都道府県、政令指定都市宛 Ｈ23.3.25付

【 別 添 2】
国 総 建 第 313 号
国 総 建 整 第 305 号
平 成 23 年 3 月 25 日
各 都 道 府 県 主 管 部 局 長
各 政 令 指 定 都 市 主 管 部 局 長
殿
殿
国 土 交 通 省 総 合 政 策 局
建 設 業 課 長
建 設 市 場 整 備 課 長
東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 に 伴 い 被 災 した 工 事 に 係 る
地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 の 取 扱 いについて
今 般 の 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 の 被 災 地 における 建 設 企 業 は、 長 年 にわたる 建 設 投 資
の 大 幅 な 減 少 に 加 え、 地 震 の 影 響 により、 極 めて 厳 しい 状 況 にあります。 今 後 、 年 度 末
や 決 算 期 を 控 え 資 金 需 要 が 高 まるなか、 被 災 地 における 建 設 企 業 の 資 金 調 達 の 一 層 の 円
滑 化 を 図 ることが 重 要 です。
このため、 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 により 工 事 目 的 物 等 に 損 害 が 発 生 した 工 事 におい
て、 損 害 合 計 額 のうち 発 注 者 負 担 分 の 金 額 ( 概 算 額 を 含 む。)について 発 注 者 と 元 請 建
設 企 業 との 間 で 合 意 に 至 った 場 合 、 元 請 建 設 企 業 は、 当 該 発 注 者 負 担 分 の 金 額 に 係 る 元
請 建 設 企 業 の 債 権 を 担 保 として、 当 分 の 間 、 下 記 のとおり、 債 権 譲 渡 先 から 地 域 建 設 業
経 営 強 化 融 資 制 度 による 融 資 を 受 けることができることとしたところです。
つきましては、 貴 都 道 府 県 におかれては、 被 災 地 における 建 設 企 業 の 資 金 調 達 の 一 層
の 円 滑 化 を 図 る 観 点 から、 地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 のより 一 層 の 活 用 をお 願 いしま
す。なお、 国 土 交 通 省 直 轄 工 事 においても、 同 様 に 措 置 することとし、 別 添 のとおり、
関 係 者 あてに 通 知 したところですので、 念 のため 申 し 添 えます。
貴 都 道 府 県 におかれては、 被 災 地 の 状 況 も 踏 まえつつ、 管 内 の 市 区 町 村 、 業 界 団 体 等
に 対 しても、この 旨 周 知 徹 底 をお 願 いします。
記

1. 内 容
東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 により 工 事 目 的 物 、 仮 設 物 又 は 工 事 現 場 に 搬 入 済 みの 工 事
材 料 若 しくは 建 設 機 械 器 具 ( 以 下 「 工 事 目 的 物 等 」という。)に 損 害 が 発 生 した 工 事
( 以 下 「 損 害 発 生 工 事 」という。)において、 損 害 合 計 額 ( 工 事 目 的 物 等 に 係 る 損 害
の 額 及 び 当 該 損 害 の 取 片 付 けに 要 する 費 用 の 額 の 合 計 額 をいう。)のうち 発 注 者 負 担
分 に 係 る 金 額 ( 以 下 「 発 注 者 負 担 額 」という。)について 発 注 者 と 元 請 建 設 企 業 との
間 で 合 意 に 至 った 場 合 、 元 請 建 設 企 業 は、 発 注 者 負 担 額 に 係 る 元 請 建 設 企 業 の 債 権 を
担 保 として、 債 権 譲 渡 先 から 地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 ( 以 下 「 本 制 度 」という。)
による 融 資 を 受 けることができることとする。また、 発 注 者 負 担 額 の 算 定 に 時 間 を 要
する 場 合 、 発 注 者 負 担 額 のうち、 発 注 者 が 速 やかに 確 定 できる 部 分 に 係 る 金 額 ( 以 下
「 概 算 発 注 者 負 担 額 」という。)について 発 注 者 と 元 請 建 設 企 業 との 間 で 合 意 に 至 っ
たときにも 本 制 度 を 活 用 できることとする。
2. 譲 渡 対 象 債 権 等
(1) 譲 渡 対 象 債 権 等
譲 渡 対 象 債 権 は、 損 害 発 生 工 事 に 係 る 工 事 請 負 代 金 債 権 及 び 発 注 者 負 担 額 に 係 る
債 権 とし、これらを 同 時 に、 同 一 の 債 権 譲 渡 先 に 譲 渡 するものとする。なお、 損 害
発 生 工 事 に 係 る 工 事 請 負 代 金 債 権 について、 工 事 目 的 物 等 に 損 害 が 発 生 した 時 点 以
前 に 発 注 者 の 承 諾 を 得 て 譲 渡 している 場 合 ( 以 下 「 既 に 工 事 請 負 代 金 債 権 を 譲 渡 し
ている 場 合 」という。)については、 発 注 者 負 担 額 に 係 る 債 権 を、 損 害 発 生 工 事 に
係 る 工 事 請 負 代 金 債 権 と 同 一 の 債 権 譲 渡 先 に 譲 渡 するものとする。
(2) 債 権 譲 渡 の 手 続
元 請 建 設 企 業 は、 工 事 請 負 契 約 書 ( 公 共 工 事 標 準 請 負 契 約 約 款 ( 昭 和 25 年 2 月 21
日 中 央 建 設 業 審 議 会 決 定 )に 従 い 作 成 された 契 約 書 である 場 合 を 想 定 する。 以 下 同
じ。) 第 29 条 第 1 項 に 基 づき 不 可 抗 力 による 損 害 の 状 況 を 発 注 者 に 通 知 した 場 合 に
おいて、 発 注 者 が 同 条 第 2 項 に 基 づく 損 害 の 状 況 に 係 る 確 認 の 結 果 を 速 やかに 受 注
者 に 通 知 することができるときは3.に 掲 げる 手 続 により、それ 以 外 のときは4.
に 掲 げる 手 続 により、 債 権 譲 渡 を 行 うものとする。
3. 発 注 者 負 担 額 に 基 づく 場 合 の 手 続 等
(1) 発 注 者 負 担 額 の 通 知
元 請 建 設 企 業 が 工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 第 1 項 に 基 づき 不 可 抗 力 による 損 害 の 状 況
を 発 注 者 に 通 知 した 場 合 において、 発 注 者 が 同 条 第 2 項 に 基 づく 確 認 の 結 果 を 元 請
建 設 企 業 に 通 知 する 際 には、 別 添 1に 準 じた 書 面 を2 部 作 成 の 上 、1 部 を 元 請 建 設
企 業 に 交 付 するものとする。

(2) 債 権 譲 渡 の 承 諾
元 請 建 設 企 業 は、(1)により 発 注 者 から 交 付 を 受 けた 書 面 の 写 しを 債 権 譲 渡 先 に
提 出 した 後 、 譲 渡 対 象 債 権 ( 既 に 工 事 請 負 代 金 債 権 を 譲 渡 している 場 合 にあっては、
発 注 者 負 担 額 に 係 る 債 権 )について、 発 注 者 から 債 権 譲 渡 の 承 諾 を 得 るものとする。
4. 概 算 発 注 者 負 担 額 に 基 づく 場 合 の 手 続 等
(1) 概 算 発 注 者 負 担 額 の 通 知 の 教 示
元 請 建 設 企 業 が 工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 第 1 項 に 基 づき 不 可 抗 力 による 損 害 の 状 況
を 発 注 者 に 通 知 したときは、 発 注 者 は、 当 該 元 請 建 設 企 業 に 対 し、 概 算 発 注 者 負 担
額 の 通 知 を 求 めることができる 旨 教 示 するものとする。
(2) 概 算 発 注 者 負 担 額 の 通 知
発 注 者 は、(1)により 概 算 発 注 者 負 担 額 の 通 知 を 元 請 建 設 企 業 から 求 められたと
きは、 別 添 2に 準 じた 書 面 を2 部 作 成 の 上 、1 部 を 元 請 建 設 企 業 に 交 付 するものと
する。
(3) 債 権 譲 渡 の 承 諾
元 請 建 設 企 業 は、(2)により 発 注 者 から 交 付 を 受 けた 書 面 の 写 しを 債 権 譲 渡 先 に
提 出 した 後 、 譲 渡 対 象 債 権 ( 既 に 工 事 請 負 代 金 債 権 を 譲 渡 している 場 合 にあっては、
発 注 者 負 担 額 に 係 る 債 権 )について、 発 注 者 から 債 権 譲 渡 の 承 諾 を 得 るものとする。
この 場 合 において、 債 権 譲 渡 契 約 証 書 には 概 算 発 注 者 負 担 額 を 明 記 するとともに、
「なお、 発 注 者 負 担 額 の 確 定 に 伴 い 概 算 発 注 者 負 担 額 との 差 額 が 発 生 する 場 合 には、
当 該 差 額 に 係 る 金 額 についても 債 権 譲 渡 の 対 象 に 含 まれるものとする。」 旨 を 記 載
することにより、 発 注 者 は 発 注 者 負 担 額 について 債 権 譲 渡 を 承 諾 する 趣 旨 であるこ
とを 明 らかにすること。
(4) 発 注 者 負 担 額 の 確 定
発 注 者 は、(2)による 書 面 を 元 請 建 設 企 業 に 交 付 した 後 、 発 注 者 負 担 額 が 確 定 し、
工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 第 2 項 に 基 づく 確 認 の 結 果 を 元 請 建 設 企 業 に 通 知 する 際 に
は、 別 添 1に 準 じた 書 面 を2 部 作 成 の 上 、1 部 を 元 請 建 設 企 業 に 交 付 するものとし、
元 請 建 設 企 業 は、 当 該 書 面 の 写 しを 債 権 譲 渡 先 に 速 やかに 提 出 するものとする。
5. その 他
(1) 損 害 発 生 工 事 に 係 る 発 注 者 による 支 払 等
発 注 者 負 担 額 の 確 定 など 損 害 発 生 工 事 に 係 る 発 注 者 による 支 払 等 については、 工
事 請 負 契 約 書 第 29 条 に 基 づくこととなるが、 先 般 、 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 に 係 る

取 扱 いについては、「 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 に 伴 い 被 災 した 工 事 その 他 の 工 事 に
係 る 支 払 の 迅 速 化 について( 要 請 )」( 平 成 23 年 3 月 18 日 付 け 国 総 入 企 第 25 号 、
国 総 建 整 第 297 号 )により 通 知 したところであり、 本 制 度 に 係 る 事 務 の 取 扱 いに 当
たっての 参 考 とされたい。
(2) 事 務 処 理 の 円 滑 化
今 般 の 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 等 による 被 害 の 甚 大 さにかんがみ、 損 害 発 生 工 事 に
係 る 事 務 処 理 については、 可 能 な 限 り 迅 速 かつ 柔 軟 に 対 応 されたい。
(3) 本 制 度 に 係 るその 他 の 取 扱 い
この 通 知 に 定 めもののほか、 本 制 度 の 運 用 については、「 地 域 建 設 業 経 営 強 化 融
資 制 度 について」( 平 成 20 年 10 月 17 日 国 総 建 第 197 号 、 国 総 建 整 第 154 号 ) 等 に
基 づき、 適 切 に 対 処 されたい。なお、 債 権 譲 渡 承 諾 依 頼 書 等 の 様 式 については、 同
通 知 の 様 式 に 発 注 者 負 担 額 又 は 概 算 発 注 者 負 担 額 について 適 宜 追 記 して 使 用 するこ
と。
(4) 下 請 セーフティネット 債 務 保 証 事 業 に 係 る 取 扱 い
損 害 発 生 工 事 に 係 る 下 請 セーフティネット 債 務 保 証 事 業 に 係 る 取 扱 いについて
も、 本 制 度 と 同 様 に 発 注 者 負 担 額 に 係 る 融 資 を 受 けることができることとしたので、
その 手 続 についても、この 通 知 に 準 じて、 適 切 に 対 処 されたい。

不 可 抗 力 による 損 害 の 状 況 について
( 発 注 者 負 担 額 を 通 知 する 場 合 に 使 用 する)
( 別 添 1)
1. 工 事 名
2. 工 事 場 所
3. 工 期 平 成 年 月 日 から
平 成 年 月 日 まで
4. 請 負 代 金 額 ¥
平 成 年 月 日 付 支 出 負 担 行 為 担 当 官 ○○ 長 ○○ ○○( 以 下 「 発 注
者 」という。)と △△ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 △△ -( 以 下 「 受 注 者 」という。)と
が 工 事 請 負 契 約 を 締 結 し 施 工 中 の 上 記 工 事 について、 工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 に 基 づき、
不 可 抗 力 による 損 害 について 調 査 確 認 をした 結 果 、 下 記 事 項 について 合 意 したので、その
証 として 本 書 2 通 を 作 成 し、 当 事 者 記 名 押 印 のうえ 各 自 1 通 を 保 有 する。
記
1.□□により 生 じた 被 害 における 工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 の 損 害 額 について、その
金 額 は
¥ -とする。
1. 損 害 額 のうち 受 注 者 が 負 担 する 金 額 は¥ -とし、
発 注 者 が 負 担 する 金 額 は、¥ -とする。
1. 発 注 者 は、 前 項 の 発 注 者 が 負 担 する 損 害 額 及 びそれに 相 当 する 消 費 税 を 含 めた 金
額 について 受 注 者 より 請 求 があったときは、 速 やかに 支 払 うものとする。
平 成 年 月 日
発 注 者
支 出 負 担 行 為 担 当 官
○○ 長 ○○ ○○ ○ 印
受 注 者
△△ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 △△ △△ ○ 印

不 可 抗 力 による 損 害 の 状 況 について
( 概 算 発 注 者 負 担 額 を 通 知 する 場 合 に 使 用 する)
( 別 添 2)
1. 工 事 名
2. 工 事 場 所
3. 工 期 平 成 年 月 日 から
平 成 年 月 日 まで
4. 請 負 代 金 額 ¥
平 成 年 月 日 付 支 出 負 担 行 為 担 当 官 ○○ 長 ○○ ○○( 以 下 「 発 注
者 」という。)と △△ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 △△ -( 以 下 「 受 注 者 」という。)と
が 工 事 請 負 契 約 を 締 結 し 施 工 中 の 上 記 工 事 について、 工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 に 基 づき、
不 可 抗 力 による 損 害 について 調 査 確 認 をした 結 果 、 下 記 事 項 について 合 意 したので、その
証 として 本 書 2 通 を 作 成 し、 当 事 者 記 名 押 印 のうえ 各 自 1 通 を 保 有 する。
記
1.□□により 生 じた 被 害 における 工 事 請 負 契 約 書 第 29 条 の 損 害 額 について、その
金 額 は
¥ -とする。
1. 損 害 額 のうち 受 注 者 が 負 担 する 概 算 金 額 は¥ -とし、
発 注 者 が 負 担 する 概 算 金 額 は、¥ -とする。
1. 発 注 者 は、 発 注 者 負 担 額 の 確 定 額 を 受 注 者 に 通 知 後 、 発 注 者 が 負 担 する 損 害 額 及
びそれに 相 当 する 消 費 税 を 含 めた 金 額 について 受 注 者 より 請 求 があったときは、
速 やかに 支 払 うものとする。
平 成 年 月 日
発 注 者
支 出 負 担 行 為 担 当 官
○○ 長 ○○ ○○ ○ 印
受 注 者
△△ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 △△ △△ ○ 印