 年 )11 月 2 日 (8)平 塚 市 議 会 9 月 定 例 会議 案 の 審 議 結 果9 月 定 例 会 では、 市 長 から 提 案 された20 件 の 議 案 について 審 議 し、 継 続 審 査 となった 決 算 にかかる 議 案 を 除 き 原 案どおり 可 決 しました。 各 議 案 に 対 する 会 派 ごとの 賛 否 は 次 のとおりです。湘 清 公 平 平 日 無 無南風 明 塚 塚本フひ自 市 所 所ォ ク 民 議共番 号 件 名ーら 会ラク 属 属ラ つ議ラ産員ム ブ か ブ 団 党 A B無所属C○ 賛 成 × 反 対無 無 結所 所属 属D E 果認 第 1 号 決 算 の 認 定 について〔 平 成 23 年 度 平 塚 市 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 決 算 〕 - - - - - - - - - -認 第 2 号 決 算 の 認 定 について〔 平 成 23 年 度 平 塚 市 病 院 事 業 決 算 〕 - - - - - - - - - -議 案 第 56 号 平 塚 市 防 災 会 議 条 例 の 一 部 を 改 正 する 条 例 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 57 号 平 塚 市 災 害 対 策 本 部 条 例 の 一 部 を 改 正 する 条 例 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 58 号市平 塚 市 国 民 健 康 保 険 条 例 の 一 部 を 改 正 する 条 例 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 59 号 平 塚 市 国 民 健 康 保 険 税 条 例 の 一 部 を 改 正 する 条 例 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 60 号 平 塚 市 墓 地 等 の 経 営 の 許 可 等 に 関 する 条 例 の 一 部 を 改 正 する 条 例 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決長議 案 第 61 号 平 塚 市 都 市 公 園 条 例 の 一 部 を 改 正 する 条 例 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決提 議 案 第 62 号 平 塚 市 火 災 予 防 条 例 の 一 部 を 改 正 する 条 例 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 63 号 工 事 請 負 契 約 の 締 結 について〔 久 領 堤 貯 留 管 ポンプ 場 築 造 工 事 ( 土 木 ・ 建 築 )〕 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決出 議 案 第 64 号 工 事 請 負 契 約 の 締 結 について〔 資 源 循 環 施 設 建 設 工 事 (プラント 機 械 )〕 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 65 号 市 道 路 線 の 廃 止 について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 議 案 第 66 号 市 道 路 線 の 認 定 について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 67 号 平 成 24 年 度 平 塚 市 一 般 会 計 補 正 予 算 ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ 可 決案議 案 第 68 号 平 成 24 年 度 平 塚 市 国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 69 号 平 成 24 年 度 平 塚 市 介 護 保 険 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 70 号 工 事 請 負 変 更 契 約 の 締 結 について〔 横 内 小 学 校 屋 内 運 動 場 耐 震 補 強 工 事 ( 建 築 )〕 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 決議 案 第 71 号 教 育 委 員 会 委 員 の 任 命 について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 同 意議 案 第 72 号 教 育 委 員 会 委 員 の 任 命 について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 同 意議 案 第 73 号 固 定 資 産 評 価 審 査 委 員 会 委 員 の 選 任 について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 同 意継 続審 査継 続審 査報 告 第 10 号報 告 第 11 号報 告 第 12 号継 続 費 の 精 算 報 告 について健 全 化 判 断 比 率 について公 営 企 業 の 資 金 不 足 比 率 について請 願 の 審 査 結 果報 告 第 13 号報 告 第 14 号専 決 処 分 の 報 告 について株 式 会 社 神 奈 川 食 肉 センターの 経 営 状 況 について会 派 名 等 所 属 議 員 名湘 南 フ ォ ー ラ ム米 村 和 彦 内 堀 祐 一 端 文 昭 小 泉 春 雄 府 川 正 明 山 原 栄 一出 村 光清 風 ク ラ ブ 数 田 俊 樹 佐 藤 貴 子 黒 部 栄 三 坂 間 正 昭 須 藤 量 久 吉 野 和 美公 明 ひ ら つ か 秋 澤 雅 久 伊 東 尚 美 小 笠 原 千 惠 美 永 田 美 典 鈴 木 晴 男平 塚 自 民 ク ラ ブ 臼 井 照 人 岩 田 耕 平 出 縄 喜 文 金 子 修 一日 本 共 産 党平 塚 市 議 会 議 員 団無 所 属髙 山 和 義 松 本 敏 子 渡 辺 敏 光高 橋 紀 英 (A) 江 口 友 子 (B) 片 倉 章 博 (C) 鈴 木 亜 紀 子 (D)野 崎 審 也 (E)番 号 件 名請 願 第 4 号所 得 税 法 第 56 条 廃止 の 意 見 書 を 国 に提 出 することについての 請 願 書付 託委 員 会総 務 経 済常 任 委 員 会委 員 会審 査 結 果不 採 択行 政 委 員 の 任 命 ・ 選 任 に 同 意本 会 議結 果不 採 択今 定 例 会 では、 本 市 の 行 政 委 員 を 任 命 ・ 選 任 する 議 案 が 提出 され、 各 氏 とも 適 任 者 として 同 意 しました。・ 教 育 委 員 会 委 員金 子 誠 氏 ( 田 村 )※ 再 任田 城 裕 司 氏 ( 入 野 )・ 固 定 資 産 評 価 審 査 委 員 会 委 員原 澄 江 氏 ( 八 重 咲 町 )市 議 会 を 傍 聴 し ま せ ん か市 役 所 庁 舎 の 建 て 替 えに 伴 い、 市 議 会 本 会 議 および 常 任 委 員 会 は 勤 労 会 館 で 開 催 します。 12 月 定 例 会 の 予 定日 程 会 議 名 等11 月 28 日 ( 水 ) 本 会 議 ( 初 日 、 提 案 説 明 等 )12 月 ₇ 日 ( 金 ) 本 会 議 ( 総 括 質 問 )10 日 ( 月 ) 本 会 議 ( 総 括 質 問 )11 日 ( 火 ) 本 会 議 ( 総 括 質 問 )12 日 ( 水 ) 本 会 議 ( 総 括 質 問 )14 日 ( 金 ) 総 務 経 済 ・ 都 市 建 設 常 任 委 員 会17 日 ( 月 ) 教 育 民 生 ・ 環 境 厚 生 常 任 委 員 会21 日 ( 金 ) 本 会 議 ( 最 終 日 、 採 決 等 )※ 開 会 は 午 前 10 時 の 予 定 です