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〔事例 3〕 JIS R 6215 の場合<br />

1 今回の改正までの経緯 (①及び②からなるモデル事例)<br />

(① 最初の制定から今回の改正に至る経緯を時系列に記載)<br />

この規格は,1961 年に制定され,1968 年,1972 年,1980 年,1986 年及び 1999 年の改正(以下,<br />

旧規格という。)を経て今回の改正に至った。<br />

(② 重要な制定・改正点を箇条書きで記載)<br />

今回の改正までの経緯は,次のとおりである<br />

a) 1961 年に JIS R 6215 として制定された。<br />

b) 1968 年に JIS R 6240 (研削といしの試験方法) の規格が制定されて,試験方法の規格がこの規<br />

格から分離された。<br />

c) 1972 年に労働安全衛生法 (研削盤等構造規格) の制定に伴って,安全度の見直しを行った。<br />

d) 1980 年及び 1986 年に,国際整合化及び安全性確保のための小改正を行った。<br />

e) 1999 年に国際規格(ISO)との整合化を推進するため,粒度による種類,寸法及び表示を ISO<br />

規格にできるだけ整合させた。<br />

今回の改正は,研削砥石工業会において,JIS 原案作成委員会を組織し,JIS 原案を作成した。<br />

2 今回の改正の趣旨<br />

前回の確認(2006 年 3 月)から 5 年,また,前回の改正(1999 年)から 12 年が経過し,その間に JIS<br />

マーク表示制度が改正され,民間の第三者機関による認証を前提に製品規格が作成されるようになり,<br />

適合性の評価など,製品規格として不足する項目を追加する必要が生じた。また,他の JIS, 2010 特 に<br />

年に JIS R 6004(研削材及び研磨材,といし並びに研磨布紙―用語及び記号)が改正され,用語の追<br />

加・変更,といしの形状,寸法の見直しなど,整合させるべき項目が多数生じ改正が必要となった。<br />

なお,今回は内容の大幅な改正のため,研削砥石工業会の会員にアンケートを取って意見を聞き,<br />

改正原案に反映させて作成した。<br />

2 審議中に特に問題となった事項<br />

2.1 記載の要点<br />

a) 原案の作成審議段階における事項を含み,審議中特に問題となった事項で,解説に書き残すことによ<br />

ってその規格の理解,運用に役立つと考えられたものを記載する。ここで記載する問題事項のうち,<br />

次回の見直し・改正のときに再検討すべき事項は,懸案事項の項にもまとめて再録する。<br />

b) 規格の規定項目の内容の説明に関わるものを,別項を設けて詳記する場合には,この項では,その規<br />

格に定める規定項目に関する議論,時期尚早として取り上げられなかった事項,少数意見のため採用<br />

されなかった事柄など,規格に現れていないが重要とみなされた事項を記載する(事例 4 参照)。<br />

なお,解説の箇条間の記載内容の重複は避け,関連する箇条(又は細分箇条など)を引用するとよ<br />

い。<br />

c) 特定の意見を記載する場合には,審議の議事録に記されているものから選ぶようにして,偏った記載<br />

にならないように心掛ける必要がある。<br />

しかし,例えば,次のように議事録の内容を,そのまま転記することなどは避ける。これは規格の<br />

作成に参加していない人にも理解できることが必要であるからである。<br />

この手引は,著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

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