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1 試験方法規格の定義・目的<br />

試験方法規格のまとめ方(事例集)<br />

JIS Z 8002 では,試験方法規格の定義を“試験方法に関する規格であって,ときにはサンプリング,統<br />

計的方法の使用,試験順序などのように試験に関連する記述事項を含むもの。”としている。<br />

ここでいう試験方法規格とは,主に商取引の対象となる製品(product)についての要求事項(特に,<br />

品質,特性など)を調べる規格であって,特性値を求めるための手順若しくは要求事項への適合を確認す<br />

るための手順,及び/又は結果の繰返し性・再現性を確保するための手順を規定する規格である。<br />

試験方法規格の標準化の目的は,次による。<br />

なお,作成に当たっては,標準化の目的を明確にして進めることが重要である。<br />

- 品質の向上<br />

- 資材・エネルギーの節約<br />

- 関連する製品との相互比較・互換性の確保<br />

- 消費者・使用者の安全・衛生の確保<br />

- 取引の単純化・公正化<br />

- 技術水準の向上など<br />

注記 この試験方法規格のまとめ方は,測定方法の規格などに準用してもよい。<br />

2 試験方法規格作成の手順<br />

試験方法規格をまとめる場合の手順は,次による。<br />

a) 規格の名称の明示 標準化は,早期に実施すればするほど効果も大きくなるため,標準化の課題を選<br />

定(特定)する場合には,先行志向が肝心であり,また,製品の品質について標準化することがまだ<br />

早いと考えられる場合は,まず品質に関わる試験方法等を標準化の課題として取り上げるようにする<br />

のがよい。このような標準化を実施することによって,新技術の普及・技術改良・品質向上が期待で<br />

きる。<br />

b) 原案の作成 まず,取り上げる対象に関係がある,国の内・外の資料を収集する。収集する資料とし<br />

ては,国内の取締法令の技術基準,関連する日本工業規格・団体規格・社内規格,国際規格,主要な<br />

外国規格(主な輸出相手国の取締法令の技術基準を含む。)のほか,公的機関による研究・開発のデー<br />

タ,第三者機関・使用者機関による試験・調査のデータなどがある。これらのデータに基づいて,標<br />

準化の目的を満たし,取締法令の技術基準に適合し,経済性・国際性・社会性に富む内容をもつ規格<br />

原案を作成する。規格原案作成に当たり,必要があれば,公的機関・第三者機関による調査・研究・<br />

試験,関係製造業者による共同実験又はラウンドロビン実験を行うのがよい。<br />

なお,既に対応する国際規格がある場合,又は国際規格の発行が間近な場合には,当然ながら国際<br />

規格を基礎として原案を作成する。また,できれば,一定期間原案を公表し,関係者の意見を反映す<br />

ることが望ましい。<br />

c) 様式 日本工業規格の規格票としての様式を整えた規格原案を作成する。<br />

d) 制定及び制定後の注意 制定された試験方法規格は,技術的・経済的・国際的・社会的な状況の変化<br />

に対応し,必要な改正を行うようにするため,原案作成機関は,国際規格の動向並びに定期的に履行<br />

状況及び規格内容の適正化を調査することが望ましい。<br />

この手引は、著作権法により無断での引用・転載等は禁止されています<br />

資料3<br />

なお,規格案の調査審議に当たって,少数意見又は問題があるとして同意が得られず,規定から外<br />

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