都道府県、政令指定都市宛 Ｈ23.3.25付

1. 内 容
東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 により 工 事 目 的 物 、 仮 設 物 又 は 工 事 現 場 に 搬 入 済 みの 工 事
材 料 若 しくは 建 設 機 械 器 具 ( 以 下 「 工 事 目 的 物 等 」という。)に 損 害 が 発 生 した 工 事
( 以 下 「 損 害 発 生 工 事 」という。)において、 損 害 合 計 額 ( 工 事 目 的 物 等 に 係 る 損 害
の 額 及 び 当 該 損 害 の 取 片 付 けに 要 する 費 用 の 額 の 合 計 額 をいう。)のうち 発 注 者 負 担
分 に 係 る 金 額 ( 以 下 「 発 注 者 負 担 額 」という。)について 発 注 者 と 元 請 建 設 企 業 との
間 で 合 意 に 至 った 場 合 、 元 請 建 設 企 業 は、 発 注 者 負 担 額 に 係 る 元 請 建 設 企 業 の 債 権 を
担 保 として、 債 権 譲 渡 先 から 地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 ( 以 下 「 本 制 度 」という。)
による 融 資 を 受 けることができることとする。また、 発 注 者 負 担 額 の 算 定 に 時 間 を 要
する 場 合 、 発 注 者 負 担 額 のうち、 発 注 者 が 速 やかに 確 定 できる 部 分 に 係 る 金 額 ( 以 下
「 概 算 発 注 者 負 担 額 」という。)について 発 注 者 と 元 請 建 設 企 業 との 間 で 合 意 に 至 っ
たときにも 本 制 度 を 活 用 できることとする。
2. 譲 渡 対 象 債 権 等
(1) 譲 渡 対 象 債 権 等
譲 渡 対 象 債 権 は、 損 害 発 生 工 事 に 係 る 工 事 請 負 代 金 債 権 及 び 発 注 者 負 担 額 に 係 る
債 権 とし、これらを 同 時 に、 同 一 の 債 権 譲 渡 先 に 譲 渡 するものとする。なお、 損 害
発 生 工 事 に 係 る 工 事 請 負 代 金 債 権 について、 工 事 目 的 物 等 に 損 害 が 発 生 した 時 点 以
前 に 発 注 者 の 承 諾 を 得 て 譲 渡 している 場 合 ( 以 下 「 既 に 工 事 請 負 代 金 債 権 を 譲 渡 し
ている 場 合 」という。)については、 発 注 者 負 担 額 に 係 る 債 権 を、 損 害 発 生 工 事 に
係 る 工 事 請 負 代 金 債 権 と 同 一 の 債 権 譲 渡 先 に 譲 渡 するものとする。
(2) 債 権 譲 渡 の 手 続
元 請 建 設 企 業 は、 工 事 請 負 契 約 書 ( 公 共 工 事 標 準 請 負 契 約 約 款 ( 昭 和 25 年 2 月 21
日 中 央 建 設 業 審 議 会 決 定 )に 従 い 作 成 された 契 約 書 である 場 合 を 想 定 する。 以 下 同
じ。) 第 29 条 第 1 項 に 基 づき 不 可 抗 力 による 損 害 の 状 況 を 発 注 者 に 通 知 した 場 合 に
おいて、 発 注 者 が 同 条 第 2 項 に 基 づく 損 害 の 状 況 に 係 る 確 認 の 結 果 を 速 やかに 受 注
者 に 通 知 することができるときは3.に 掲 げる 手 続 により、それ 以 外 のときは4.
に 掲 げる 手 続 により、 債 権 譲 渡 を 行 うものとする。
3. 発 注 者 負 担 額 に 基 づく 場 合 の 手 続 等
(1) 発 注 者 負 担 額 の 通 知
元 請 建 設 企 業 が 工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 第 1 項 に 基 づき 不 可 抗 力 による 損 害 の 状 況
を 発 注 者 に 通 知 した 場 合 において、 発 注 者 が 同 条 第 2 項 に 基 づく 確 認 の 結 果 を 元 請
建 設 企 業 に 通 知 する 際 には、 別 添 1に 準 じた 書 面 を2 部 作 成 の 上 、1 部 を 元 請 建 設
企 業 に 交 付 するものとする。