第１条 - 一般財団法人 建設業振興基金

財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 登 録 建 設 業 経 理 士 登 録 規 程
平 成 21 年 2 月 1 日 制 定
( 目 的 )
第 1 条 この 規 程 は、 財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 ( 以 下 「 基 金 」という。)が 実 施 す
る 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 昭 和 24 年 建 設 省 令 第 14 号 ) 第 18 条 の 3 第 2 項 第 二 号 に
規 定 する 登 録 経 理 試 験 及 び 建 設 業 経 理 事 務 士 検 定 試 験 (1 級 及 び2 級 に 限 る。
以 下 同 じ。)に 合 格 した 者 ( 以 下 「 合 格 者 」という。)の 実 務 者 登 録 ( 以 下 「 登
録 」という。)に 関 して 必 要 な 事 項 を 定 めるものである。
( 登 録 の 要 件 )
第 2 条 基 金 は、 基 金 が 実 施 する 登 録 に 関 する 講 習 会 ( 以 下 「 登 録 講 習 会 」とい
う。)を 修 了 した 合 格 者 について 登 録 するものとする。
2 登 録 講 習 会 の 内 容 及 び 登 録 の 申 請 方 法 については、 別 に 定 める。
3 特 別 の 事 由 により 登 録 講 習 会 に 参 加 できない 合 格 者 等 の 登 録 の 要 件 について
は、 別 に 定 める。
( 登 録 者 )
第 3 条 基 金 は、 前 条 第 1 項 の 要 件 を 満 たした 者 の 氏 名 、 生 年 月 日 及 び 勤 務 先 、
登 録 講 習 会 の 受 講 履 歴 等 を 実 務 者 台 帳 に 登 録 する。
2 前 項 により 登 録 された 者 ( 以 下 「 登 録 者 」という。)は、「 登 録 建 設 業 経 理 士 」
の 称 号 を 用 いることができる。
3 前 項 の 称 号 は、 登 録 者 が 第 1 条 の 試 験 において、1 級 又 は2 級 のいずれに 合
格 しているかに 応 じて「 登 録 1 級 建 設 業 経 理 士 」 及 び「 登 録 2 級 建 設 業 経 理 士 」
に 区 分 する。
( 登 録 証 )
第 4 条 基 金 は、 登 録 者 に 対 し、 称 号 、 登 録 番 号 、 氏 名 、 生 年 月 日 、 勤 務 先 及 び
有 効 期 限 を 記 した 登 録 証 を 交 付 する。
2 登 録 証 には、 登 録 者 の 顔 写 真 を 掲 載 する。

( 登 録 料 )
第 5 条 登 録 料 は、15,000 円 とする。なお、 第 2 条 第 3 項 に 規 定 する 者 に 係 る 登
録 料 は、 別 に 定 める。
( 登 録 の 申 請 )
第 6 条 登 録 の 申 請 を 希 望 する 者 は、 登 録 申 請 書 に 前 条 に 規 定 する 登 録 料 を 添 え
て、 基 金 に 申 し 込 むものとする。
( 登 録 内 容 の 変 更 の 届 出 )
第 7 条 登 録 者 は、 登 録 証 の 記 載 事 項 に 変 更 を 生 じたときには、 速 やかに 基 金 に
届 け 出 るものとする。
2 基 金 は、 前 項 の 届 出 を 受 けた 場 合 には、 第 3 条 第 1 項 の 内 容 を 変 更 する。
( 登 録 の 有 効 期 限 )
第 8 条 登 録 の 有 効 期 限 は、 登 録 講 習 会 を 修 了 した 日 から5 年 間 とする。
2 登 録 は、 有 効 期 限 の 満 了 の 日 をもって 失 効 する。
( 有 効 期 限 の 延 長 )
第 9 条 基 金 は、 登 録 者 が 登 録 の 有 効 期 限 内 に 登 録 講 習 会 を 修 了 した 場 合 には、
当 該 修 了 の 日 から 起 算 して5 年 間 登 録 の 有 効 期 限 を 延 長 する。
( 登 録 者 の 公 示 等 )
第 10 条 基 金 は、 登 録 者 の 承 認 を 得 たうえで、 登 録 者 の 情 報 を 公 示 することがで
きる。
2 基 金 は、 国 、 地 方 公 共 団 体 その 他 の 公 共 発 注 機 関 から 登 録 者 に 係 る 照 会 があ
った 場 合 には、その 内 容 を 通 知 することができる。
( 登 録 の 取 消 )
第 11 条 基 金 は、 次 の 各 号 のいずれかの 場 合 には、 登 録 を 取 り 消 すものとする。
一 登 録 者 が 死 亡 した 場 合
二 登 録 者 より 登 録 の 取 消 の 申 し 出 があった 場 合
三 登 録 者 が 建 設 業 法 ( 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ) 第 50 条 第 1 項 第 四 号 又 は 第
52 条 第 1 項 第 四 号 に 該 当 することとなった 場 合

( 附 則 )
この 規 程 は、 平 成 21 年 3 月 1 日 から 施 行 する。

財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 登 録 講 習 会 実 施 規 程
平 成 21 年 2 月 1 日 制 定
( 目 的 )
第 1 条 この 規 程 は、 財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 ( 以 下 「 基 金 」という。)が 規 定 す
る「 登 録 建 設 業 経 理 士 登 録 規 程 」( 以 下 「 登 録 規 程 」という。) 第 2 条 第 2 項 に
基 づき、 登 録 講 習 会 の 内 容 及 び 手 続 き 等 に 関 して 必 要 な 事 項 を 定 めるものであ
る。
( 名 称 及 び 対 象 者 )
第 2 条 前 条 の 登 録 講 習 会 の 名 称 は、「1 級 建 設 業 経 理 士 登 録 講 習 会 」 及 び「2 級
建 設 業 経 理 士 登 録 講 習 会 」とし、 基 金 が 実 施 する 建 設 業 法 施 行 規 則 ( 昭 和 24
年 建 設 省 令 第 14 号 ) 第 18 条 の 3 第 2 項 第 二 号 に 規 定 する 登 録 経 理 試 験 及 び 建
設 業 経 理 事 務 士 検 定 試 験 (1 級 及 び2 級 に 限 る。 以 下 同 じ。)に 合 格 した 者 を 対
象 として 実 施 する。
( 研 修 委 員 会 )
第 3 条 基 金 は、 学 識 経 験 者 等 による 研 修 委 員 会 を 組 織 し、 登 録 講 習 会 の 内 容 を
検 討 する。
( 登 録 講 習 会 の 内 容 )
第 4 条 登 録 講 習 会 は、 登 録 規 程 第 3 条 第 3 項 に 規 定 する「 登 録 1 級 建 設 業 経 理
士 」を 対 象 とした 内 容 と、「 登 録 2 級 建 設 業 経 理 士 」を 対 象 としたものに 区 分 し
て 実 施 する。
2 登 録 1 級 建 設 業 経 理 士 を 対 象 とする 登 録 講 習 会 は、 平 成 20 年 国 土 交 通 省 告 示
第 85 号 第 1 四 5( 一 )の 規 定 の 趣 旨 ( 以 下 「 自 主 監 査 」という。)を 踏 まえ、
会 計 制 度 の 動 向 、 監 査 論 及 び 内 部 統 制 論 を 主 な 内 容 とする。
3 登 録 2 級 建 設 業 経 理 士 を 対 象 とする 登 録 講 習 会 は、 登 録 規 程 第 1 条 の 試 験 に
より 修 得 した 適 正 な 会 計 知 識 をもとに、 虚 偽 及 び 錯 誤 のない 計 算 書 類 の 作 成 す
ること 及 び 自 主 監 査 の 基 礎 を 醸 成 することを 目 的 とし、 財 務 諸 表 論 及 び 財 務 諸
表 を 用 いた 企 業 分 析 論 を 主 な 内 容 とする。

( 登 録 講 習 会 の 公 告 )
第 5 条 基 金 は、 登 録 講 習 会 の 実 施 日 程 等 を 登 録 者 に 対 し 案 内 するほか、 基 金 の
ホームページに 公 示 する。
( 附 則 )
この 規 定 は、 登 録 規 程 の 施 行 日 から 施 行 する。