資料 - 一般財団法人 建設業振興基金

建 設 産 業 の 現 状 と 今 後 の 課 題
平 成 24 年 2 月 24 日
CI-NET/C-CADECシンポジウム
国 土 交 通 省
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建 設 投 資 、 許 可 業 者 数 及 び 就 業 者 数 の 推 移
○ 建 設 投 資 額 ( 平 成 23 年 度 見 通 し)は 約 47 兆 円 で、ピーク 時 (4 年 度 )から 約 45% 減 。
○ 建 設 業 者 数 (22 年 度 末 )は 約 50 万 業 者 で、ピーク 時 (11 年 度 末 )から 約 17% 減 。
○ 建 設 業 就 業 者 数 (22 年 平 均 )は498 万 人 で、ピーク 時 (9 年 平 均 )から 約 27% 減 。 ※23 年 2 月 は499 万 人 ( 前 年 同 月 比 10 万 人 減 )。
( 兆 円 ) ( 千 業 者 、 万 人 )
建 設 投 資 のピーク
84.0 兆 円 (4 年 度 )
就 業 者 数 のピーク
685 万 人 (9 年 平 均 )
498 万 人
(22 年 平 均 )
就 業 者 数 ピーク 比
▲27.3%
許 可 業 者 数 のピーク
600 千 業 者 (11 年 度 末 )
499 千 業 者
(22 年 度 末 )
建 設 投 資
46.5 兆 円
許 可 業 者 数 ピーク 比
▲17.0%
建 設 投 資 ピーク 時 比
▲44.7%
( 年 度 )
出 所 : 国 土 交 通 省 「 建 設 投 資 見 通 し」・「 許 可 業 者 数 調 べ」、 総 務 省 「 労 働 力 調 査 」
注 1 投 資 額 については 平 成 20 年 度 まで 実 績 、21 年 度 ・22 年 度 は 見 込 み、23 年 度 は 見 通 し
注 2 許 可 業 者 数 は 各 年 度 末 ( 翌 年 3 月 末 )の 値
注 3 就 業 者 数 は 年 平 均
1

建 設 業 の 利 益 率 ・ 規 模 別 売 上 高 営 業 利 益 率 の 推 移
○ 建 設 業 の 利 益 率 は 近 年 投 資 の 減 少 等 により 低 迷 しており、 全 産 業 平 均 の1/2 程 度 の 水 準 で 推 移 。
○ 企 業 規 模 の 小 さい 建 設 業 者 ほど、 利 益 率 が 低 迷 している。
建 設 業 の 売 上 高 営 業 利 益 率 の 推 移
建 設 業 の 規 模 別 売 上 高 営 業 利 益 率 の 推 移
建 設 業
平 成 3 年 度 平 成 4 年 度 平 成 22 年 度 ( 対 ピーク 比 )
( 利 益 率 のピーク) ( 建 設 投 資 のピーク)
営 業 利 益 率 4.0% → 3.8% → 1.4% (▲2.6pt)
出 所 : 財 務 省 「 法 人 企 業 統 計 」
2

公 共 事 業 関 係 費 の 推 移 ( 東 日 本 大 震 災 復 旧 ・ 復 興 に 係 る 経 費 は 除 く)
15
( 兆 円 )
14.2
14.9
10
5
12.5
8.5
10.5
8.9
9.2
11.2
10.5
9.6 9.7
(
補
)
正
(
当
)
初
9.0
12.2
11.5
11.3
9.4 9.4 9.4
10.0
8.4
8.3
8.1
8.9
7.8
8.0
7.5
7.8
7.2
減 額 補 正
( 執 行 停 止 分 )
7.4
7.3
6.9 6.7
9.5
8.8
7.1
6.4
5.8
5.3
5.0
H24 年 度 に 新 たに
地 域 自 主 戦 略 交 金
へ 移 行 した 額 0.2 兆
円 を 加 えた 場 合
4.8
4.6
0
平 成
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
( 年 度 )
※ 平 成 21 年 度 は、 平 成 20 年 度 で 特 別 会 計 に 直 入 されていた 「 地 方 道 路 整 備 臨 時 交 付 金 」 相 当 額 (0.7 兆
円 )が 一 般 会 計 計 上 に 切 り 替 わったため、 見 かけ 上 は 前 年 度 よりも 増 加 (+5.0%)しているが、この 特
殊 要 因 を 除 けば△4.5%である。
※ 平 成 23 年 度 当 初 予 算 は 同 年 度 に 地 域 自 主 戦 略 交 付 金 へ 移 行 した 額 (0.5 兆 円 )を 含 まない。
※ 平 成 23 年 度 における 補 正 予 算 の 額 については、3 次 補 正 までを 含 めたもの( 東 日 本 大 震 災 復 旧 ・ 復 興 に
係 る 経 費 を 除 く)。
※ 平 成 23 年 度 1 次 、3 次 補 正 予 算 及 び 平 成 24 年 度 当 初 予 算 において、 東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 の 復 旧 ・
復 興 や 全 国 的 な 防 災 ・ 減 災 等 のための 公 共 事 業 関 係 予 算 を 計 上 しており、その 額 は 右 の 通 りである。
平 成 23 年 度 3 次 補 正 予 算 までは、 一 般 会 計 ベース、 平 成 24 年 度 当 初 予 算 は、 復 興 特 会 ベース。 このほ
か、 東 日 本 大 震 災 復 興 交 付 金 がある。
【 東 日 本 大 震 災 復 旧 ・ 復 興 に 係 る 経 費 】
( 単 位 : 兆 円 )
H23‘1 次 補 正 H23‘3 次 補 正 H24‘ 当 初 累 計
復 旧 1.1 0.9 0.2 2.2
復 興 0.1 0.2 0.2 0.5
全 国 防 災 - 0.2 0.3 0.5
合 計 1.2 1.3 0.7 3.3
3

公 共 事 業 予 算 の 確 保
4

集 中 復 興 期 間 (5 年 間 )における 復 旧 ・ 復 興 対 策 規 模 と 財 源
5
出 典 : 財 務 省 「 復 旧 ・ 復 興 に 係 る 財 源 措 置 について」( 平 成 23 年 9 月 20 日 )

東 日 本 大 震 災 の 道 路 啓 開 作 業 における 建 設 業 者 の 活 動 実 態
3 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 の 発 生 に 伴 い、 建 設 業 者 が 実 施 した 東 北 の 太 平 洋 沿 岸 部 の 道 路 啓 開 作
業 に 関 し、その 作 業 の 実 態 について、 東 北 建 設 業 協 会 連 合 会 のご 協 力 を 頂 き 調 査 したものです。
1. 道 路 啓 開 作 業 の 実 施 状 況 ( 回 答 29 社 / 調 査 対 象 29 社 )
(1) 29 社 により、 直 轄 国 道 26 箇 所 及 び 県 道 ・ 市 道 等 16 箇 所 の 計 42 箇 所 で 実 施 。
(2) 3 日 目 までに26 箇 所 (62%)で 作 業 に 着 手 。
(3) 要 請 を 受 けてから、6 時 間 以 内 に18 箇 所 (44%)で、24 時 間 以 内 に35 箇 所 (84%)
で 作 業 を 開 始 。
(4) 道 路 啓 開 作 業 が 速 やかに 行 われた 主 な 理 由
1 自 社 で 建 設 機 械 、 運 搬 機 械 、オペレータを 所 有 。
2 リース 会 社 と 災 害 協 定 を 結 ぶなど 通 常 から 関 係 会 社 と 協 力 関 係 を 構 築
3 緊 急 時 の 基 本 事 項 を 社 内 で 指 導 徹 底 し、 従 業 員 が 自 主 的 に 帰 社 ・ 連 絡
4 社 員 全 員 が1 日 でも 早 く 復 旧 し 開 通 させたいという 気 持 ちでがんばった
道 路 啓 開 を 開 始 した 日
(N=42)
要 請 を 受 けてから 着 手 するまでの 時 間
(N=42)
15 日
以 降
23%
当 日
7%
12 日
31%
24~48h
14%
48~72h
0%
72h~
2%
~6h
44%
14 日
14%
13 日
24%
12~24h
38%
~12h
2%
6

国 土 交 通 省 における 復 旧 ・ 復 興 事 業 の 施 工 確 保 対 策 ( 概 要 )
7

住 宅 、 建 築 物 の 耐 震 化 の 状 況 と 支 援 制 度 の 概 要
出 典 : 耐 震 化 の 進 捗 について(1 月 21 日 大 臣 会 見 参 考 資 料 )13

既 存 インフラの 戦 略 的 維 持 ・ 更 新
14

我 が 国 の 建 設 投 資 市 場 の 動 向
投 資 額 が 減 少 する 中 、 維 持 修 繕 の 割 合 が 増 加
新 設 工 事 は 減 少 、 維 持 修 繕 工 事 は 横 ばいで 推 移
元 請 完 工 高 ( 兆 円 )
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
新 設 工 事 額 と 維 持 補 修 工 事 額 、 維 持 修 繕 割 合 の 推 移
27%
23% 24%25%25%25%
18% 18% 18% 19%20%21%21%23%
14% 14% 15%15% 16% 15%
H02
H03
H04
H05
H06
H07
H08
H09
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
新 設 工 事 維 持 ・ 修 繕 工 事 維 持 修 繕 割 合
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
新 設 ・ 維 持 修 繕 工 事 の 推 移 (H10を100)
103 104
100 98
101
99
95 95
98 97 99
91 93
90
83
78
70 69
64 64 62 61
52
新 設 工 事
維 持 ・ 修 繕 工 事
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
中 小 建 設 事 業 者 ほど、 維 持 修 繕 工 事 の 割 合 が 高 い
今 後 の 我 が 国 の 建 設 市 場 は???
元 請 完 工 高 ( 兆 円 )
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
資 本 金 階 層 別 の 新 設 工 事 額 と 維 持 ・ 修 繕 工 事 額 ( 平 成 21 年 度 )
36%
10.4
30%
7.9
27%
20%
16%
4.5
3.1
2.5
2.8
1.9
1.1 1.2
0.7
~5000 万 円 5000 万 円 ~1 億 円 1~10 億 円 10~50 億 円 50 億 円 ~
新 設 工 事 維 持 ・ 修 繕 工 事 維 持 ・ 修 繕 工 事 比 率
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
○ 西 欧 型 のストック 市 場 へ
各 国 の 維 持 修 繕 工 事 / 工 事 合 計 の 割 合 (2007)
西 欧 英 :43% 仏 :46% 独 :53% 伊 :56%
(※ 東 欧 平 均 30%)
○ 相 対 的 には 中 小 建 設 業 の 受 注 機 会 が
増 加
維 持 修 繕 工 事 の 総 額 の 中 で、 完 工 高 50 億 円 以 下 の 事
業 者 の 占 める 割 合 は61% (2009)
出 所 : 国 土 交 通 省 「 建 設 工 事 施 工 統 計 調 査 」15

維 持 管 理 ・ 更 新 費 の 推 計 ( 平 成 21 年 度 国 土 交 通 白 書 )
○ 国 土 交 通 省 所 管 の 社 会 資 本 を 対 象 に、 今 後 の 維 持 管 理 ・ 更 新 費 について、 次 の2 通 りのケースを 想 定 し 推 計 。
ケース1: 従 来 通 りの 維 持 管 理 ・ 更 新 をした 場 合
ケース2: 予 防 保 全 の 取 組 みを 先 進 地 方 公 共 団 体 並 みに 全 国 に 広 めた 場 合
ケース1
( 従 来 通 りの 維 持 管 理 ・ 更 新 をした 場 合 の 推 計 )
ケース2
( 予 防 保 全 の 取 組 みを 先 進 地 方 公 共 団 体
並 みに 全 国 に 広 めた 場 合 の 推 計 )
維 持 管 理 ・ 更 新 費 が 投 資 可 能 総 額 を 上 回 る 年 度 2037 年 2047 年
2060 年 度 までの 間 に 更 新 できないストック 量
2060 年 度 までに 必 要 と 試 算 された 更 新 費 約 190 兆 円 のうち
約 30 兆 円
約 6 兆 円
ケース1
( 従 来 通 りの 維 持 管 理 ・ 更 新 をした 場 合 の 推 計 )
ケース2
( 予 防 保 全 の 取 組 みを 先 進 地 方 公 共 団 体 並 みに 全 国 に 広 めた 場 合 の 推 計 )
25
兆
円
20
15
新 設 ( 充 当 可 能 ) 費
災 害 復 旧 費
更 新 費
維 持 管 理 費
維 持 管 理 ・ 更 新 費 が 投 資 可 能 総 額 を
上 回 る 額
25
兆
円
20
15
新 設 ( 充 当 可 能 ) 費
災 害 復 旧 費
更 新 費
維 持 管 理 費
維 持 管 理 ・ 更 新 費 が 投 資 可 能 総 額 を
上 回 る 額
10
10
5
5
0
65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60
年 度
( 西 暦 )
維 持 管 理 ・ 更 新 費 が
-5
投 資 可 能 総 額 を 上 回 る
0
年 度
65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60( 西 暦 )
維 持 管 理 ・ 更 新 費 が
-5
投 資 可 能 総 額 を 上 回 る
-10
○ 国 土 交 通 省 所 管 の 社 会 資 本 8 分 野 ( 道 路 、 港 湾 、 空 港 、 公 共 賃 貸 住 宅 、 下 水 道 、 都 市 公 園 、 治 水 、 海 岸 )を 対 象 に、2060 年 度 までの 維 持 管 理 ・ 更 新 費 を 推 計 。
○ケース2では、 予 防 保 全 に 先 進 的 な 取 組 みを 行 っている 地 方 公 共 団 体 等 にアンケート 等 を 行 い、 予 防 保 全 を 行 うことによって 変 化 する 社 会 資 本 の 耐 用 年 数 や
維 持 管 理 費 を 想 定 し、 先 進 的 な 地 方 公 共 団 体 等 と 同 じレベルまで 予 防 保 全 が 導 入 されると 仮 定 して 推 計 。
-10
16

部 門 別 のCO2 排 出 量 の 推 移 と 目 標
17
出 典 :「 最 近 の 環 境 ・エネルギー 政 策 の 動 向 」 国 土 交 通 省 総 合 政 策 局 環 境 政 策 課 ( 平 成 24 年 2 月 16 日 )

我 が 国 における 温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 現 況 (2010 年 度 速 報 値 )
18
出 典 :「 最 近 の 環 境 ・エネルギー 政 策 の 動 向 」 国 土 交 通 省 総 合 政 策 局 環 境 政 策 課 ( 平 成 24 年 2 月 16 日 )

アジアにおけるインフラ 需 要
19

建 設 企 業 の 連 携 によるフロンティア 事 業
平 成 22 年 度
補 正 予 算 額 :11 億 円
建 設 企 業 が 連 携 の 強 化 を 図 り、 技 能 者 等 を 新 規 に 雇 用 することにより、 維 持 管 理 、エコ 建 築 、 耐 震 、リ
フォーム 等 の 成 長 が 見 込 まれる 市 場 の 開 拓 を 図 る 取 り 組 みに 対 して、 連 携 事 業 に 関 する 検 討 や 試 行 的 実 施
に 当 たって 必 要 となる 経 費 を 助 成 。
国 ( 事 業 資 金 は( 財 ) 建 設 業 振 興 基 金 により 助 成 )
● 上 限 1000 万 円 を 助 成
( 希 望 により、 概 算 払 で 助 成 を 受 けることもできます。)
●91の 連 携 体 を 採 択
連 携 体
● 少 なくとも2 社 以 上 の 建 設 企 業 の 連 携 体
● 技 能 者 、 技 術 者 、 若 年 者 その 他 の 事 業 に 必 要 な 者 を 新 た
に1 名 以 上 雇 用
※ 異 業 種 等 を 連 携 体 に 加 えることは 可
・ 専 門 家 による 指 導 、 職 員 の 研 修
・ 新 事 業 立 ち 上 げに 当 たっての 障 害 除 去
・ 資 機 材 の 確 保 ・ 活 用
・ 販 路 開 拓 、 広 報
・ 連 携 事 業 の 試 行 的 実 施
・その 他
※ 事 業 実 施 期 間 は 最 長 で 平 成 24 年 12 月 まで
成 長 が 見 込 まれる 市 場 の 開 拓
◆ 全 国 から251 件 の 応 募 があり、 審 査 選 定
委 員 会 の 審 査 を 経 て、91 件 を 選 定 。
分 野 別 の 状 況
PPP/PFI
1%
CM 2%
観 光 6%
耐 震 6%
林 業 8%
維 持 管
理 9%
介 護
0.4%
その 他
9%
農 業 11%
環 境 21%
技 術 ・ノウ
ハウ 15%
リフォーム
11%
※ 分 野 は 申 請 内 容 により 複 数 該 当
※ 公 募 期 間 : 平 成 23 年 2 月 15 日 ~2 月 28 日
※ 事 業 期 間 : 平 成 23 年 5 月 下 旬 ~ 最 長 で 平 成 24 年 12 月 まで
20

「 建 設 産 業 の 再 生 と 発 展 のための 方 策 2011」のポイント
( 平 成 23 年 6 月 23 日 建 設 産 業 戦 略 会 議 )
対 策 1
地 域 維 持 型 の 契 約 方 式 の 導 入
対 策 5
海 外 展 開 支 援 策 の 強 化
○ 地 域 維 持 事 業 の 担 い 手 確 保 に 資 する 新 たな 契 約 方 式 (※)
の 導 入
※ 包 括 発 注 ( 一 括 契 約 、 複 数 年 契 約 等 )や、 地 域 建 設 企 業 の
共 同 体 による 受 注
○ 契 約 ・リスク 管 理 の 強 化
○ 情 報 収 集 ・ 提 供 、 人 材 育 成 の 強 化 等
○ 投 資 協 定 の 活 用
対 策 2
保 険 未 加 入 企 業 の 排 除
○ 行 政 、 元 請 、 下 請 による 一 体 的 な 取 組
対 策 3
< 行 政 >
< 元 請 >
< 下 請 >
保 険 加 入 状 況 の 確 認 強 化 、 指 導
下 請 指 導 責 任 の 明 確 化
保 険 加 入 の 徹 底
技 術 者 データベースの 整 備 と 業 種 区 分 の
点 検
○ 技 術 者 DBの 整 備 ・ 活 用 による 技 術 者 の 資 質 向 上 と
適 正 配 置 の 徹 底
○ 業 種 区 分 の 点 検 と 見 直 し
対 策 6
不 良 不 適 格 業 者 の 排 除
○ 保 険 未 加 入 企 業 の 排 除 、 技 術 者 適 正 配 置 の 徹 底 ( 再 掲 )
○ 建 設 企 業 としての 欠 格 要 件 の 強 化
○ 都 道 府 県 との 連 携 強 化
対 策 7
震 災 を 受 けた 特 別 の 対 応
○ 建 設 企 業 の 役 割 を 発 揮 させるための 行 政 による 支 援 等
○ 地 域 企 業 と 地 域 外 企 業 の 適 切 な 活 用
○ 事 業 の 早 期 着 手 のための 随 意 契 約 や 指 名 競 争 入 札 の 活
用 等
対 策 4
入 札 契 約 制 度 改 革 の 推 進
○ 地 方 公 共 団 体 等 におけるダンピング 対 策 の 強 化
○ 地 域 企 業 の 適 切 な 活 用
○ 段 階 選 抜 方 式 の 活 用 推 進
○ 受 発 注 者 間 の 法 令 遵 守 ガイドラインの 策 定
21