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平成25年3月 - JEITA

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Japan Electronics and<br />

Information Technology<br />

Industries Association<br />

2013年3月 産業用電子機器 出荷実績<br />

2013年5月20日<br />

一般社団法人電子情報技術産業協会<br />

出荷計<br />

国内 輸出<br />

2013年3月 %<br />

累計<br />

(4月~3月)<br />

% 2013年3月 %<br />

累計<br />

(4月~3月)<br />

% 2013年3月 %<br />

累計<br />

(4月~3月)<br />

%<br />

業務用映像装置出荷実績 金額 42,048 104.9 366,397 97.0 21,433 102.8 123,515 108.4 20,615 107.1 242,882 92.1<br />

テレビカメラ 金額 12,465 95.3 134,377 97.5 5,767 85.6 51,404 101.7 6,698 105.7 82,973 95.1<br />

映像表示装置 金額 15,823 102.4 167,066 96.9 4,026 82.1 33,026 122.5 11,797 111.8 134,040 92.2<br />

映像表示装置(直視型) 金額 3,058 92.4 26,553 95.1 1,703 82.2 12,171 124.9 1,355 109.5 14,382 79.1<br />

数量 18 91.5 155 99.6 9 76.2 70 102.4 9 112.4 85 97.4<br />

映像表示装置(投射型) 金額 12,765 105.1 140,513 97.3 2,323 82.0 20,855 121.1 10,442 112.1 119,658 94.1<br />

数量 201 105.6 2,639 105.6 17 99.8 167 123.9 184 106.2 2,471 104.5<br />

映像記録装置 金額 3,773 95.1 33,322 90.0 2,107 85.7 15,283 96.1 1,666 110.3 18,039 85.3<br />

数量 16 115.6 140 92.3 8 98.1 59 92.2 8 142.9 81 92.3<br />

周辺・付属装置 金額 9,987 131.4 31,632 104.0 9,533 141.1 23,802 116.0 454 53.5 7,830 79.0<br />

業務用音声装置 金額 - - - - 3,237 83.0 31,322 106.6 - - - -<br />

パブリックオーディオ 金額 - - - - 2,689 83.6 26,183 107.1 - - - -<br />

台数 - - - - 128 73.7 1,699 106.9 - - - -<br />

プロフェッショナル設備型 金額 - - - - 548 80.1 5,139 104.3 - - - -<br />

台数 - - - - 14 69.1 128 103.4 - - - -<br />

コードレス電話(事業者用を除く) 金額 1,023 91.6 12,884 82.0 1,023 92.3 12,675 90.8 0 - 209 12.0<br />

台数 124 88.6 1,599 82.3 124 89.6 1,546 94.8 0 - 52 16.7<br />

事業者コードレス電話 金額 - - - - 660 42.9 7,174 93.7 - - - -<br />

台数 - - - - 5 33.3 67 77.3 - - - -<br />

特定小電力無線 金額 - - - - 962 83.4 9,004 102.5 - - - -<br />

台数 - - - - 24 63.5 205 77.4 - - - -<br />

備考1.「-」印で示した個所は、調査対象とはしておりません。<br />

2.別途、実施している産業用電子機器の受注統計の実績につきましては、次のサイトでご覧になることができます。<br />

http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/order/2011/<br />

3月の概況__<br />

①業務用映像装置は出荷計で、前年同月比 4.9%増の 420 億 48 百万円となった。<br />

(単位:金額=百万円、数量=千台、%)<br />

出所:一般社団法人電子情報技術産業協会<br />

うち、テレビカメラ 124 億 65 百万円(同 4.7%減)、映像表示装置 158 億 23 百万円(同 2.4%増)、<br />

映像記録装置 37 億 73 百万円(同 4.9%減)、周辺・付属装置 99 億 87 百万円(同 31.4%増)となった。<br />

②業務用音声装置は国内出荷計で、前年同月比 17.0%減の 33 億 37 百万円となった。<br />

うち、パブリックオーディオ 26 億 89 百万円(同 16.4%減)、プロフェッショナル設備型 5 億 48 百万円<br />

(同 19.9%減)となった。<br />

③事業者用を除くコードレス電話の出荷計は、前年同月比 8.4%減の 10 億 23 百万円となった。<br />

④事業者用コードレス電話は国内出荷計で、前年同月比 57.1%減の 6 億 60 百万円となった。<br />

⑤特定小電力無線は国内出荷計で、前年同月比 16.6%減の 9 億 62 百万円となった。<br />

TOPICS__<br />

【業務用映像装置】<br />

(1)テレビカメラにおいて、FA・計測用カメラでは、国内出荷が伸び、全体で 11.3%増(前年同月比)となった。また、<br />

医用カメラでも、国内出荷が伸び、投射型では、全体で 24.2%増(同)となった。<br />

(2)周辺・付属装置において、CCTV 付属装置では、国内出荷が 42.0%増(前年同月比)となり、全体で 32.4%増<br />

(同)となった。<br />

社団法人 電子情報技術産業協会<br />

http://www.jeita.or.jp


Japan Electronics and<br />

Information Technology<br />

Industries Association<br />

2012年度累計__<br />

①2012 年度の業務用映像装置の出荷実績は、国内出荷が 8.4%増(前年比)となったものの、輸出が 7.9%減(同)<br />

となり、全体で 3.0%減(同)となった。<br />

②2012 年度の業務用音声装置の国内出荷実績は、6.6%増(前年比)となった。<br />

③2012 年度のコードレス電話(事業者用を除く)の出荷実績は、国内出荷が 9.2%減(前年比)、輸出が 88.0%減<br />

(同)となり、全体で 18.0%減(同)となった。<br />

④2012 年度の事業者用コードレス電話の国内出荷実績は、6.3%減(前年比)となった。<br />

⑤2012 年度の特定小電力無線の国内出荷実績は、2.5%増(前年比)となった。<br />

調査対象<br />

[調査対象製品]<br />

業務用映像装置<br />

主な品目<br />

業務用音声装置<br />

業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、<br />

FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置(CRTモニタ、PDP・液晶・その他モニタの直視<br />

型及び投射型の映像表示装置)、映像記録装置(アナログ型、デジタル型のVTR,ディスク他記録装置)、周<br />

辺・付属装置(主に監視システムに使われるカメラ周辺機器等)<br />

主な品目 呼び出し、伝達、BGM 等の放送を主とした、卓上型、壁掛型・屋外型などのベーシックアンプ。主として複数<br />

の機器で構成されるラック型、ラック型防災、壁掛型防災などのシステムアンプ。<br />

コードレス電話(事業者用を除く)<br />

主な品目<br />

アナログ形式とデジタル形式を含む親機と子機で構成される電話機。<br />

事業所用コードレス電話<br />

主な品目<br />

PBX(又は、ボタン電話)を介して通話ができ、ビル内又は構内等に設置した複数の親機にどの子機もアクセ<br />

ス可能(子機は PBX 又はボタン電話装置等どの親機の無線エリアに移動しても使用可能)なコードレス電話<br />

システム。<br />

特定小電力無線<br />

主な品目 連絡用通信、ワイヤレスマイクロホン、テレメータ・テレコントロール、構内ページング、データ伝送、その他<br />

社団法人 電子情報技術産業協会<br />

http://www.jeita.or.jp


Japan Electronics and<br />

Information Technology<br />

Industries Association<br />

[調査対象企業]<br />

アイコム(株)、アスモ(株)、(株)アドバンテスト、アルパイン(株)、アンリツ(株)、池上通信機(株)、岩通計測(株)、岩<br />

崎通信機(株)、NECインフロンティア(株)、NECカシオモバイルコミュニケーションズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業<br />

(株)、カシオ計算機(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、京セラ(株)、クラリオン(株)、サクサ(株)、GEヘルスケ<br />

ア・ジャパン(株)、JVC・ケンウッド・ホールディングス(株)、(株)島津製作所、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、セ<br />

イコーインスツル(株)、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、(株)ナカヨ通信機、日本電<br />

音(株)、日本通信機(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パイオニア(株)、パナソニック(株)、<br />

パナソニックシステムネットワークス(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、日立アロカメディカル(株)、<br />

(株)日立国際電気、(株)日立製作所、(株)日立メディコ、フクダ電子(株)、富士通(株)、(株)富士通ゼネラル、富士通<br />

テン(株)、古野電気(株)、ホーチキ(株)、マスプロ電工(株)、三菱電機(株)、横河電機(株)、リーダー電子(株)<br />

計53社<br />

社団法人 電子情報技術産業協会<br />

http://www.jeita.or.jp

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