08 - 名古屋大学 大学院国際開発研究科

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
2008 年 名 古 屋 大 学 国 際 開 発 研 究 科 公 開 講 座
本 日 のもくじ
アジアの 新 潮 流
中 国 とインド、そして・・・
(8)アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
木 村 宏 恒 ( 名 古 屋 大 学 )
•グッド・ガバナンス
• 政 府 の 役 割 の 第 1の 柱
• 政 府 の 役 割 の 第 2の 柱
• 政 府 の 役 割 の 第 3の 柱
• 国 力 をきめるもの
• 各 国 の 国 家 産 業 課 題
1 アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
グッド・ガバナンス
•グッド・ガバナンス( 良 い 統 治 )が、 多 分 、 貧 困 撲 滅 と
開 発 促 進 の 最 も 重 要 な 要 因
西 水 美 恵 子
世 界 銀 行 南 アジア 地 域 担 当 副 総 裁
• 在 任 期 間 :1997~2003 年
• 世 界 銀 行 で 得 た 最 も 重 要 な 教 訓
• 良 いガバナンス 無 くして 健 全 な 国 造 りはできない
• 南 アジアの 貧 困 の 根 本 原 因 は 公 的 政 策 および 制
度 の 悪 い 統 治
3 アナン(Kofi Annan) 国 連 事 務 総 長 (1997-2006 年 ) 2008/11/25
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐1

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
イギリス 国 際 開 発 省 (2006 年 )の 開 発 戦 略 白 書
『ガバナンスを 貧 困 削 減 のために 機 能 させる』 1
イギリス 国 際 開 発 省 (2006 年 )の 開 発 戦 略 白 書
『ガバナンスを 貧 困 削 減 のために 機 能 させる』 2
• 過 去 50 年 の 経 験 は、 経 済 成 長 こそが 人 々を 貧 困 か
ら 脱 出 させるもっとも 強 力 な 方 法 である。
•アジアにおいては 劇 的 な 経 済 成 長 が 貧 困 削 減 に 寄
与 した。 最 初 はNIESから、さらには 中 国 、ベトナム、さ
らにはインドと 貧 困 が 減 少 していった。
•サブ・サハラ・アフリカではまったく 違 った 事 態 が 展 開
した。ウガンダやガーナといった 経 済 成 長 を 経 験 し
た 一 部 の 国 を 除 いて、 過 去 20 年 、 貧 困 線 以 下 層 の
人 々の 比 率 は 増 大 した。
• 効 果 的 な 国 家 が 開 発 の 中 心 である。
•それは 人 々の 権 利 を 保 護 し、 安 全 と 経 済 成 長 と 教 育
・ 保 健 のようなサービスを 提 供 する。
• 良 い 統 治 を 建 設 するには 時 間 がかかり、 各 国 の 内
部 から 生 まれる 必 要 があるが、 国 際 社 会 はそれを 支
援 することができる。
•このことは、 途 上 国 の 政 府 だけでなく 市 民 社 会 とも、
ともに 働 くことを 意 味 する。
DFID. 2006. White Paper: eliminating world poverty making governance
work for the poor. pp.43,21
DFID. 2006. White Paper: eliminating world poverty making governance
work for the poor. pp.43,21
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
貧 困 削 減
• 貧 困 削 減 の 根 治 療 法 は 経 済 成 長 。
• 経 済 成 長 の 基 盤 整 備 がガバナンス。
• 国 際 開 発 研 究 科 の 学 術 交 流 関 係 構 築 はアジア 諸 国
との 関 係 が 中 心 であるが、 欧 米 の 目 はアフリカの 貧
困 に 向 いている。
•しかしながら 貧 困 層 の 数 ではアジアが 中 心 であり、
アフリカは 完 全 に 停 滞 している。
• 国 際 社 会 の 合 意 である2015 年 目 標 のMDGs(21 世 紀
開 発 目 標 )
•アフリカに 焦 点 を 当 てていると 達 成 できず、
•アジアに 焦 点 を 当 てると 達 成 できる
地 域
地 域 別 人 口 と 貧 困 層 削 減 率
2001 年 貧 困 人 口 1990~2002 年 2015 年 までに 必
( 途 上 国 での%) 貧 困 率 ( 減 少 分 ) 要 な 貧 困 半 減 率
東 アジア 2.7 億 人 (25%)
南 アジア 4.3 億 人 (40%)
33%→14%
(-19%)
39%→31%
(-8%)
すでに 超 過 達 成
あと-11.5%
サブ
44.6%→44.0%
あと-21 21.4%
3.1 億 人 (29%)
サハラ
(-0.6%) 削 減 展 望 ゼロ
途 上 国
全 体
11 億 人 (100%)
28%→19%
(-9%)
あと-5%
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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( 出 所 UNDP MDG Report 2006)
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐2

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
政 府 の 役 割 1
•アダム・スミス『 国 富 論 』 第 5 編
• 防 衛 、 司 法 、 公 共 事 業 ( 含 む 教 育 )なしに 市 場 の「
見 えざる 手 は 動 かない。」そのための 税 金 ・ 公 債
•スミス 以 降 、
• 資 本 と 賃 労 働 の 対 等 の 関 係 ではなく、
供 給 過 剰 = 買 い 叩 く 権 利
→ 工 場 法 と 労 働 関 係 法 という 公 的 介 入 が 必 要 。
• 産 業 の 発 達 は、エネルギー、 交 通 、 通 信 、 産 業 用
地 、 産 業 用 水 、 科 学 技 術 を 優 先 使 用
政 府 の 役 割 2
•スミス 以 降 ( 続 き)
•←→ 住 宅 、 都 市 交 通 、 福 祉 、 医 療 、 教 育 などの 社
会 的 共 同 消 費 手 段 が 後 回 し。
• 社 会 の 持 続 可 能 性
= 失 業 保 険 、 健 康 保 険 、 年 金 制 度
• 地 域 的 不 均 等 発 展 と 都 市 ・ 農 村 問 題
• 植 民 地 問 題 ( 原 材 料 収 奪 の 上 に= 他 国 の 隷 属 的
利 用 の 上 に、 自 国 の 繁 栄 を 実 現 )
• 環 境 破 壊 と 公 害
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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政 府 が 行 うべき 政 策 領 域 1
• 『 東 アジアの 奇 跡 』に 奇 跡 はない。
政 府 が 行 うべきことを 実 行 したまでである。
• 第 1の 柱 「 経 済 開 発 政 策 」:
• 「 開 発 経 済 学 」。
• 通 貨 ・ 統 計 ・マクロ、 金 融 、 税 制 、 経 済 インフラ、 経 済 バラン
ス 維 持 ( 貧 富 格 差 、 工 業 対 農 業 、 都 市 対 農 村 、 地 域 バラン
ス、 中 小 企 業 育 成 、インフォーマル・セクター、 公 営 企 業 )
• 第 2の 柱 「 社 会 開 発 ・ 環 境 政 策 」:
• 「 開 発 社 会 学 」+「 環 境 学 」。
• 教 育 、 保 健 ・ 医 療 、 都 市 開 発 、 住 宅 政 策 、 労 働 政 策 、ジェ
ンダー、 貧 困 対 策 、 少 数 民 族 問 題 、 環 境 政 策 (ごみ、 大 気 、
水 、 緑 化 、 社 会 林 業 )、 国 民 保 険 ・ 年 金 、Community
Development
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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政 府 が 行 うべき 政 策 領 域 2a
• 第 3の 柱 「 法 政 開 発 」:
• タームの 変 化 : 行 政 インフラ→ 法 政 インフラ= 民 主
化 支 援 /Good Governance:90 年 代 の 開 発 議 論 の
一 中 心 「 開 発 政 治 学 」
• 法 治 国 家 建 設 支 援 : 法 (「 開 発 法 学 」)+その 実 効 性
確 保 ( 検 察 、 裁 判 所 、 軍 ・ 警 察 、 監 獄 の 金 次 第 問 題
改 革 と 制 度 化
(≒ 法 学 + 政 治 学 の 境 界 領 域 )
• 民 主 的 政 治 過 程 : 選 挙 、 複 数 政 党 制 = 多 元 主 義 、
議 会 の 決 定 → 内 閣 → 官 僚 制 ← 議 会 監 視
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐3

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
政 府 が 行 うべき 政 策 領 域 2b
• 第 3の 柱 「 法 政 開 発 」 ( 続 き):
• 市 民 社 会 構 築 :マスコミの 自 由 、 識 字 率 、 人 権 ( 団 体 )
支 援 、NGOの 自 由 度
• 中 央 政 府 の 効 率 的 運 営 と 地 方 自 治 支 援 体 制 :
• 4E(economic, efficient, effective, entrepreneurial)
支 援 。
• (「 開 発 行 政 学 」) 地 方 分 権 とローカル・ガバナンス( 参 加
型 地 方 自 治 下 の 地 域 おこし 体 制 )
• 公 務 員 組 織 のCapacity Building
• Merit system( 能 力 主 義 = 反 縁 故 主 義 )
• 住 民 参 加
• 反 汚 職
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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政 府 の 役 割 の 第 1の 柱
• 経 済 開 発 政 策
• 通 貨 ・ 統 計 ・マクロ、 金 融 、 税 制 、 経 済 インフラ、
農 業 、 工 業 、 地 域 開 発 、 中 小 企 業 育 成
バングラデシュの 首 都 ダッカ。 都 市 計 画 と 道 路 網 をしっか
りしないと、 産 業 と 日 常 生 活 の 時 間 ロスが 大 きい。
バングラデシュのバス
インドの 政 府 系 地 方 銀 行
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• 本 数 が 少 ないとすぐに 人 があふれる。
• 交 通 政 策 の 不 十 分 さは 直 に 人 々の 日 常 生 活 に 負 担
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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金 融 は 経 済 の 血 液 の 役 割 を 果 たす。 途 上 国 の 農 村 部
では、 政 府 系 金 融 機 関 は 大 きな 存 在 である。
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐4

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
舗 装 のない 農 村 道 路 風 景 ( 乾 季 )
灌 漑 のない 水 田 風 景 ( 乾 季 )
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• カンボジアは30 年 にわたる 内 戦 のため、
インフラ( 産 業 基 盤 )が 決 定 的 に 不 足
• 雨 季 には 道 路 がドロドロになり 農 産 物 を 都 市 に 運 搬 不 能 。
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• カンボジアは30 年 にわたる 内 戦 のため、インフラが 決 定 的 に 不 足
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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バングラデシュの 灌 漑
よく 整 備 された 灌 漑 設 備
(インドネシア、 中 部 ジャワ)
•かなり 初 歩 的 な 灌 漑 ( 政 府 の 農 業 投 資 不 足 )
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐5

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
政 府 の 役 割 の 第 2の 柱
• 社 会 開 発 ・ 環 境 政 策
• 教 育 、 保 健 ・ 医 療 、 都 市 開 発 、 住 宅 政 策 、 労 働 対 策 、
ジェンダー、 貧 困 対 策 、 保 険 ・ 年 金 、 環 境 保 護 、 緑 化
カンボジア、トンレサップ 湖 近 くの
Floating school
•インドの 小 学 校 。
• 教 育 投 資 不 足 。
教 室 が 足 りなくて、
廊 下 で 授 業 。
•2002 年 度
6 歳 ~14 歳 の 就
学 率 は82%
•2010 年 までに
国 民 皆 教 育 戦 略
を 実 施 中
• 教 員 の 給 料 は 低 い(どの 途 上 国 でも 大 問 題 )
• 教 師 は 生 徒 に 非 合 法 に 授 業 料 を 持 ってこさせる。
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
スラム
ジャカルタの 下 町 に 設 置 された
どぶ 川 のそばの 公 衆 トイレ
• 公 衆 衛 生 が 不 十 分 だと、 直 に 幼 児 死 亡 率 上 昇 につながる
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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•まもなく 壊 れて、そのあと 近 所 の 人 が 入 って 私 設 トイレに 変 身 。
•ペンキを 塗 って、 手 洗 いを 設 置 して、 掃 除 して、1 回 10 円 ほど 取 る。
•し 尿 は 川 に 入 る。
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐6

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
ジャカルタ 下 町 のトイレ 事 情
東 南 アジアの「 近 代 トイレ」
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
• ジャカルタの 下 町 の130 家 族 で 自
宅 に 便 所 をもつものは4 軒 。あと
はこの 共 同 トイレを 利 用 。
• 町 内 で 掃 除 人 を 雇 い、ここでは1
-2ヶ 月 に1 回 、し 尿 トラックが 固
形 し 尿 を 回 収 に 来 る。
• 回 収 されたし 尿 の 大 部 分 はし 尿
処 理 場 に 回 されるが、 処 理 しき
れない 一 部 は 密 かに 川 に 投 棄 さ
れる。
• トイレ 近 くの 井 戸 の 水 は 飲 めな
い。 掃 除 ・ 洗 濯 用 に 使 われる。
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• 東 南 アジアで 広 く 使 われている
• 固 形 物 は 下 にたまり、 尿 と 洗 い 水 は 側 溝 に 流 す
医 者 不 足
健 康 診 断
• 医 者 不 足 ➔ 村 々には 保 健 婦 による 診 療 所 での 基 礎 医 療 が 行 われる。
• 保 健 婦 は 母 親 グループを 組 織 して、 栄 養 指 導 、 衛 生 、 体 重 測 定 (= 年 齢
相 応 に 育 っているか 検 査 )などを 行 う。
• 健 康 診 断 の 日 に 集 まったお 母 さん 方 。
• この 日 に 子 どもの 体 重 測 定 も 行 う。
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐7

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
弱 いインフラ
緑 化 も 政 府 の 大 きな 仕 事
• 写 真 は 大 デリー( 人 口 1600 万 人 )の 街 路 樹 の 一 つ
• Neem Tree
•インド 原 産 。 虫 除 けの 木 として 広 く 植 えられる。
• 排 気 ガスなど 困 難 な 環 境 に 対 する 耐 性 が 強 い。
•デリーの 蛸 足 電 線
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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葉 の 拡 大 写 真
危 ない 食 品
• 何 の 卵 でしょう?
• カリマンタン(ボルネオ)の 市 場 で
• 政 府 が 取 り 締 まってくれないと 困 る
熱 帯 の 林 業
• 政 府 に 規 制 してほしいが…
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐8

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
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政 府 の 役 割 の 第 3の 柱
• 法 政 開 発
• 法 治 国 家 建 設 、 民 主 的 政 治 過 程 、 実 行 力 ある 行 政 、
市 民 社 会 構 築
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
•ミャンマーの 首 都 ヤンゴ
ンにある 最 高 裁 判 所 。
• 建 物 はイギリス 統 治 時
代 のものを 今 での 使 って
いる。 立 派 だから。
• 途 上 国 ではしばしば、
『 地 獄 の 沙 汰 も 金 次 第 』=
支 払 うと「 良 い 判 決 」が 期
待 できる。
2008/11/25
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汚 職
勤 務 中 にカードを 楽 しむ 警 官 (インド)
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
• 警 察 は 一 般 に 信 用 されて
いない。
• 開 発 途 上 国 では、 法 治 国
家 をめざしてはいる。
•しかし、 法 や 規 則 をつくる
こととそれを 実 行 すること
の 間 には 大 きな 隔 たりが
ある。
2008/11/25
市 民 社 会 の 担 い 手
「 商 工 会 議 所 も 市 民 社 会 の 一 部 」?
• 市 民 社 会 の 担 い 手 は、NGOと 地 域 団 体 とメディア
インドの 女 性 テレビ・ジャーナリスト
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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インドネシア 地 方 商 工 会 議 所 (ジョクジャ
カルタ 特 別 州 Klon Progo 県 )
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
最 近 採 用 された 有 名 国 立 大 学
経 済 学 部 卒 の 若 手 職 員
2008/11/25
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐9

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
NPO(NGO)の 役 割 も 大 きい。
• 社 会 ・ 福 祉 活 動 + 不 正 の 監 視 役 (スリランカ)
行 政 がしっかり 仕 事
• 行 政 がしっかり 仕 事 をしないと、 政 府 サービスや 経
済 成 長 支 援 政 策 は 回 っていかない
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
38 ミャンマーの 首 都 ヤンゴン 市 役 所
村 役 場 は 村 の 総 合 サービスセンター
オーガンスキーのGDP= 国 力 論
GDP
国 力 = × 人 口 =GDP
人 口
その 理 論 を 適 用 すると、 東 アジア 国 際 関 係 は 次 の 図 式 で 表 される。
(A.F.K. Organski. 1980. The War Ledger. )
39 2008/11/25
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐10

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
東 南 アジア 諸 国 の 経 済 力
途 上 国 の 差 はどこから? 1
国 2005 年 GDP % 一 人 当 ドル
Brunei 95 億 ドル 1.1 25,751
Cambodia 55 億 ドル 06 0.6 405
Indonesia 2,802 億 ドル 31.7 1,278
Laos 28 億 ドル 0.3 480
Malaysia 1,308 億 ドル 14.8 5,009
Myanmar 111 億 ドル 1.3 200
Philippines 984 億 ドル 11.1 1,155
Singapore 1,167 億 ドル 13.2 26,881
Thailand 1,762 億 ドル 19.9 2,721
Vietnam 528 億 ドル 6.0 635
ASEAN 8,843 億 ドル
• 先 進 国 並 み 所 得
= 一 人 当 たり 年 収 が
1 万 ドル 以 上
=シンガポールとブ
ルネイ
•「 援 助 卒 業 国 」 基 準
は3000ドル。
•ASEAN 原 加 盟 国
と90 年 代 後 発 組 (ベ
トナム、カンボジア、
ラオス、ミャンマー)
の 顕 著 な 差 。
• 国 家 の 対 応 能 力 (transformative capacity)
•Peter Evans, 1995, Embedded Autonomy: States &
Industrial Transformation, Princeton UP
• 東 アジアの 開 発 国 家 、アフリカの 略 奪 国 家 、
その 中 間 のインド、ブラジルの3 分 類 から 出 発 。
• 歴 史 的 に 形 成 された「 制 度 」
=Douglass Northが が 中 心 舞 台 に。
•「 制 度 的 枠 組 みが、 経 済 の 成 功 の 決 定 的 鍵 である」 か
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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途 上 国 の 差 はどこから? 2
• 市 場 と 資 本 蓄 積 を 支 援 する 国 家 の 能 力 は、 官 僚 制 の
組 織 的 結 束 力 に 依 存 。 能 力 採 用 と 長 期 にわたるキャ
リア 報 酬 制 度 が 官 僚 制 効 率 の 中 枢 。
• 韓 国 は 地 に 着 いた 官 僚 制 の 自 律 がある。ブラジルと
インドは 中 間 のケースで 官 僚 制 の 自 律 は 不 十 分 。 略
奪 国 家 は 簡 潔 に 言 えば 官 僚 制 が 欠 如 。
•アメリカは 中 南 米 で、 西 欧 はアフリカで 途 上 国 をイメ
ージ=「 国 家 は 悪 ・だめ」→「 市 場 」。
• 東 アジアを 見 よ :しかし 開 発 独 裁 で 民 主 化 時 代 のモ
デルにならない。
• 今 日 の 課 題 = 民 主 体 制 の 枠 内 で、いかに 開 発 国 家
を 実 現 するか。
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先 進 国 と 途 上 国 の 差 はどこから? 1
•Linda Weiss, The Myth of the Powerless State
Cornell UP, 1998
• 先 進 国 と 途 上 国 の 国 家 の 差 はどこにあるか= 制 度
化 (Institutionalization)のレベルが 大 きい。
• 国 家 は 制 度 的 一 体 性 をもたない。
•アメリカ 政 府 は 外 交 では 強 いが 国 内 では 弱 い。
• 国 家 の 能 力 そのものではなく、 特 定 の 目 標 ( 国 際 競
争 環 境 の 変 化 に 対 応 して 産 業 構 造 調 整 を 行 う 能 力 )
を 追 及 する 国 家 の 能 力 が 問 題
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐11

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
先 進 国 と 途 上 国 の 差 はどこから? 2
• 国 家 能 力 の 差 は、 制 度 の 深 さ(insulation)と 広 がり
(embeddedness)( 国 家 の 活 動 と 他 の 社 会 団 体 の 活
動 がリンクするその 密 度 )の 程 度 とタイプに 依 存 す
る。
• 問 題 は 公 共 政 策 従 事 者 が 効 果 的 な 産 業 調 整 政 策
を 追 求 する 属 性
それなりのガバナンス
(Good enough governance) 1
•ハーバード 大 学 ( 元 国 際 開 発 研 究 所 政 治 学 担 当 )の
Merilee Grindle 教 授
•「 何 もかもいっぺんにやろうとすると、いろいろ 不 十
分 になり、 資 源 が 浪 費 される。」
• 「 良 い 統 治 の 諸 課 題 は、 途 上 国 にとって 数 世 代 かか
る 仕 事 であることを 理 解 しなければならない。 先 進 国
も 歴 史 的 にそうであった。」
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
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それなりのガバナンス
(Good enough governance) 1
1. 「たとえばアフガニスタンでは、 政 治 安 定 のための 基
本 的 な 制 度 と 市 民 の 物 理 的 な 保 護 が 必 要 であるが、
2. ニカラグアではそのような 制 度 はすでにあり、 政 府 サ
ービスをより 拡 大 することが 課 題 である。
3. インドやタイ、ブラジル、 南 アフリカなどの 国 では、 予
算 や 決 算 の 透 明 性 などより 高 度 のガバナンスが 問 題
である。」
•「80/20 の 法 則 (ABCの 法 則 )、すなわち20%(=2~3 課 題 )
の 重 要 な 要 因 を 選 んで 解 決 の 手 を 打 てば、80%の 問 題 は
解 決 できる」( 清 水 江 一 (2000)『 自 治 体 の 政 策 形 成 戦 略 』
ぎょうせい、p.115. )
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タイが 直 面 する 国 家 産 業 課 題 1
• 国 王 の 下 の 安 定 した 官 僚 制 と 軍 隊 ( 治 安 )+ 貢 納 さえ
払 えば 華 人 (600 万 人 = 人 口 の1 割 )に 自 由 にやらせる
• 農 産 物 と 労 働 集 約 型 工 業 製 品 輸 出 で 経 済 成 長
← 中 国 、ベトナムの 台 頭 とタイ 在 来 品 の 輸 出 減 少
• 貿 易 ・ 投 資 ・ 金 融 はグローバル 化 、ASEAN 自 由 貿 易 協
定 ・WTO・Local Contents 廃 止
• 産 業 構 造 高 度 化 ( 資 本 ・ 技 術 集 約 型 へ)の 国 家 課 題 : 農
産 物 多 様 化 、 工 業 製 品 は、より 高 品 質 で、より 安 く、よ
り 納 期 を 短 く。
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
2008/11/25
アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ 08 木 村 ‐12

アジアの 新 潮 流 2008/11/25
タイが 直 面 する 国 家 産 業 課 題 2
• 労 働 力 の 高 卒 女 子 ( 月 給 1 万 円 ) 中 心 から 大 卒 ・ 修 士
卒 ( 月 給 10 万 ~20 万 円 ) 中 心 への 構 造 転 換 必 要 ( 第 2
次 産 業 革 命 )
• 政 府 ー 産 業 界 の 調 整 、 政 府 の 体 系 的 産 業 支 援 、 人
材 養 成 ( 知 識 社 会 への 対 応 )、
•さらなる 外 資 導 入 とともに 国 内 産 業 育 成 ( 繊 維 、 電 化
製 品 、 自 動 車 など 重 点 工 業 分 野 の 生 産 性 )
• 中 小 企 業 の 技 術 ・ 機 械 輸 入 規 制 緩 和 といった 細 かい
政 策 は、 内 閣 の 煩 瑣 な 改 造 で 障 害
中 国 が 直 面 する 国 家 産 業 課 題 1
•「 管 理 された 開 放 経 済 」:
国 内 産 業 振 興 と 両 立 目 標
• 政 府 ー 産 業 界 の 調 整 は 不 要 で、 政 府 が 一 方 的 に
産 業 政 策 を 決 められるが、 実 効 性 に 問 題
(「 上 は 政 策 、 下 は 対 策 」)
• 外 資 への 門 戸 開 放 は 地 方 政 府 が 突 出 :
漸 進 主 義 、 特 例 主 義 、 分 権 主 義
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アジア 地 域 のガバナンスのゆくえ
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中 国 が 直 面 する 国 家 産 業 課 題 2
•1980 年 地 方 政 府 に 予 算 振 り 分 け
→ 地 方 政 府 の 経 済 進 出 。
• 人 民 公 社 の 基 盤 の 上 に 郷 鎮 企 業 → 投 資 、 銀 行 融
資 、 外 国 貿 易 に 独 自 路 線 。
• 中 央 対 地 方 ではなく、 中 央 ・ 地 方 政 府 双 方 が、 新 し
い 産 業 振 興 能 力 を 獲 得 。
• 中 央 政 府 は、 非 効 率 国 有 企 業 のなかから1000 企
業 に 改 革 ・ 金 融 をてこに、 新 たな 産 業 政 策 。
韓 国 が 直 面 する 国 家 産 業 課 題 1
• 指 導 的 経 済 官 庁 の 存 在 : 日 本 の 通 産 省 、 韓 国 の 経 済
企 画 庁 (Economic Planning Board。1993 年 廃 止 ) in 台
湾 の 経 済 計 画 開 発 庁 (Council for Economic Planning
and Development)
• 韓 国 政 府 による 外 債 → 国 営 企 業 主 導 型 経 済 ( 電 力 、
化 学 肥 料 、 鉄 鋼 、 石 油 、 漁 業 、 大 韓 航 空 、 韓 国 住 宅 公
社 、 観 光 公 社 、 中 小 企 業 銀 行 、 国 営 鉱 業 、 韓 国 JETRO
など)= 全 投 資 の3 割 (1963~72には4 割 )
• 政 府 政 策 金 融 = 輸 出 企 業 、 重 工 業 優 遇 → 国 家 機
関 が 工 業 の 資 本 投 資 に 決 定 的 な 役 割 。 国 家 の 財 政 部
門 の 工 業 化 への 融 資 政 策 が 決 定 的 要 因
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韓 国 が 直 面 する 国 家 産 業 課 題 2
•アメリカ 帰 国 組 経 済 学 者 の 政 府 登 用
→ 自 由 化
→97 年 経 済 危 機
→ 企 業 株 の4 割 台 外 国 資 本 所 有 へ
• 開 放 経 済 + 再 規 制 化 :98 年 金 融 監 督 庁 設 立
•( 国 家 の 力 )で 財 閥 再 建 と 政 府 金 融 制 度 再 確 立 。
• 政 府 が、 現 代 ーLG 合 併 主 導 。
• 外 銀 受 入 れ+ 規 制 + 国 内 銀 行 合 併 主 導 。
• 政 府 主 導 でベンチャー 企 業 育 成
•9 億 ドルで8000 社 支 援 。
• 情 報 通 信 省 のソフトウェアネット 育 成 。
台 湾 が 直 面 する 国 家 産 業 課 題 1
•1973~ 政 府 による 重 化 学 工 業 化 :
鉄 鋼 、 石 油 化 学 、 造 船 = 国 営
• 中 小 企 業 の 裾 野 大 きい→ 輸 出 の 推 進 力 。
従 業 員 数 10~299 人 企 業 が 従 業 員 総 数 の55%、
製 造 業 輸 出 の65%
•1985~87 年 が 転 機 : 台 湾 元 40% 切 り 上 げ
= 輸 出 減 少 → 産 業 構 造 高 度 化 計 画 + 労 働 集 約 企 業
再 配 置 。
99 年 まで 国 家 的 梃 入
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台 湾 が 直 面 する 国 家 産 業 課 題 2
• 次 の 焦 点 はWTO 加 盟
= 中 国 の 農 産 物 ・ 軽 工 業 製 品 の 流 入
= 台 湾 の 同 分 野 の 産 業 再 編 対 応 必 要
= 国 内 産 業 支 援 はできなくなるのか?
そんなに 厳 密 でない。
= 政 府 ・ビジネス 技 術 革 新 ネットワーク:
とくにPC、CD‐ROM、DVD,LCD
• 外 為 規 制 ( 管 理 された 開 放 )。
台 湾 企 業 の 外 債 獲 得 は 奨 励 政 策 。
• 株 式 公 開 も 外 資 規 制 。
カンボジアが 直 面 する 国 家 産 業 課 題 1
• 最 大 の 問 題 は30 年 の 内 戦 の 後 遺 症
= 経 済 ・ 社 会 インフラともきわめて 不 十 分 。
•より 深 刻 な 問 題 は 民 主 化
= 政 党 樹 立 先 行
= 官 僚 制 が 政 治 人 用 ( 大 学 人 事 まで)
= 非 専 門 的 ・ 弱 体
• 人 民 党 一 党 支 配 が 村 長 まで 貫 徹 で、 不 満 は 飛 散
• 汚 職 レベルは 途 上 国 でもワースト・レベル
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カンボジアが 直 面 する 国 家 産 業 課 題 2
• 外 資 企 業 が1000 人 若 い 女 性 労 働 者 を 求 めると、
半 分 は 小 学 校 未 卒 。
• 中 国 、ベトナム、タイなどから 衣 料 投 資
04 年 200 企 業 25 万 人 から09 年 は300 企 業 35 万 人 へ。
• 品 質 重 視 の 日 本 企 業 は 来 ない
= 援 助 大 国 、 投 資 小 国
• 沖 合 い 石 油 はありそうでまだ 不 明
インドが 直 面 する 国 家 産 業 課 題 1
• 産 業 規 制 (“iron‐frame” state)+ 特 別 処 置
= 汚 職 体 質
•エリート リ ト 官 僚 の 企 業 家 蔑 視 。
•インド・ブルジョアジーは 階 級 的 に 結 集 できず :
印 僑 的 出 国 、 国 内 市 場 大
= 輸 出 品 質 不 要 + 家 族 基 盤 のビジネスの 発 展 で 分
散 化
•Swadeshi( 自 立 )への 強 い 概 念 。
•Swadeshiへの 願 望 は 閉 鎖 経 済 に 帰 結 。
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インドが 直 面 する 国 家 産 業 課 題 2
• 国 営 企 業 ( 総 投 資 と 企 業 資 産 の1/3)は「 病 人 」 国 家 。
• 中 規 模 産 業 分 野 は 協 同 組 合 へ、
小 規 模 産 業 分 野 はMSEsに 限 定 、
保 護 = 競 争 経 済 弱 い。
•4636の 社 会 集 団
(カースト 制 度 も←→ 小 規 模 金 融
= 小 規 模 ビジネス 操 業 )
• 91 年 まで 外 資 = 国 際 競 争 力 技 術 入 らず。
•その 後 もナショナリズム。
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• そのあつかましさの 根 底 にはインド 社 会 の 生 存 競 争 の 厳 しさが
ある。「 駄 目 もと」は 当 たり 前 。(ギーターンジャリ 『インド 人 』)
• 日 本 を 一 歩 出 ると、「 駄 目 もと」は 当 たり 前 の 世 界 である。
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Thank You for your Attention
• インドではじめに 誰 もが 圧 倒 されるのが、そのあふれんばかり
の 人 である。
• 人 口 11 億 人 。 産 児 制 限 に 失 敗 。
• 「まず 目 にする 人 の 群 れ。 彼 らが 発 する 騒 音 、 体 臭 、 体 温 。イ
ンドを 訪 れながら、この 体 感 的 波 動 の 先 例 を 受 けなかった、な
どという 人 を 私 は 知 らない。」(ギーターンジャリ 『インド 人 』)
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