第１条 この規則は，国債証券に関する - 東京証券取引所

の と す る 。
3 受 益 証 券 が 上 場 された 年 の 年 賦 課 金 については,その 半 額 を 免
除 する。
付 則
こ の 規 則 は , 平 成 10 年 7 月 1 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し , 改 正 後 の
第 6 条 第 4 項 第 5 号 の 規 定 は , 同 年 5 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
付 則
こ の 規 則 は , 平 成 10 年 12 月 1 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し , 第 6 条 第
2 項 の 規 定 (「 内 閣 総 理 大 臣 又 は 金 融 監 督 庁 長 官 」 を 「 金 融 再 生 委
員 会 」 に 改 め る 部 分 に 限 る 。) は , 金 融 再 生 委 員 会 設 置 法 の 施 行 に
伴 う 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 平 成 10 年 法 律 第 131 号 ) の 施 行
の 日 ( * 平 成 10 年 12 月 15 日 )か ら 施 行 す る 。
付 則
1 この 規 則 は, 民 事 再 生 法 ( 平 成 11 年 法 律 第 22 5 号 ) の 施 行 の 日
(* 平 成 12 年 4 月 1 日 ) か ら 施 行 す る 。
2 この 規 定 の 施 行 前 に 決 定 された 和 議 開 始 の 申 立 てについては,
な お 従 前 の 例 に よ る 。
付 則
こ の 規 則 は , 平 成 12 年 5 月 1 日 以 降 の 日 で , 本 所 が 定 め る 日 (*
平 成 12 年 7 月 17 日 )か ら 施 行 す る 。 た だ し , 第 20 条 及 び 第 23 条 の 改
正 規 定 は , 平 成 12 年 4 月 3 日 か ら 施 行 す る 。
付 則
こ の 規 則 は , 特 定 目 的 会 社 に よ る 特 定 資 産 の 流 動 化 に 関 す る 法 律
等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 平 成 12 年 法 律 第 97 号 ) の 施 行 の 日 ( * 平
成 12 年 11 月 30 日 )か ら 施 行 す る 。
付 則
1 こ の 規 則 は , 平 成 13 年 4 月 2 日 か ら 施 行 す る 。
2 改 正 後 の 第 14 条 第 2 号 aの(e)の 規 定 は, 平 成 13 年 3 月 末 日 以
- 27 -