第2章(PDF 1096KB) - 障害者職業総合センター

権 モデルの 共 存 の 方 向 性 や、 雇 用 における 均 等 法 の 導 入 、 社 会 の 全 側 面 におけるアクセスの 向 上 への取 り 組 みに 現 れる。 障 害 のある 人 々への 雇 用 促 進 においては、EU 内 の 基 礎 的 な 調 査 の 蓄 積 のもとに、特 に 労 働 市 場 の 外 にいる 障 害 のある 人 々への 働 きかけ、 働 く 障 害 者 のエンプロイアビリティやアダプタビリティの 向 上 、 雇 用 促 進 にリンクさせた 社 会 保 障 ( 給 付 ) 改 革 、OMC を 用 いた 関 連 ステークホルダー( 加 盟 国 、 労 使 、 市 民 社 会 等 )の 参 加 促 進 と 協 働 に 基 づく 施 策 立 案 や 行 動 計 画 の 実 施 、 及 び、良 い 実 践 の 普 及 等 が 目 指 されている。これらは、 新 たな「EU モデル」を 提 示 していると 言 えよう。1.1 「 人 」としての 働 く 権 利 と 障 害 - 欧 州 憲 法 条 約 を 軸 として障 害 のある 人 もない 人 も、“あらゆる 人 は 法 の 前 に 平 等 であり、 障 害 、 年 齢 、 出 自 、 性 別 、 人 種 等 々に 拠 るあらゆる 差 別 は 禁 止 される”、と 欧 州 憲 法 条 約 1 は 謳 う( 第 Ⅱ-81 条 )。 現 行 の EU 基 本 法 であるニース 条 約 (2000 年 署 名 、2003 年 発 効 )の 改 訂 である 欧 州 憲 法 条 約 (Treaty establishing aConstitution for Europe)は、EU25 カ 国 ( 当 時 )の 代 表 による 政 府 間 会 議 で 2004 年 6 月 に 合 意 され、加 盟 各 国 の 国 家 元 首 ・ 首 脳 は 同 年 10 月 これに 署 名 した。 同 条 約 発 効 へ 向 けた 加 盟 国 の 批 准 手 続 きは、その 後 2007 年 2 月 現 在 に 至 って 難 航 中 である 2 。欧 州 憲 法 条 約 は、EU が 有 する 価 値 を 明 らかにし、EU/EC 条 約 、 社 会 憲 章 (1989 年 )、 指 令 等 に 分 かれて 断 片 的 かつ 不 明 瞭 に 存 在 した EU 市 民 の 基 本 的 な 権 利 を、EU のこれまでの 法 施 策 の 積 み 重 ねの上 に、 一 般 的 ではあるが 包 括 的 に 示 そうとした。 障 害 者 の 雇 用 を 取 り 巻 く 人 権 保 障 に 関 わり 注 目 に 値する 点 としては、 少 なくとも2つがあげられる。 第 1に、EU は EU の 価 値 を、 人 間 の 尊 厳 、 自 由 、民 主 主 義 、 平 等 、 法 の 支 配 、 少 数 者 である 人 々の 権 利 を 含 む 諸 価 値 におくとし、これらの 価 値 が、 多元 主 義 、 無 差 別 、 寛 容 、 正 義 、 連 帯 及 び 非 差 別 の 社 会 としての 加 盟 国 に 共 通 すると 宣 言 したことである。さらに、 多 様 性 の 中 に 結 び 付 く EU の 目 的 が、EU の 人 々の 幸 福 の 推 進 、 社 会 的 疎 外 ( 排 除 )や差 別 との 戦 い、 社 会 正 義 と 社 会 保 護 ( 中 略 ) 等 にあると 述 べたのである( 第 Ⅰ-2 条 ,3 条 )。これらは、時 に 社 会 的 及 び 経 済 的 に 不 利 な 立 場 にある EU の 障 害 のある 人 への、 人 権 や 働 く 権 利 の 保 障 のあり 方の 基 盤 を 示 すものであると 言 えよう。第 2は、2000 年 12 月 のニース 欧 州 理 事 会 において 全 会 一 致 で 採 択 された EU 基 本 権 憲 章 が、 欧 州憲 法 条 約 の 第 Ⅱ 部 として、ほぼそのまま 組 み 込 まれたことである。 欧 州 憲 法 条 約 第 Ⅱ 部 「EU の 基 本権 憲 章 」の 第 2 編 は、あらゆる 人 の 職 業 選 択 の 自 由 と 勤 労 ( 労 働 )の 権 利 を 謳 う。そして 第 3 編 は、冒 頭 に 記 したあらゆる 人 の 平 等 と 無 差 別 を 定 め( 第 Ⅱ‐81 条 )、 加 えて 障 害 者 の 統 合 を 以 下 のように規 定 するのである( 第 Ⅱ‐86 条 )。EU は、 人 間 共 同 体 の 生 活 における 障 害 のある 人 々の 自 立 (independence) 並 びに 社 会 及 び 職業 への 統 合 (integration) 及 び 参 加 を 確 保 するための 措 置 を、 障 害 のある 人 々が 有 効 に 活 用 する権 利 を 認 め 尊 重 する。第 Ⅱ 部 第 4 編 の「 連 帯 」では、あらゆる 人 が 職 業 紹 介 を 受 ける 権 利 や、 労 働 者 が 企 業 内 の 情 報 と 諮問 を 保 障 される 権 利 、 団 体 交 渉 及 び 団 体 行 動 の 権 利 、 公 正 な 労 働 条 件 、 社 会 保 障 及 び 社 会 扶 助 への 権利 、 家 族 及 び 職 業 生 活 の 権 利 、 健 康 管 理 に 関 する 権 利 等 を 規 定 する。 第 Ⅲ 部 「EU の 政 策 と 運 営 」の16

第 2 編 である「 無 差 別 及 び 市 民 権 」では、 障 害 を 含 む 均 等 立 法 ( 差 別 禁 止 立 法 )を 次 のように 記 している( 第 Ⅲ-124 条 )。この 憲 法 の 規 定 を 害 することなく、かつ 憲 法 が EU に 付 与 した 権 限 の 制 限 内 で、 閣 僚 理 事 会 の欧 州 法 律 又 は 欧 州 枠 組 み 法 律 3 において、 性 別 、 人 種 もしくは 民 族 的 出 自 、 宗 教 もしくは 信 条 、障 害 、 年 齢 又 は 性 的 志 向 に 基 づく 差 別 に 対 抗 する 必 要 な 措 置 を 定 めることができる。 閣 僚 理 事 会は、 欧 州 議 会 の 承 認 を 得 た 後 に 全 会 一 致 により 行 動 する。さらに、 第 Ⅲ 部 第 3 編 3 章 2 節 は、ニース 条 約 までの 社 会 政 策 の 条 項 をほぼそのまま 引 継 ぎ、 雇 用の 促 進 、 生 活 と 労 働 の 調 和 を 可 能 とする 生 活 条 件 と 労 働 条 件 の 向 上 、 適 切 な 社 会 保 護 、 労 使 対 話 、 高い 雇 用 を 目 指 す 人 的 資 源 の 開 発 及 び 社 会 的 疎 外 への 取 組 みに 触 れる。欧 州 憲 法 条 約 の 内 容 をみるとき、あらゆる 人 を 対 象 とする 働 く 権 利 や、 一 般 的 な 労 働 基 本 権 及 び 労働 条 件 に 関 わる 権 利 や 条 項 と、これらを 具 体 化 する EU の 多 くのこれまでの 規 則 や 指 令 が、 障 害 のある 人 にも、 障 害 があるか 否 かによらず、まずは 当 然 に 確 保 されるべきことが 思 い 起 こされる。また、基 本 的 人 権 を 具 現 化 するために 普 遍 的 に 遵 守 すべきと 考 えられる 基 本 的 労 働 権 ( 中 核 的 労 働 基 準 )と、その 一 つである「 雇 用 と 職 業 における 差 別 の 排 除 」への 保 障 が EU でより 明 確 化 してきていることがわかるのである。欧 州 憲 法 条 約 が 全 加 盟 国 に 批 准 されて 発 効 した 折 には、 基 本 権 憲 章 を 始 めとする 規 定 は 法 的 拘 束 力を 有 することとなる。 中 村 (2004)は、「EU 基 本 権 憲 章 が 条 約 に 編 集 されたことによる、EU 市 民 の EUに 対 する 関 係 での、 人 権 及 び 基 本 的 保 護 が 司 法 裁 判 所 を 通 じて 保 障 される 点 は 大 きな 変 化 である」と述 べている。EU 統 合 の 深 化 と 拡 大 における 条 約 の 改 訂 に 関 わり、EU はこれまでも 何 度 も 試 練 を 乗り 越 えてきた。 欧 州 憲 法 条 約 発 効 への 対 策 として 福 田 (2006)は、ニース 条 約 43 条 、44 条 の 規 定 に 従い、 緊 密 な 協 力 の 可 能 性 を 探 求 できる 少 なくとも8ヵ 国 が 憲 法 条 約 の 内 容 を 自 発 的 に 適 用 し、「すべての 加 盟 国 に 開 いておく」 方 向 も 示 唆 する。あるいはかつてとられたように、 条 約 否 決 国 における 再 投票 の 試 みも EU 内 では 模 索 されている。いずれにせよ、 欧 州 憲 法 条 約 がもしも 未 発 効 、あるいは 修 正されて 発 効 しても、 欧 州 統 合 の 歴 史 的 蓄 積 の 上 に 到 達 したこれらの 価 値 や 理 念 に 示 される 合 意 が、EUにおいて 根 本 的 に 失 われることもまた 難 しい。 次 に 検 討 する、2000 年 11 月 に 採 択 された「 雇 用 と 職業 における 均 等 待 遇 のための 一 般 的 枠 組 み 設 定 に 関 する 指 令 」(Council Directive on establishing ageneral framework for equal treatment in employment and occupation, 2000/78/EC) 等 は、その 方向 性 を 既 に 明 示 している。1.2 福 祉 モデルから 福 祉 モデルと 市 民 権 モデルの 共 存 へ41.2.1 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 の 採 択 とその 概 要EU の 障 害 のある 人 々の 権 利 の 保 障 や 雇 用 において、 近 年 最 も 注 目 を 集 める EU 立 法 は「 雇 用 と 職業 における 均 等 待 遇 のための 一 般 的 枠 組 み 設 定 に 関 する 指 令 」( 以 下 、「 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 」という。)と、その 加 盟 国 への 具 体 的 な 影 響 であろう。 障 害 のある 人 々を 対 象 とする 均 等 立 法 としては、EU がアムステルダム 条 約 (1997 年 署 名 、1999 年 発 効 ) 当 時 に 導 入 した 13 条 5 に 続 く。アムステル17

でも、 障 害 と 年 齢 については、 申 し 出 により 適 用 が 3 年 間 延 長 (2006 年 12 月 2 日 まで)できる。1.2.2 障 害 に 関 わる EU モデル‐ 福 祉 モデルと 市 民 権 モデルの 共 存アムステルダム 条 約 13 条 の 導 入 以 前 、EU の 多 くの 国 々は 法 律 で 障 害 による 差 別 を 禁 止 していなかった 10 。こうした 均 等 規 定 の 立 法 の 不 在 は、 障 害 のある 人 々の 均 等 待 遇 への 保 護 が 欧 州 で 否 定 されていたからではない。 欧 州 は 社 会 福 祉 モデルとこれを 支 える 社 会 的 連 帯 の 伝 統 を 有 し、むしろ、 障 害 のある 人 々に 対 する 社 会 保 障 や 社 会 的 ケア・ 支 援 を 重 んじ 続 けたのである。こうした 中 、 欧 州 における新 たな 障 害 に 関 わる 平 等 と 参 加 を 求 める 均 等 立 法 の 導 入 の 動 きに 対 しては、 従 来 の 社 会 福 祉 ・ 社 会 保障 の 権 利 を 切 り 崩 すのではないかとの 反 対 も 巻 き 起 こった。 同 時 に、アムステルダム 条 約 の 起 草 者 たちが、 広 範 となる 均 等 規 定 ( 後 の 13 条 )に 障 害 を 盛 り 込 む 必 要 性 を 当 初 は 納 得 していなかったにも拘 らず、 同 規 定 に 障 害 を 挿 入 させたのも、EU 及 び 国 レベルの 集 中 的 なロビー 活 動 であった(O’Hare2001)。これらは、EU を 通 じて 障 害 のある 人 々が 障 害 のない 人 々と 同 等 に 扱 われ、 障 害 のある 人 の 人権 保 障 を 一 層 求 める 動 きであったと 言 えよう。議 論 は EU において、Hendriks(2005)が 述 べるように 収 斂 した。つまり、 欧 州 の 立 法 者 、 政 策 立 案者 、 学 者 等 は、 社 会 福 祉 法 と 均 等 立 法 は 相 反 するものでなく、 逆 にお 互 いを 補 完 しあうものであるとの 認 識 に 至 ったのである。この 社 会 福 祉 アプローチと 差 別 禁 止 に 基 づく 市 民 権 アプローチを 折 り 合 わせる 努 力 は、 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 の 第 7 条 2 項 ( 前 述 )などにみられるとされる。アメリカ 型 の 市民 権 モデルは、 障 害 のある 個 々 人 が 申 し 立 てを 行 う 財 政 的 及 び 精 神 的 な 能 力 や 意 欲 に 大 きく 依 拠 し、これに 対 して EU 内 では 一 定 の 疑 問 が 呈 され、その 限 界 が 認 識 される。 一 方 、 欧 州 では 戦 後 、 障 害 のある 人 々の 雇 用 を 促 進 するために、 割 当 雇 用 制 度 、 雇 用 主 への 税 控 除 、 障 害 のある 人 への 特 別 な 教 育訓 練 、 交 通 や 財 政 的 な 補 償 制 度 が 導 入 された。これらは 欧 州 の 障 害 のある 人 々に 権 利 として 与 えられ、かつ 重 要 な 役 割 を 担 うが、その 権 利 の 執 行 の 担 い 手 は、 多 くの 場 合 障 害 者 自 身 ではない 点 も EU 内 で指 摘 され 続 けてきたのである。 例 えば、 割 当 雇 用 制 度 未 達 成 の 制 裁 は 使 用 者 に 課 され、 障 害 のある 当事 者 個 々 人 の 働 く 権 利 の 行 使 には 必 ずしも 直 結 しない。 障 害 に 関 わる 様 々な 社 会 的 補 償 や 給 付 の 内 容は、 当 事 者 の 声 によらず、その 時 々の 経 済 状 況 や 政 府 の 政 策 に 左 右 され 得 る 等 である。こうした 点 において、EU 及 び 加 盟 国 に 均 等 法 政 策 が 導 入 され、 障 害 のある 人 々 自 らがこれらの 権 利 を 行 使 することは、 欧 州 憲 法 条 約 で 示 されるような 人 としての 権 利 の 当 然 の 享 受 において 重 要 となるのである。EU は、 欧 州 に 既 に 根 付 いた 社 会 福 祉 モデルに 均 等 法 政 策 を 吹 き 込 み、 福 祉 モデルと 市 民 権 アプローチを 保 証 し、 双 方 がお 互 いに 補 完 し 合 う、 新 たな EU モデルを 生 み 出 そうとした。これにより、 障害 のある 人 々の 働 く 権 利 の 享 受 を 含 めた 人 権 保 障 の 進 展 を 試 みる 道 を 選 択 したのである。 竹 中 (2004)は、EU の 既 存 の 割 当 制 度 と 均 等 法 制 の 導 入 の 調 整 について、EU が 割 当 雇 用 制 度 をポジティブ・アクションとして 再 構 成 することに 触 れ、EU のこれらのアプローチが、 日 本 の 現 状 を 踏 まえ、 日 本 に示 唆 を 与 えると 指 摘 している。1.2.3 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 と 加 盟 国 への 移 行以 上 の 市 民 権 アプローチを 欧 州 において 形 成 していく 一 つの 軸 となる 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 は、採 択 後 、いかに 加 盟 国 レベルに 移 行 されつつあるのだろうか。 同 指 令 に 見 合 う 必 要 な 措 置 を 加 盟 国 が実 施 する 移 行 の 状 況 や、 実 際 の 移 行 措 置 に 対 する 評 価 は、2006 年 12 月 2 日 の 最 終 期 限 を 待 った 後 、19

欧 州 委 員 会 によりまとめられ、 近 時 提 出 される 予 定 である。2005 年 以 降 、 欧 州 委 員 会 が 理 事 会 に 提 出 した、 加 盟 国 の 同 指 令 の 実 施 に 関 わる 中 間 報 告 11 によると、同 指 令 の 障 害 規 定 の 加 盟 国 への 完 全 な 移 行 については、デンマークが 1 年 、フランスと 英 国 (ジブラルタルを 含 む)が 3 年 の 期 限 延 長 を 申 し 出 た。オーストリアは 国 内 の 4 州 が 期 限 の 延 長 を 申 し 出 た 旨を 欧 州 委 員 会 に 伝 えたが、 移 行 期 間 をすでに 超 過 していたことや 期 日 設 定 がなかったことにより、この 申 し 出 は 却 下 されている。2004 年 5 月 に 新 規 加 盟 した 国 々の 期 限 は 加 盟 時 であったが、これらの国 々(キプロス、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、スロベニア)で 期 限 の 延 長 を 申 し 出 た 国 はなかった。 延 長 を 申 し 出 た 国 には、 移 行 の進 展 状 況 を 欧 州 委 員 会 にその 後 毎 年 報 告 することが 義 務 付 けられ、これを 委 員 会 が 理 事 会 に 報 告 している。欧 州 委 員 会 の 雇 用 ・ 社 会 問 題 ・ 機 会 均 等 総 局 の 担 当 委 員 (Špidla)は、 期 限 である 2003 年 12 月 2 日までに 指 令 を 完 全 に 国 内 法 に 反 映 した 国 は、フランス、スペイン、イタリア、スウェーデンであり、また、 多 くの 新 規 加 盟 国 が 国 内 の 差 別 禁 止 法 制 の 立 法 化 に 努 力 し、 加 盟 の 段 階 で 新 規 加 盟 国 はこれを保 証 したと 述 べている。 指 令 前 に 障 害 者 差 別 禁 止 法 を 有 していた 英 国 も、EU 指 令 により 新 たに 必 要となった 障 害 者 差 別 禁 止 法 や 関 連 法 制 の 改 正 (2003 年 )を 行 った。期 限 後 一 年 を 過 ぎても 指 令 が 示 す 必 要 な 措 置 を 講 じなかったのは、オーストリア、ドイツ、フィンランド、ギリシャ、ルクセンブルグの5ヵ 国 であった。 欧 州 委 員 会 は、 約 束 不 履 行 の 最 終 手 段 として、これらの 国 々に 対 して 欧 州 司 法 裁 判 所 に 違 反 の 手 続 きを 行 うことを 当 時 表 明 した(EuropeanCommission 2004)。その 後 、2005 年 2 月 から 2006 年 2 月 にかけて 欧 州 司 法 裁 判 所 は、フィンランド、ルクセンブルグ、オーストリア、ドイツに 対 して、 指 令 の 不 履 行 への 制 裁 金 を 求 める 判 決 を 下 した(Case C-99/05, C-70/05, C-133/05, C-43/05)。2005 年 から 2006 年 秋 には 少 なくともドイツ、ギリシャ、ルクセンブルグで、 同 指 令 に 則 した 国 内 法 が 制 定 をみている 12 。1.2.4 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 とその 後以 上 のように、EU 地 域 における 障 害 者 の 雇 用 を 取 り 巻 く 人 権 保 障 を 検 討 するとき、“ 国 家 を 超 えた越 境 体 ”である EU が、 国 連 や ILO とは 異 なる 拘 束 力 を 伴 って、 加 盟 国 さらには 加 盟 予 定 国 ・ 候 補 国に 大 きな 影 響 を 与 えていることがわかる 13 。 加 えて、 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 の 影 響 は EU を 越 えて、スイスをはじめとする 域 外 の 国 々にも 波 及 した。EU は、 様 々な 組 織 とのマルチレベルガバナンス( 多元 的 ガバナンス) 14 の 一 つのアクターとして、 同 テーマについては 加 盟 各 国 の 法 制 度 を 一 部 先 取 りする 形 で、 欧 州 の 連 帯 に 基 づく 伝 統 的 な 社 会 福 祉 モデルへの 再 考 と、 福 祉 モデルと 市 民 権 モデルの 調 和を 提 起 したとも 言 える。一 方 、EU 指 令 は、「 補 完 性 の 原 則 (principle of subsidiarity)と「 比 例 性 の 原 則 (principle ofproportionality)」に 基 づき、その 実 施 の 形 式 や 方 法 を 加 盟 国 政 府 に 委 ね、 最 低 限 度 の 枠 組 みと 加 盟 国の 独 自 性 を 認 める 柔 軟 性 を 示 す。このため、 加 盟 国 が 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 をいかに 国 内 で 施 行 するか、 他 の 関 連 分 野 の 法 政 策 と 結 び 付 けるか 等 には、かなりの 自 由 裁 量 が 残 されている。Waddington(2005)によれば、これはベルギーのポジティブ・アクションや、オランダの「 差 別 」とい20

う 用 語 の 使 用 への 反 感 等 に 既 に 見 受 けられるという。そして、 加 盟 国 間 における 指 令 を 具 現 化 するアプローチの 違 いは、 今 後 さらに 明 らかにされていくと 指 摘 する。 先 行 する 男 女 均 等 分 野 が 示 唆 するように、こうした 違 いのうちの 一 部 は、 欧 州 司 法 裁 判 所 のケースとなっていくであろう。EU は 加 盟 国 が EU に 自 主 的 に 国 家 主 権 の 一 部 を 移 譲 し、EU に 独 自 の 統 治 権 を 与 えた 組 織 である。これは、EU 法 が 加 盟 国 法 に 優 位 する「EU 法 の 優 位 性 」や、EU の 裁 判 制 度 の「EU 法 規 の 直 接 効 果 」、「 直 接 訴 訟 」、「 先 行 訴 訟 」 等 にも 示 される。このため 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 の 障 害 に 関 わる EU 加盟 国 内 の 対 応 の 違 いは、EU の 判 例 の 蓄 積 により 一 定 程 度 取 り 除 かれていくと 考 えられる。ちなみに、同 指 令 の 障 害 に 関 わり、スペイン 及 び 英 国 から EU 法 との 整 合 性 や 解 釈 を 問 う 先 行 判 決 が 既 に2つ 求められている(S.C.Navas VS Eurest Colectividades SA, 2006 年 7 月 判 決 :Case C-13/-05、 及 びS.Coleman VS Attridge Law, Steve Law, 2006 年 7 月 先 行 意 見 の 要 請 :Case C-303/-06)。EU 及 びEU 法 との 関 係 性 のもとで、 障 害 に 関 わる 加 盟 国 内 の 法 政 策 が、 今 後 どのように 実 際 に 運 営 され、いかなる 効 果 を 生 み 出 していくのか、EU 地 域 における 障 害 者 の 雇 用 を 取 り 巻 く 人 権 保 障 のあり 方 が 注目 されるのである。加 えて、 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 については、その 扱 う 領 域 の 狭 さが 課 題 として 残 されている。アムステルダム 条 約 13 条 を 踏 まえて 誕 生 した 指 令 には、 同 指 令 と 人 種 ・ 民 族 均 等 指 令 (2000/43/EC)の2つがある。 障 害 を 含 む 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 が、 雇 用 差 別 のみを 禁 止 するのに 対 して、 人 種 民 族均 等 指 令 は、 雇 用 分 野 を 越 えて 教 育 、 公 共 交 通 、 文 化 、 物 やサービスの 給 付 といった 広 範 な 領 域 の 差別 禁 止 を 規 定 する。 既 に 述 べたように、 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 が、 雇 用 分 野 における 障 害 のある 人 々の 権 利 を 謳 ったことは 大 きな 変 革 である。 同 時 に、 障 害 のある 人 々の 雇 用 への 参 入 と 働 き 易 さは、 狭義 の 雇 用 差 別 に 留 まらず、 社 会 的 環 境 の 整 備 によるものであることは 論 を 待 たないであろう。なぜ 障害 のある 人 々の「 雇 用 」が 取 り 上 げられたのだろうか。 欧 州 委 員 会 が 指 摘 するように、 雇 用 は 個 人 の尊 厳 や 自 立 など、 単 なる 就 労 を 越 えた 意 味 を 人 に 与 えるものである。 一 方 、1970 年 代 半 ば 以 降 に 欧 州が 直 面 した 失 業 問 題 、 新 しい 技 術 分 野 での 立 ち 遅 れ、 少 子 高 齢 化 等 の 社 会 ・ 経 済 状 況 の 変 化 に 対 して、1990 年 代 に 入 り EU の 多 くの 国 々でも welfare to work( 福 祉 から 就 労 へ)や 社 会 保 護 の 現 代 化(modernisation)が 時 に 厳 しい 視 点 を 伴 って 提 起 される。こうした 諸 要 素 の 中 で 着 手 される、EU における 障 害 のある 人 々の 社 会 及 び 経 済 参 加 と 均 等 、 及 び、 社 会 保 護 改 革 のあり 方 は、 注 意 深 く 見 つめる必 要 があろう 15 。EU は、 障 害 によって 働 くことが 無 理 な 人 がいることや、 障 害 のある 人 々が 雇 用 において 特 別 のニーズを 有 することを 認 識 し、 特 に 障 害 者 を 対 象 にした 労 働 市 場 政 策 の 必 要 性 を 指 摘 する。2002 年 には、障 害 のある 人 への 新 たな 雇 用 の 創 出 やリクルート、1 年 分 の 給 与 の 60% 及 び、 会 社 の 障 害 者 への 求 人に 関 わる 社 会 保 障 からの 拠 出 、 生 産 性 の 不 足 分 の 補 填 、 雇 用 におけるアダプテーションや 特 別 な 支 援への 支 出 に 対 して、EU が 加 盟 国 を 補 助 する 規 定 が 採 択 された(European Commission 2002)。EU で雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 が、 障 害 のある 人 々の 雇 用 を 取 り 巻 く 人 権 保 障 において 新 たな 一 歩 となるかは、 法 の 運 用 に 加 え、 均 等 理 念 を 実 現 しようとする 今 後 の 雇 用 施 策 及 び 関 連 社 会 保 障 政 策 の 実 際 に 左右 されるのである。21

1990 年 代 半 ば 以 降 の、 障 害 のある 人 々の 雇 用 施 策 に 関 する EU の 動 向 は、 主 に 下 記 の 枠 内 の 文 書にまとめられる。「 障 害 のある 人 々の 均 等 に 関 する 欧 州 委 員 会 のコミュニケーション(1996 年 )」では、障 害 のある 人 々に 対 する 伝 統 的 な 福 祉 的 な 保 障 から、 社 会 及 び 労 働 市 場 に 積 極 的 に 参 加 する、 機 会 の均 等 及 び 人 権 保 障 へと 政 策 転 換 が 掲 げられ、 同 年 の 決 議 では 障 害 を 理 由 とするあらゆる 形 態 の 差 別 の撲 滅 を 目 指 す 原 則 が 合 意 された。その 後 の 2000 年 代 には、1 均 等 と 非 差 別 を 保 証 するアプローチによるメインストリーム 化 施 策 の 実 施 、2 障 害 のある 人 の 就 労 の 可 能 性 を 増 す 多 くのよりよい 雇 用 の 創造 、 就 業 への 支 援 、3 障 害 のある 人 々を 就 労 に 引 き 寄 せ、 労 働 市 場 に 留 まらせること、 及 び 社 会 保 護制 度 の 現 代 化 、4 労 働 者 及 び 使 用 者 のアダプタビリティの 向 上 、5より 良 い 教 育 やスキルを 通 じた 人への 投 資 の 促 進 等 が、EU 障 害 者 雇 用 施 策 として 示 されるに 至 った(EMPL/A/AKD(2004) 等 )。また EUは、 均 等 における 法 的 保 護 を 軸 として、すべての 人 への 基 本 的 な 権 利 、 非 差 別 、 機 会 の 均 等 の 促 進 に関 わり、1 加 盟 国 におけるその 遵 守 を 監 視 及 び 促 進 し、2 雇 用 ・ 訓 練 ・その 他 の 機 会 における 障 壁 の効 果 的 な 除 去 への 取 組 み、3そのための 戦 略 的 な 行 動 計 画 の 実 施 、4 意 識 の 啓 発 とステークホルダーとの 協 力 の 促 進 、5 拡 大 EU や EU 域 外 の 国 々との 非 差 別 及 び 人 権 の 問 題 への 取 組 み、 国 際 機 関 との協 力 の 促 進 を 掲 げるのである(COM(2004)0379 final、SEC(2005 )689 等 )。〈 障 害 に 関 わる 近 年 の 主 要 な EU 文 書 〉・ 「すべての 人 への 非 差 別 と 機 会 均 等 - 戦 略 の 枠 組 みに 関 する 欧 州 委 員 会 のコミュニケーション(Communication from the Commission –Non discrimination and equal opportunities forall – A framework strategy(SEC(2005)689))・ 「 欧 州 雇 用 戦 略 における 障 害 のメインストリーム 化 (Disability mainstreaming in theEuropean Employment Strategy(EMPL/A/AK D(2005)))・ 「グリーンペ ー パ ー - 拡 大 EU の 均 等 と 非 差 別 (Green paper –Equality andnon-discrimination in an enlarged European Union(COM(2004)0379 final))」・ 「 拡 大 EU における 障 害 者 の 状 況 : 欧 州 行 動 計 画 2006-2007(Situation of disable peoplein the enlarged European Union: the European Action Plan 2006-2007)」・ 「 欧 州 障 害 者 年 (2003 年 )の 実 施 ・ 結 果 ・ 全 体 評 価 (On the implementation, results andoverall assessment of the European Year of People with Disabilities 2003 (COM(2005)486 final))」・ 「 欧 州 雇 用 戦 略 における 障 害 のメインストリーミング(Disability mainstreaming in theEuropean Employment Strategy(EMPL/A/AK D(2005)))・ 「 障 害 のある 人 々の 機 会 均 等 (Equal opportunities for people with disabilities(COM(2003)650 final))」・ 「 障 害 者 の 雇 用 と 社 会 的 統 合 を 促 進 する 2003 年 7 月 15 日 理 事 会 決 議 (Council Resolution of15 July 2003 on promoting the employment and social integration of people withdisabilities(2003/C 175/01))」・ 「 障 害 のある 生 徒 及 び 学 生 の 教 育 及 び 訓 練 における 機 会 均 等 に 関 する 2003 年 5 月 5 日 理 事会 決 議 (Council Resolution on 5 May on equal opportunities for pupils and students withdisabilities in education and training(2003/c 134/04))」・ 「e-アクセシビリティ‐ 知 識 基 盤 社 会 への 障 害 のある 人 々のアクセスの 促 進 に 関 する 2003年 2 月 5 日 理 事 会 決 議 (Council Resolution on 5 February 2003 ‘eAccessibility’ –improving24

the access of people with disabilities to the knowledge based society(2003/c 39/03))」・ 「 欧 州 障 害 者 年 に 関 する 2001 年 12 月 3 日 理 事 会 決 定 (Council Decision of 3 December 2001on the European year of People with Disabilities 2003(2001/903/EC))」・ 「 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 (Council Directive establishing a general framework for equaltreatment in employment and occupation(Council Directive 2000/78/EC of 29 May2000 ))」・ 「 差 別 を 撲 滅 する 2001 年 ~2006 年 の 共 同 体 の 行 動 計 画 を 創 設 する 理 事 会 決 定 (Councildecision establishing a Community action programme to combat discrimination 2001 to2006(Council decision(2000/750/EC) of 27 November 2000))」・ 「 障 害 のある 人 々に 障 壁 (バリア)のない 欧 州 へ(Towards a Barrier Free Europe for Peoplewith Disabilities(COM(2000) 284 final of 12 May 2000))・ 「 障 害 のある 人 々の 雇 用 の 機 会 の 均 等 に 関 する 1999 年 6 月 17 日 理 事 会 決 議 (CouncilResolution on 17 June 1999 on equal employment opportunities for people withdisabilities(1999/C 186/02))」・ 「 障 害 のある 人 々の 駐 車 カードに 関 する 理 事 会 勧 告 (Council Recommendation on aparking card for people with disabilities(98/376/EC) of 4 June 1998)」・ 「 障 害 のある 人 々の 均 等 に 関 する 1996 年 12 月 20 日 理 事 会 及 び 加 盟 国 政 府 代 表 者 の 決 議(Resolution of the Council and of the representatives of the governments of the memberstates meeting within the Council of 20 December 1996 on equality for people withdisabilities)」・ 「 障 害 のある 人 々の 均 等 に 関 する 欧 州 委 員 会 のコミュニケーション(Communication of theCommission on equality of opportunity for people with disability(COM(96)406 final of 30July 1996))」*EU ホームページ“Disability Issues(http://ec.europa.eu/employment_social/index/7003_en.html) 等 より 作 成2.1.3 障 害 者 の 雇 用 促 進 を 目 指 す 行 動 計 画欧 州 委 員 会 は 障 害 を 始 めとする 不 利 な 立 場 にある 人 々のメインストリーム 化 の 理 念 とこれに 関 わる法 的 措 置 及 び 施 策 が、EU の 行 動 計 画 によって 支 えられる 必 要 性 を 提 起 し、 様 々な 行 動 計 画 の 策 定 とその 実 施 を 進 めている(European Commission 2003)。 行 動 計 画 の 内 容 は、 障 害 のある 人 々の 社 会 的統 合 あるいは 雇 用 への 参 入 を 具 現 化 し、 均 等 ( 差 別 禁 止 ) 法 の 効 果 的 なコンプライアンスを 保 証 するための、 情 報 の 普 及 、 啓 発 活 動 、 経 験 の 共 有 、 訓 練 等 に 関 わるプロジェクトの 実 施 である。これには、公 的 及 び 民 間 の 雇 用 主 が 障 害 者 雇 用 の 実 際 において、 合 理 的 な 配 慮 をどのように 実 施 していくかなどの、 労 使 の 新 たな 権 利 と 責 任 における 認 識 の 形 成 と、 実 際 の 膨 大 な 作 業 も 含 まれる。障 害 者 の 雇 用 促 進 を 目 指 す EU の 具 体 的 な 行 動 計 画 としては、まず、 欧 州 雇 用 戦 略 (EES: EuroepanEmployment Strategy)のもとでの、 労 働 市 場 で 不 利 な 立 場 にある 人 々の 差 別 を 撲 滅 し 統 合 を 促 進 する 行 動 計 画 と 加 盟 国 行 動 プラン(National Action Plans: NAPs)がある 20 。 近 年 になり、この 計 画 の 中で 障 害 者 雇 用 の 優 先 度 は 高 まっている。 同 計 画 において 加 盟 国 は、 障 害 のある 女 性 や 知 的 障 害 のある人 々がおかれた 特 別 な 状 況 を 考 慮 の 上 で、 障 害 のある 人 々の 労 働 市 場 参 入 の 可 能 性 を 広 げることを 求25

められている。また、「 差 別 を 撲 滅 する 共 同 体 の 行 動 計 画 2000 年 ―2006 年 (the Community ActionProgramme to fight against discrimination(2000-2006)) 21 」も 創 設 され 実 施 をみた。 同 行 動 計 画 は、差 別 を 撲 滅 するための、 政 策 ・ 立 法 ・ 実 践 における 効 果 を 評 価 し、これを 通 じた 差 別 問 題 への 理 解 の促 進 、 情 報 や 良 い 経 験 の 交 換 を 通 じた 関 係 アクター( 地 方 自 治 体 、 独 立 団 体 、 労 使 、NGO 等 )の 能力 の 向 上 、 差 別 撲 滅 の 欧 州 ネットワークの 構 築 等 を 目 指 した。設 立 当 初 から 雇 用 促 進 に 取 組 む「 欧 州 社 会 基 金 (ESF:European Social Fund) 22 」の、 目 的 毎 のプロジェクトにも、 障 害 者 の 雇 用 促 進 が 含 まれている。さらに 2000 年 には、 同 基 金 に「EU 均 等 イニシアティブ(EQUAL Community Initiative) 23 」が 新 たに 加 えられた。これは 差 別 と 労 働 市 場 の不 平 等 をなくす 新 たな 方 法 の 促 進 に 取 り 組 むイニシアティブである。2004 年 に 提 案 された 雇 用 と 社会 連 帯 を 扱 う EU 行 動 計 画 「プログレス・プログラム(PROGRESS Programme) (2007 年 ~2013年 ) 23 」も、 特 に EES の 実 施 を 支 援 しつつ、 障 害 者 の 雇 用 を 促 進 する 具 体 的 な 雇 用 施 策 を 行 う 予 定 である。 以 上 を 始 めとする EU 行 動 計 画 やプログラムがお 互 いに 影 響 を 与 え 補 完 し 合 いながら、 関 連 アクターとの 協 働 のもとに 進 められ、EU の 障 害 者 雇 用 均 等 施 策 を 具 現 化 しているのである。2.2 EU の 障 害 者 の 就 業 状 況 と EU 障 害 者 雇 用 施 策欧 州 委 員 会 の 雇 用 ・ 社 会 問 題 ・ 機 会 均 等 総 局 の「 社 会 保 護 ・ 社 会 的 統 合 ・ 障 害 者 の 統 合 」を 担 当 する 部 局 である E/4(UnitE/4)の 報 告 書 (European Commission 2001c)や、 欧 州 統 計 局 の 報 告 書 (Eurostat2001) 等 は、EU における 障 害 者 の 雇 用 状 況 を、 関 連 の 調 査 研 究 や 加 盟 各 国 の 状 況 を 参 照 しつつ、 次 のようにまとめている。EUの 稼 動 年 齢 期 の 障 害 のある 人 々のうち、 就 労 している 者 は 42.2%、 失 業 している 者 は 5.5%、 休止 状 態 (inactive)の 者 は 52.2%であった( 障 害 のない 者 は、 同 64.5%、7.4%、28.1%)。この 統 計 から、 障 害 のある 人 のうち 47.7%が 労 働 市 場 において 活 動 (active)を 行 い、また、 労 働 市 場 で 活 動 休 止 状態 (inactive)の 障 害 のある 人 ( 以 下 、「 非 活 動 者 」という。)は 障 害 のない 人 よりも 多 く、 障 害 のある 人 の 失 業 率 は 障 害 のない 人 より 若 干 高 いことがわかる。 年 齢 や 学 歴 別 にみた 就 労 状 況 でも、16 歳 から 24 歳 を 除 いたすべての 年 齢 、 及 び、 何 れの 学 歴 においても、 障 害 のある 人 々の 就 労 率 は 障 害 のない 人 よりも 低 かった。これらの 報 告 書 はこうした 事 実 や Malo and Garcia-Serrano(2001)の 分 析 等 を引 用 し、 障 害 は 失 業 率 よりも、むしろ 労 働 市 場 への 参 加 率 に 影 響 を 与 えていると 指 摘 する。つまり EUは、 障 害 者 の 就 労 の 課 題 は、 個 々の 仕 事 へのアクセスよりも、 第 1に 労 働 市 場 への 参 入 の 障 壁 の 除 去にあると 認 識 するのである。この 参 入 率 の 低 さの 理 由 は、 仕 事 を 得 る 機 会 の 少 なさによる 労 働 市 場 の参 入 への 意 欲 の 低 下 と、 制 度 的 な“ 給 付 の 罠 ”にあると 考 えられている。自 営 業 か 雇 用 された 従 業 員 か、さらには 職 場 の 規 模 やセクター 別 等 による 労 働 の 特 徴 には、 障 害 の有 無 による 大 きな 影 響 はみられない( 障 害 のある 自 営 業 者 14.4%、 従 業 員 85.5%、 障 害 のない 者 、 同13.5%、86.5% 等 )。 一 方 、 障 害 のない 者 の 多 くが 週 30 時 間 以 上 就 業 するのに 対 して、 同 様 に 働 く 障害 のある 者 は 80%に 留 まり、 週 当 たりの 働 く 時 間 には 大 きな 差 がある。 社 会 ・ 人 口 統 計 上 の 特 徴 としては、 障 害 のある 人 々のみに 焦 点 を 当 てると、 障 害 のある 働 く 人 は、 年 齢 が 若 く、 男 性 で、 学 歴 がある。しかし、 障 害 のない 労 働 者 と 障 害 のある 労 働 者 を 比 べた 場 合 、 後 者 の 特 徴 は、 年 齢 が 高 く、 女 性26

が 若 干 多 く、 学 歴 が 若 干 低 いという 異 なる 結 果 になる。このことは、 労 働 市 場 が 障 害 のある 人 々に 厳しく、 労 働 市 場 で 障 害 のある 人 が“ 二 重 に 障 害 を 負 っている”ことを 意 味 する。 障 害 があり、 現 在 労働 市 場 の 外 にいる 人 々においては、 労 働 することが 無 理 な 人 もいる。しかし、 就 業 の 機 会 が 与 えられることによって、 労 働 市 場 に 参 加 できる 障 害 のある 人 々も 多 数 いる。 就 労 しているか、 失 業 しているか、 労 働 市 場 の 外 にいるかに 拘 わらず、 障 害 のある 人 々への 特 定 の 政 策 が 必 要 であると 欧 州 委 員 会 は記 している。障 害 のある 人 の 時 給 は、 障 害 のない 人 よりも 低 い。この 差 の 理 由 の 一 部 は 障 害 ではなく、 障 害 のある 人 々の 学 歴 の 相 対 的 な 低 さによるという 見 方 もでき、 一 方 、 年 齢 が 上 がれば 給 与 も 一 般 的 に 上 がることから、 差 は 年 齢 で 相 殺 されているとの 捉 え 方 もある。 違 いの 一 部 は、 職 業 や 個 人 の 特 徴 によるとの 研 究 もある。しかし、 同 じ 社 会 ・ 人 口 統 計 上 、 及 び 仕 事 の 特 徴 をもちながら、 障 害 の 有 無 で 賃 金 に差 があるとの 研 究 もあり、これらが 機 能 障 害 による 生 産 性 の 差 によるのか、 何 らかの 差 別 の 結 果 であるのかは 明 白 ではないとしている。 障 害 のある 人 々の 社 会 保 障 給 付 制 度 と 積 極 的 労 働 市 場 プログラム(ALMPs: Active Labour Market Programmes)への 参 加 については、 若 者 よりも 年 齢 が 高 い 人 が 障 害給 付 を 受 給 する 傾 向 にあり、 若 い 障 害 者 の ALMPs の 参 加 率 は 年 齢 が 高 い 人 よりもどちらかといえば高 い。いずれにしても 前 述 のように、 障 害 のある 人 とない 人 との 差 異 は、 就 業 している 仕 事 の 特 徴 や労 働 条 件 よりも、 労 働 市 場 への 参 入 の 機 会 において 大 きく、 障 害 の 有 無 は 労 働 市 場 への 統 合 段 階 で 大きな 影 響 を 与 えると 認 識 されるのである。リスボン 戦 略 ( 前 述 )は、EU の 就 業 率 を 2010 年 までに 61%から 70%にすることを 目 指 す。 就 労 していない 障 害 のある 人 々が、どの 程 度 この 目 標 に 貢 献 できるかの 推 定 も 試 みられている。 加 盟 各 国 の推 定 のうち 多 くは、 失 業 状 態 にある 全 ての 障 害 者 が、 就 労 する 可 能 性 に 基 づきその 数 を 割 り 出 した。しかし、 障 害 のある 非 活 動 者 に 就 労 の 希 望 を 問 う 調 査 等 を 行 った 国 もある。これらに 基 づくと、EU15ヵ 国 で 労 働 市 場 に 再 統 合 できる 可 能 性 がある 人 は 200 万 人 から 350 万 人 いると 概 算 された。この 数 値は 大 きいが、EU の 全 体 の 目 標 の 1~2%に 値 するのみである。しかし 実 際 には、 障 害 のある 人 々 全 体をみると、その 雇 用 は、リスボン 戦 略 の 目 標 までの 9%に 対 して 10~25% 貢 献 できるとも 言 えるのである(European Commission 2001b)。そして、このためには 障 害 のある 人 々の 労 働 市 場 への 統 合 に伴 う 困 難 な 要 素 への 挑 戦 が 必 要 であり、また、 障 害 の 種 類 別 に、 障 害 が 雇 用 機 会 や 継 続 に 与 える 影 響や、 雇 用 主 の 障 害 の 捉 え 方 、 障 害 のある 人 々の 雇 用 に 対 する 優 先 度 、 障 害 と 雇 用 に 関 わる 情 報 の 普 及のあり 方 などについて、より 明 確 にしていく 必 要 性 があると 指 摘 する。 以 上 の EU の 障 害 のある 人 々の 就 業 の 状 況 や 研 究 は、EU の 現 在 の 均 等 法 政 策 や 障 害 者 雇 用 施 策 の 実 施 において、 一 つの 根 拠 を 示していることがわかる。3 EU 市 民 の 障 害 への 意 識 と EU 障 害 雇 用 法 施 策 の 今 後一 方 、EU 市 民 は、 障 害 や 障 害 のある 人 々の 社 会 統 合 をどのように 捉 えているのだろうか。2003 年の 欧 州 障 害 者 年 に 生 かすために、EU は「 障 害 に 対 する EU の 人 々の 意 識 (2001 年 )」に 関 する 調 査 をEU 市 民 に 対 して 実 施 した(European Commission 2001b)。 調 査 対 象 は、EU( 当 時 15 ヵ 国 )の 1 万6,000 人 で、 期 間 は 2001 年 1 月 2 日 から 2 月 6 日 であった。27

調 査 結 果 によると、EU 市 民 10 人 のうち 6 人 は 何 らかの 障 害 を 抱 えた 人 を 知 っており、EU 市 民 の5% 以 上 が 自 身 を 障 害 のある 人 と 捉 えている。 障 害 のある 人 の 公 共 設 備 や 手 続 ・ 催 し( 公 共 交 通 やサービス 等 を 含 む)へのアクセスが 不 十 分 であると 考 える 人 の 割 合 は、 盲 目 に 対 して 76%、 身 体 障 害 に対 して 73%、 聾 唖 に 対 して 54%で、EU 市 民 は 障 害 のある 人 々の 社 会 的 なアクセスがかなり 難 しいと 受 け 止 めている。 同 時 に EU 市 民 の 54%は、 公 共 空 間 へのアクセスの 困 難 度 はここ 10 年 で 改 善 されつつあると 考 えている。 公 共 空 間 へのアクセスについて 最 も 責 任 をもつ 機 関 については、EU にあると 考 える 人 は 16%で 第 5 位 、 第 1 は 地 方 自 治 体 (66%)、 続 いて 政 府 (55%)、 雇 用 主 と 会 社 (30%)、ボランティア 組 織 あるいは 慈 善 組 織 (28%)である。21 種 類 の 障 害 のリストに 対 して、57%の 人 が 障 害への 知 識 の 欠 如 を 認 めている。EU 市 民 の 4 人 に1 人 は、 自 分 の 国 の 人 口 の 20% 以 上 に 何 らかの 身 体的 障 害 があると 考 えている。障 害 のある 人 々のより 良 い 社 会 的 統 合 を 保 証 するために 何 かがなされるべきだと 考 える 人 の 割 合 は、97%に 及 ぶ。93%の 人 が、 障 害 のある 人 々の 生 活 を 複 雑 にする 物 理 的 な 障 壁 を 取 り 除 くためにもっと金 銭 を 拠 出 してよいと 考 えている。 障 害 のある 人 々の 生 産 性 が 労 働 の 場 において 劣 ると 考 える 人 の 割合 は 39%と 少 数 派 に 留 まった( 特 に、オランダ・スウェーデン・イタリア・ 英 国 ・スペインでその 傾向 が 強 く、 次 に、フィンランド・フランス・アイルランド・ルクセンブルグ・オーストリアが 続 き、ギリシャの 割 合 は 半 々であった)。EU 市 民 の 76%が 障 害 ( 特 に 精 神 障 害 )のある 人 々を 社 会 ・ 地 域から 隔 離 するする 考 えに 反 対 を 表 明 した。EU 市 民 の 意 識 は、EU が 展 開 する 障 害 のある 人 々への 均 等 法 施 策 の 内 容 が 一 定 程 度 支 持 されることを 示 しているのではないだろうか。にもかかわらず、「 男 女 」に 比 して「 障 害 」が 非 常 に 多 様 性 をもつために、その 均 等 法 施 策 の 実 際 はより 一 層 の 困 難 さを 孕 んでいると 思 われる。 例 えば、 現 行 ニース条 約 や 欧 州 憲 法 条 約 、そして 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み 指 令 も、「 障 害 」が 何 であるかの 定 義 24 については触 れていない。ICF( 国 際 生 活 機 能 分 類 )による 障 害 の 捉 え 方 が 注 目 されるなか、EU における 障 害 と 障害 のある 人 々の 雇 用 のあり 方 は、EU 法 とそのもとでの 判 例 、 雇 用 施 策 と 実 際 のプログラムによって、加 盟 国 の 異 なるアプローチを 認 めつつも 一 定 程 度 収 斂 し、また、 明 確 化 していく 段 階 に 到 達 した。そして、 欧 州 憲 法 条 約 が 世 界 の 中 の EU の 役 割 と 人 権 の 尊 重 と 推 進 を 謳 い、 国 連 の「 障 害 者 のある 人 の権 利 に 関 する 条 約 (2006 年 )」の 策 定 と 採 択 に EU が 積 極 的 な 役 割 を 担 ったように 25 、EU 及 び 加 盟国 内 の 法 施 策 とその 実 施 による 成 果 は、EU 域 外 にも 大 きな 影 響 を 与 えていくものと 考 える。EU では、 稼 動 年 齢 人 口 (15-64 歳 )の 14.5%は 何 らかの 障 害 を 有 している。これらの 人 は 数 として EU14 ヵ 国 ( 当 時 15 ヵ 国 のうちスウェーデンを 除 く)には 2,600 万 人 いるとされ、また、 新 規 加盟 国 (2004 年 時 の 10 カ 国 )の 人 々のうち 25%が、 何 らかの 障 害 を 経 験 したことがあると 報 告 している(European Commission 2003) 。 障 害 のある 人 々の 雇 用 や 社 会 統 合 の 問 題 は、 実 は 決 して 少 数 者 に対 するものでもないことも EU 内 で 認 識 され 始 めているのである。【 注 】1 European Communities: ‘Treaty establishing a Constitution for Europe’ , Office for OfficialPublications of the European Communities, (2005) 参 照 。2 フランスとオランダは 国 民 投 票 で 欧 州 憲 法 条 約 を 否 決 した。フランスでは 経 済 問 題 、オランダでは28

移 民 や EU へのトルコ 加 盟 問 題 が 影 響 を 与 えたといわれる。 欧 州 憲 法 条 約 を 批 准 している 加 盟 国 は 27ヵ 国 中 、 現 在 のところ 15 ヵ 国 である。3 EU の「 規 則 (regulation)」「 指 令 (directive)」「 決 定 (decision)」は、 欧 州 憲 法 条 約 では「 欧 州 法 律 」「 欧 州 枠 組 法 律 」 等 に 変 更 される。4 Official Journal of the European Communities: ‘Council Directive 2000/78/EC of 27 November2000 establishing a general framework for equal treatment in employment and occupation’,(2.12.2000 ), (L 303/16)5 アムステルダム 条 約 13 条 は、「 本 条 の 他 の 規 定 を 妨 げず、 本 条 によって 共 同 体 に 与 えられた 権 限 内で、 理 事 会 は 委 員 会 からの 全 会 一 致 に 基 づき、また、 欧 州 議 会 と 協 議 の 後 、 性 別 、 人 種 もしくは 民 族的 出 自 、 宗 教 もしくは 信 条 、 障 害 、 年 齢 もしくは 性 的 志 向 に 基 づく 差 別 と 戦 うために 適 切 な 措 置 をとることができる」と 定 める。6 第 2 項 は、「 第 1 項 の 例 外 として、 理 事 会 が 加 盟 国 の 法 律 や 規 則 の 調 和 化 を 除 き、 本 条 に 規 定 する 目的 を 達 成 するために、 加 盟 国 がとる 行 動 を 支 援 するインセンティブ 措 置 を 採 択 する 場 合 に、 特 定 多 数決 による 共 同 決 定 手 続 きができること」を 定 める。7 ‘Council Recommendation on the employment of disabled people in the Community’, (1986),(86/379/EEC)8 ‘Communication of the Commission on equality of opportunity for people with disabilities –anew European Community Disability strategy’, (1996), (COM(96)406)9 「 障 害 者 の 社 会 的 統 合 のために 第 1 次 行 動 計 画 (1983-87 年 )、「 障 害 者 のための 第 2 次 行 動 計 画 『ヘリオスⅠ』」、「 障 害 者 のための 第 3 時 行 動 計 画 『ヘリオスⅡ』」 等 。 引 馬 知 子 : EU 障 害 者 雇 用 政 策 と 行動 計 画 “ヘリオス”、「 世 界 の 労 働 」 第 45 巻 第 10 号 、 日 本 ILO 協 会 (1995) 等 参 照 。10 1997 年 当 時 の EU 加 盟 国 (15 カ 国 )において 障 害 者 のある 人 々への 差 別 を 禁 止 する 一 定 の 法 律を 有 していた 国 としては、 英 国 (1995 年 導 入 )がある。またオランダも、 議 会 で 立 法 の 検 討 過 程 にあった。11 Report from the Commission to the Council:, ‘Implementation of the age and disabilitydiscrimination provisions of Directive 2000/78/EC of 27 November 2000 establishing a generalframework for equal treatment in employment and occupation’, ( 発 行 年 未 記 載 、 欧 州 委 員 会 から 理事 会 への 2005 年 頃 の 報 告 書 )。その 他 、http://ec.europa.eu/employment_social/fundamental_rights/legis/lgms_en.htm#eu も 参 照 。12 http://ec.europa.eu/employment_social/fundamental_rihgts/legis/|gms_en.htm 参 照 。13 雇 用 均 等 指 令 の 採 択 を 受 けて、オランダの 均 等 法 案 がその 内 容 を 狭 める 方 向 で 修 正 されたように、同 指 令 は、 加 盟 国 の 法 制 度 の 整 備 の 促 進 やより 広 範 な 基 準 の 設 定 を 促 すだけでなく、 制 限 する 影 響 も与 えたとされる(Waddington, L.: 'Implementing the Disability Provisions of the FrameworkEmployment Directive: Room for Exercising National Discretion', A Lawson and C Gooding eds.,“Disability rights in Europe-from theory to practice’, Hart publishing, pp133 (2005) 等 を 参 照 )。14 EU は 自 らを、 多 元 的 ガヴァナンスの 一 アクターと 位 置 づけている(European Commission:‘European Governance: White paper’, (25.7.2001) COM(2001) 等 を 参 照 )。ガバナンス・アプローチは、 何 らかの 中 心 的 権 威 の 存 在 を 想 定 せず、むしろアクター 間 の 協 力 や 協 調 性 の 強 化 、パートナーシップを 重 視 する。 多 元 的 なガヴァナンス 論 では、アクターの 対 象 性 のみならず、それらの「 関 係 性 」に 注 目 する( 福 田 : 欧 州 憲 法 条 約 と EU 社 会 政 策 における「 開 放 型 調 整 方 式 (OMC)」- 東 方 拡 大 とソーシャル・ガバナンスの 新 形 態 ―,「 同 志 社 大 学 ワールドワイドビジネスレヴュー」 第 6 巻 第 1 号 、同 志 社 大 学 ワールドワイドビジネス 研 究 センター, pp19 (2005))。15 欧 州 社 会 政 策 白 書 (1997)は、 福 祉 国 家 の 概 念 に 立 つ 欧 州 の 社 会 保 障 制 度 の 到 達 点 を 認 めつつ、 今後 、 福 祉 と 富 の 創 造 の 機 能 の 間 に 相 乗 効 果 を 生 み 出 していく 重 要 性 を 指 摘 し、そのためのすべての 人の 社 会 的 統 合 と 差 別 撲 滅 ( 均 等 政 策 )の 必 要 性 を 指 摘 している(COM(94)333)。16 企 業 の 社 会 的 責 任 と 障 害 者 雇 用 については、 松 井 亮 輔 : 障 害 者 雇 用 をめぐる 国 際 的 潮 流 、「CSR 経営 と 雇 用 ~ 障 害 者 雇 用 を 例 として~」 労 働 政 策 研 究 報 告 書 No.32、 労 働 政 策 研 究 ・ 研 究 機 構 (2005)を 参 照 。17 ‘Mid-term review of the Social Policy Agenda’,(2003) (COM(2003)312)18 European Commission: ‘Scoreboard on Implementing the Social Policy Agenda’, (01.03. 2004)29

(COM(2004)137 final)19 ‘Green paper European social Policy –options for the Union’,(1993) (COM(93)551)20 ‘Disability mainstreaming in the European Employment Strategy’,(2005),(EMPL/A/AKD(2005)) 等 参 照 。21 ‘Council Decision of 27 November 2001, establishing a Community Action Programme tocombat discrimination(2001-2006),(1999)(COM(1999)564 final) 参 照 。22 労 働 者 の 雇 用 の 可 能 性 を 広 げ、 労 働 者 の 地 理 的 及 び 職 業 的 な 移 動 性 を 促 進 し、これによる 生 活 水 準の 向 上 を 目 指 して、ローマ 条 約 により 創 設 された。23‘Communication from the Commission to the Member States of 14.04.2000 establishing theguidelines for the Community initative EQUAL concerning transnational cooperation to promotenew means of combating discrimination and inequalities in connection with the labour market’,(2000)(C(2000853-Official Journal C 127 of 05.05.2000) 及 び、http://ec.europa.eu/employment social/equal/activities/index en.cfm 参 照 。24‘Proposal for European Parliament and Council Decision of 14 July 2004 establishing aCommunity programme for employment and social solidarity –Progress’, (2004)(COM(2004)488final) 及 び、 http://ec.europa.eu/employment_social/work_conditions/activity_3_en.htm 参 照 。25 EU 加 盟 国 の 障 害 の 定 義 について、EU は 237 ページにわたる 分 析 の 報 告 書 を 雇 用 均 等 一 般 枠 組 み指 令 採 択 直 前 に 刊 行 した(European Commission: ‘Directorate-General for Employment and SocialAffairs UnitE.4, Definitions of Disability in Europe –a comparative analysis, a study prepared byBrunel university’, (September 2002))26 European Commission: ‘Towards a United Nations legally binding instrument to promote andprotect the rights and dignity of persons with disability’, (2003)(COM(2003)16 final) 等 を 参 照 。【 文 献 】小 川 裕 美 : 新 しい 統 治 としての OMC( 開 放 的 協 調 )とヨーロッパ 化 する 政 党 政 治 ―あいまいな 制 度 を 求めて?, EU 研 究 の 新 地 平 前 例 なき 政 体 への 接 近 ( 中 村 民 雄 編 ),pp51-73,ミネルヴァ 書 房 (2005)竹 中 康 之 : 障 害 者 の 雇 用 支 援 対 策 の 現 状 と 課 題 , 「 労 働 法 律 旬 報 」,1586, 10 月 下 旬 号 , 旬 報 社 , pp4-15(2004)中 村 民 雄 : 欧 州 憲 法 条 約 ― 解 説 及 び 翻 訳 -,「 衆 憲 資 」,56, 衆 議 院 憲 法 調 査 会 事 務 局 ,pp.1-174(2004)濱 口 桂 一 郎 :EU の 年 齢 ・ 障 碍 差 別 禁 止 指 令 とそのインパクト,「 世 界 の 労 働 」,51(2), 日 本 ILO 協会 , pp36-44(2001)福 田 耕 治 : 欧 州 憲 法 条 約 と EU 社 会 政 策 における「 開 放 型 調 整 方 式 (OMC)」- 東 方 拡 大 とソーシャル・ガバナンスの 新 形 態 ―,「 同 志 社 大 学 ワールドワイドビジネスレヴュー」,6(1), 同 志 社 大 学ワールドワイドビジネス 研 究 センター, pp1-19 (2005)福 田 耕 治 : 欧 州 憲 法 条 約 と 欧 州 ガバナンス 改 革 , 欧 州 憲 法 条 約 と EU 統 合 の 行 方 ,( 福 田 耕 治 編 )pp3-29,早 稲 田 大 学 出 版 部 (2006)European Commission: ‘Social Policy Agenda’, COM2000-379(2000)European Commission: 'European Governance A white paper’ ,COM2001-428 final (2001a)European Commission: ‘Eurobarometer 54.2, Attitudes of Europeans towards Disability(2001b)European Commission: ‘The employment situation of people with disabilities – a study preparedby EMI Business and Policy Research’, (2001c)European Commission: ‘Commission Regulation(EC)2204/202 in OJ L 337’, (2002)European Commission: ‘Equal opportunities for people with disabilities: A European Action Plan’,COM2003-650 final (2003)European Commission: ‘Commission takes Member States to the European Court of Justice for30

failing to implement EU anti-discrimination rules’, IP/04/1512(2004)European Commission: ‘Non-discrimination and equal opportunities for all –A frameworkstrategy’’, COM2005-0224 final(2005a)European Commission: ‘Communication from the Commission on the Social Agenda’,COM2005-33 final (2005 b)European Council: ‘Lisbon European Council Presidency Conclusions’, (2000)European Council: ‘Brussels European Council Presidency Conclusions’,(2005)Eurostat: ‘Disability and social participation in Europe’, Population and social conditions, theme 3(2001)Hendriks, A.: ‘Disability Equality after Amsterdam’, Lawson, A. and Gooding, C. eds., Disabilityrights in Europe –from theory to practice, Hart publishing, pp187-195 (2005)O’Hare, U.: ‘Enhancing European quality rights: a new regional framework’, 「Maastricht Journalof European and Comparative Law」,Vol8, No2, pp.133-165 (2001)Waddington, L.: ‘Implementing the Disability Provisions of the Framework EmploymentDirective: Room for Exercising National Discretion’, Lawson, A. and Gooding, C. eds., op.cit. ,pp87-134(2005)31

第 2 章 障 害 者 の 就 業 状 態1 障 害 者 の 出 現 率 と 就 業 率これまで 労 働 市 場 のマクロの 状 態 を 把 握 する 指 標 として「 労 働 力 率 」と「 失 業 率 」が 使 用 されることが 多 かった。「 労 働 力 (= 就 業 者 + 失 業 者 )」の 範 囲 に 含 まれる 人 だけが 労 働 政 策 の 対 象 者 で、それ以 外 の「 非 労 働 力 」は 労 働 とは 関 係 がない 福 祉 政 策 の 対 象 者 であると 両 者 の 線 引 きが 明 確 にあった。そのため「 失 業 率 」の 算 式 は、その 分 母 は 人 口 一 般 ではなく 労 働 市 場 の 範 囲 を 示 す「 労 働 力 」であった。障 害 者 の 就 業 状 態 は、これまでの「 労 働 力 率 」や「 失 業 率 」の 指 標 では 十 分 把 握 できない。 障 害 者の 場 合 、 雇 用 環 境 の 調 整 の 程 度 が 就 業 意 欲 と 大 いに 関 連 するので、あまり 環 境 整 備 されていない 段 階では、 無 職 状 態 で 求 職 活 動 を 積 極 的 にしないケースも 多 く、その 場 合 「 失 業 者 」とならず、「 非 労 働 力 」になってしまうことが 多 いためである。このため 現 在 の 障 害 者 の「 労 働 力 率 」や「 失 業 率 」は 過 小 に評 価 されている。すなわち、「 非 労 働 力 」も 労 働 と 関 係 のない 福 祉 政 策 の 対 象 者 と 考 えるのではなく、就 業 者 への 移 行 も 考 えられる 対 象 者 として 認 識 することが 重 要 となってきている。そこで、マクロの 障 害 者 の 就 業 状 態 を 把 握 する 基 本 指 標 として、 労 働 年 齢 期 間 (15、16、20 歳 ~64 歳 )の 障 害 者 人 口 を 分 母 として、 障 害 のある 就 業 者 数 を 分 子 とした「 障 害 者 の 就 業 率 」が 良 いだろう。 近 年 、EU の 統 計 でもみられる「 日 常 活 動 3 分 類 」(1 就 業 者 、2 失 業 者 、3 非 活 動 者 )の 中 の 就業 者 の 比 率 が、その「 就 業 率 」にあたる。「 障 害 者 の 就 業 率 」は、 政 策 目 標 の 数 値 としても 注 目 すべきだろう。また、 障 害 者 の 就 業 状 態 を 把 握 する 際 、 加 齢 に 伴 って 障 害 者 が 増 えるという 一 般 傾 向 があるので、 子 供 と 65 歳 以 上 の 老 人 を 除 いた「 労 働 年 齢 期 間 」に 限 定 することが 重 要 である。さらに、 各国 によって 障 害 者 の 定 義 ・ 範 囲 が 異 なるので、「 障 害 者 の 出 現 率 」もデータ 分 析 の 際 に 大 いに 参 考 となるだろう。これは 障 害 者 政 策 の 対 象 を 誰 とするのかという 問 題 とも 関 連 する。本 章 では、 上 記 の 留 意 点 を 踏 まえながら、EU あるいは EU 加 盟 国 の 障 害 者 の 就 業 状 態 を 明 らかにする。 具 体 的 には、「 障 害 者 の 出 現 率 」と「 障 害 者 の 就 業 率 」を 中 心 にみていく。ここで 使 用 するデータは、 障 害 者 だけでなく 非 障 害 者 も 対 象 となっており 両 者 の 比 較 が 可 能 となっている 点 に 大 きな 特 徴をもつ。 労 働 市 場 全 体 の 枠 組 みから、 障 害 者 の 就 業 問 題 を 考 えていく 上 では、 障 害 者 と 非 障 害 者 の 状態 を 簡 単 に 比 較 できるようにしておくことはきわめて 重 要 なことであろう。EU の 障 害 者 就 業 データとしては、「 労 働 力 調 査 」と「 世 帯 調 査 」の2つの 系 統 があるので、ここではそれぞれ 別 々に 調 査 結 果のデータをみていくことにする。 最 後 に、OECD のデータもとりあげる。32

working-age population)の 16.4%、つまり、6 人 に 1 人 の 割 合 である( 表 2-1)。その 比 率 は、国 によって 多 様 で、 最 も 高 いフィンランドの 32.2%から、 最 も 低 いイタリアの.6.6%まで 幅 広 い 分 布となっている。この 広 範 囲 の 分 布 は、 回 答 者 が 質 問 をどのように 受 けとめたかという 違 いも 反 映 している。 質 問 文 の 翻 訳 には 最 大 限 の 留 意 をしているが、 回 答 は 文 化 的 特 質 によっても 影 響 を 受 けていると 思 われる。加 齢 とともに 障 害 者 の 出 現 率 は 大 幅 に 増 加 する 傾 向 がみられる。フィンランドやイギリスでは、60~64 歳 層 人 口 の 半 分 以 上 が 障 害 者 である。また、 高 学 歴 よりも 低 学 歴 で 出 現 率 は 高 い。ここでは 表 示していないが、 男 性 と 女 性 の 間 でほとんど 差 はない。日 常 活 動 の3 分 類 別 に 障 害 者 出 現 率 をみると、 非 活 動 者 の 出 現 率 が 24.7%と 最 も 高 い。フィンランドやイギリスでは 非 活 動 者 の 約 半 分 が 障 害 者 である。 失 業 者 の 障 害 者 出 現 率 は 16.4%と 就 業 者 の 障 害者 出 現 率 12.7%よりも 高 い。 非 活 動 者 や 失 業 者 はそれだけ 障 害 者 と 重 なることが 多 いことを 示 している。ここでは 表 示 していないが、 障 害 発 生 原 因 として 非 仕 事 関 連 をあげる 人 が 半 分 以 上 を 占 める。 生 まれた 時 から 障 害 のある 人 は 17.9%に 過 ぎない。 障 害 の 発 生 原 因 として 仕 事 関 連 をあげる 人 は 18.9%である。 障 害 の 種 類 で 多 いのは、 筋 骨 系 の 関 連 で、 特 に 背 部 ・ 頸 部 、 脚 ・ 足 の 関 連 、 続 いて 多 いのは 心臓 、 血 圧 、 循 環 器 系 の 障 害 である。2.2 就 業 率日 常 活 動 の 状 態 については、「1 就 業 者 」、「2 失 業 者 」、「3 非 活 動 者 」の3 分 類 で 把 握 することが、近 年 、 多 くみられるようになった。 表 2-2は、 障 害 程 度 別 にこの3 分 類 の 比 率 をみたものである。ここでの 就 業 者 の 比 率 が 就 業 率 である。 失 業 者 の 比 率 は、 通 常 使 われている「 失 業 率 」( 表 の 右 に 掲 載 )とは 異 なるので 留 意 が 必 要 である。 通 常 の「 失 業 率 」は、( 失 業 者 /( 就 業 者 + 失 業 者 )(= 労 働 力 ))×100 で 算 出 され、 分 母 が 労 働 力 となっているが、 失 業 者 の 比 率 では 障 害 者 全 体 となっている。 非 活動 者 の 比 率 は、 就 業 者 と 失 業 者 を 除 いたもので、 非 労 働 力 率 と 同 じである。表 2-2 障 害 の 程 度 別 日 常 活 動 3 分 類 比 率 と 失 業 率~ 16-64 歳 の 障 害 者 (LSHPD)、EU15~(%)障 害 程 度 1 就 業 者 2 失 業 者 3 非 活 動 者 合 計 失 業 率最 重 度 18.8 2.8 78.4 100.0 12.8重 度 45.7 5.6 48.7 100.0 10.9中 度 67.8 6.2 26.0 100.0 8.4軽 度 76.6 3.5 20.0 100.0 4.3非 障 害 者 68.0 5.3 26.7 100.0 7.2注 :EUROSTAT (2003)の Table3 の 主 要 な 部 分 を 取 り 出 して 作 成 した。出 所 :EUROSTAT (2003)34

この 調 査 でいう「1 就 業 者 」とは、 調 査 対 象 の 週 のうち、 少 なくとも1 時 間 以 上 、 給 与 や 利 益 を 得るために 働 いた 人 、あるいは 働 かなかったが 仕 事 をもっており、 一 時 的 に 仕 事 を 離 れていた 人 のことを 指 す。そして、そこには 家 族 従 業 者 を 含 む。「2 失 業 者 」とは、 調 査 対 象 の 週 に 仕 事 がなく、そして、求 職 活 動 をしている 人 あるいはすぐに 仕 事 を 始 められる 人 のことである。「3 非 活 動 者 」とは、 就 業 者と 失 業 者 のどちらにも 分 類 されない 人 のことである。障 害 の 程 度 については、 障 害 者 が1 仕 事 の 種 類 、2 仕 事 の 量 、3 仕 事 への 通 勤 に 関 する 制 約 が、どのくらいあるかについての3つの 変 数 を 合 成 して 作 成 している。すなわち、それぞれについて、「かなり、あてはまる」、「 少 し、あてはまる」、「あてはまらない」の3 段 階 で 回 答 させた。そして、「 最 重 度(Very severe disability)」は、その3つの 質 問 全 部 に 対 して、「かなり、あてはまる」あるいは「 少し、あてはまる」と 回 答 した 人 のことである。「 重 度 (Severe disability)」は、3つの 質 問 のうち2つの 質 問 に 対 して、「かなり、あてはまる」あるいは「 少 し、あてはまる」と 回 答 した 人 である。「 中度 (Moderate disability)」は、3つの 質 問 のうち1つに 対 して、「かなり、あてはまる」あるいは「 少し、あてはまる」と 回 答 した 人 である。「 軽 度 (Mild disability )」は、3つの 質 問 に 対 して、「あてはまらない」と 回 答 した 人 であるが、LSHPD のある 人 である。障 害 が 重 度 なほど、 就 業 率 は 低 くなる。16~64 歳 で 最 重 度 の 就 業 率 は 18.8%であるのに 対 して、非 障 害 者 (LSHPD のない 人 )の 就 業 率 は 68.0%で、その 差 は 大 きい。また、 障 害 者 の 非 活 動 者 比 率は、 最 重 度 の 障 害 者 が 78.4%と 高 いのに 対 して、 非 障 害 者 (LSHPD のない 人 )のその 比 率 は 26.7%と 低 く、この 差 も 大 きい。活 動 者 人 口 ( 就 業 者 + 失 業 者 = 労 働 力 )に 対 する 失 業 者 の 比 率 (=「 失 業 率 」)は、 非 障 害 者 (LSHPDのない 人 )と 比 べ、 最 重 度 障 害 者 は 約 2 倍 と 高 い 比 率 を 示 している。しかしながら、 障 害 者 の 失 業 率は、 非 障 害 者 よりも 余 り 高 くないことに 注 目 すべきだろう。それは、 障 害 者 には「 就 業 者 になることの 意 欲 低 下 」があるためと 思 われる。 多 くの 障 害 者 は 職 を 得 ることができそうもないことを 知 っており、 信 じている。そのため、 積 極 的 な 求 職 活 動 をしない、そのため 失 業 者 ではなく 非 活 動 者 として 分類 されている 人 が 多 い。つまり、 障 害 者 の 失 業 者 が 過 小 評 価 されていることになる。2.3 仕 事 への 支 援仕 事 の 支 援 についての 質 問 は、「 仕 事 の 種 類 」、「 仕 事 の 量 」、「 仕 事 への 通 勤 」における 制 約 に 関 する質 問 に 対 して、「かなり、あてはまる」あるいは「 少 し、あてはまる」と 回 答 した 一 部 の 障 害 者 について、その 具 体 的 内 容 を 回 答 させた。そして、 現 在 、 働 いている 人 に 対 しては、その 支 援 が 提 供 されたかどうかを 聞 いた。また、 働 いていなかった 人 に 対 しては、その 支 援 が 必 要 かどうかを 聞 いた。35

表 2-3 障 害 者 に 対 する 仕 事 への 支 援 の 内 容~ 16-64 歳 の 障 害 者 (LSHPD)、EU15~(%)支 援 の 種 類就 業 者 : 提 供 された 仕 事 への 支 援非 就 業 者 : 必 要 な仕 事 への 支 援計 100.0 100.0仕 事 の 種 類 37.1 29.8仕 事 の 量 13.1 13.5通 勤 の 移 動 6.4 12.3職 場 での 移 動 2.7 10.0上 司 や 同 僚 からの 支 援 と 理 解 14.8 13.8その 他 26.0 20.5注 :EUROSTAT (2003)の Table2 の 主 要 な 部 分 を 取 り 出 して 作 成 した。出 所 :EUROSTAT (2003)働 いている 障 害 者 (LSHPD)で 仕 事 上 の 制 約 に 直 面 している 人 のうち、 何 らかの 仕 事 支 援 が 提 供された 人 は 15.7%である。そして、 提 供 されたその 支 援 の 主 なものは、 遂 行 する 仕 事 の 種 類 と 関 連 している( 表 2-3)。また、 働 いていない 障 害 者 (LSHPD)で 仕 事 上 の 制 約 に 直 面 している 人 のうち、43.7%の 人 は 何らかの 仕 事 への 支 援 が 必 要 と 考 えている。そして、 必 要 なその 支 援 の 主 なものも、 遂 行 する 仕 事 の 種類 と 関 連 している( 表 2-3)。3 世 帯 調 査 方 式 によるデータ3.1 1996 年 のデータEU14 ヵ 国 における 障 害 者 の 社 会 ・ 人 口 的 特 性 や 労 働 市 場 における 状 態 を 明 らかにするため、1996年 データは 世 帯 調 査 (European Community Household Panel: ECHP) 方 式 で 収 集 された(EuropeanCommission:2001)。 調 査 対 象 は 障 害 者 だけでなく 非 障 害 者 を 含 み、 労 働 年 齢 期 間 (16~64 歳 )に限 定 したデータとなっている。ECHP 調 査 では、 障 害 者 の 定 義 のために2つの 質 問 が 設 定 されている。1つは、「あなたは 長 期 間にわたる(chronic) 身 体 的 あるいは 精 神 的 問 題 、 疾 病 あるいは 障 害 をもっていますか?→はい、いいえ」、もう1つは「 長 期 間 にわたる(chronic) 身 体 的 あるいは 精 神 的 問 題 、 疾 病 あるいは 障 害 によって、 日 常 活 動 に 障 害 がありますか?→ 非 常 にある、 少 しある」である。この 設 問 に「はい」と 回 答 した 人 が 障 害 者 である。36

障 害 者 の 出 現 率 では、フィンランドが 最 も 高 く 22.9%、イタリアが 7.8%と 幅 広 い 分 布 となっている( 表 2-4)。そして、 労 働 市 場 における 状 態 については、 労 働 市 場 への 参 加 状 態 を 示 す「 労 働 力 率 」と「 失 業 率 」の2つの 指 標 を 利 用 している。 労 働 力 率 では、ドイツ、フランス、フィンランド、ポルトガル、デンマークが 50% 以 上 と 高 い。 失 業 率 では、アイルランド、フィンランド、スペインが 16%以 上 と 高 い。表 2-4 障 害 者 の 出 現 率 、 労 働 力 率 、 失 業 率~ECHP1996 年 16~64 歳 、EU14 ヵ 国 ~(%)EU14 出 現 率 労 働 力 率 失 業 率フィンランド 22.9 52.3 16.6イギリス 18.8 46.4 11.2オランダ 18.6 49.9 9.6ポルトガル 18.4 51.3 6.3デンマーク 17.4 51.1 9.1ドイツ 17.3 57.6 10.7ルクセンブルグ 16.5 44.0 11.5フランス 15.3 53.0 14.1ベルギー 12.9 38.6 14.9オーストリア 12.5 49.9 6.8アイルランド 10.9 32.9 18.3スペイン 9.9 29.5 16.4ギリシャ 8.2 32.7 10.0イタリア 7.8 29.6 11.4注 :European Commission(2001)の Table2.1,Table3.1 を 利 用 して、障 害 者 の 出 現 率 の 順 に 並 べ 変 えて 作 成 した。出 所 :European Commission(2001)日 常 活 動 の3 分 類 比 率 から、 障 害 者 の 就 業 率 がわかる( 表 2-5)。しかし、 国 別 のデータは 公 表 されていない。 障 害 者 全 体 でみた 就 業 率 は 42.2%と 非 活 動 者 比 率 の 52.2%よりも 低 い。また、 障 害 者 の就 業 率 は、 非 障 害 者 の 就 業 率 64.5%と 比 べ、かなりの 差 がある。 就 業 率 のピークは 35~44 歳 層 で60.5%、 障 害 者 の 出 現 率 が 高 くなる 55~64 歳 層 では 22.8%とかなり 低 くなる。そして、 障 害 者 の 就業 率 は、 女 性 よりも 男 性 、 初 等 教 育 修 了 者 よりも 高 等 教 育 修 了 者 で 高 い。37

表 2-5 障 害 者 の 日 常 活 動 状 態 3 分 類 比 率~ ECHP1996 16~64 歳 、EU14ヵ 国 ~(%)年 齢 ・ 性 ・ 教 育 就 業 者 失 業 者 非 活 動 者 合 計障 害 者 の 計 42.2 5.6 52.2 100.0< 年 齢 >16-24 41.1 13.1 46.1 100.025-34 57.8 9.0 32.9 100.035-44 60.5 7.6 31.8 100.045-54 51.4 6.0 42.4 100.055-64 22.8 2.1 75.3 100.0< 性 >男 49.5 6.2 44.3 100.0女 35.6 5.1 59.3 100.0< 教 育 水 準 >初 等 30.9 5.8 63.6 100.0中 等 52.3 5.9 41.5 100.0高 等 61.4 3.9 34.0 100.0非 障 害 者 の 計 64.5 7.4 28.1 100.0注 :European Commission(2001)の Table3.2,Table3.3 を 利 用 して 作 成 した。出 所 :European Commission(2001)障 害 者 と 非 障 害 者 の 就 業 状 況 の 比 較 をしたのが、 表 2-6である。 両 者 で 差 が 大 きいのは 部 門 で、公 共 部 門 で 就 業 する 障 害 者 比 率 は、 非 障 害 者 よりも 高 い。また、 週 労 働 時 間 が 30 時 間 以 上 の 比 率 は、障 害 者 が 80%、 非 障 害 者 が 86%と、 障 害 者 が 低 い。そして、 就 業 形 態 や 産 業 分 類 、 会 社 規 模 では、障 害 者 と 非 障 害 者 の 差 があまりないことがわかる。表 2-6 障 害 者 と 非 障 害 者 の 就 業 状 況 の 比 較~ECHP1996 16~64 歳 、EU14ヵ 国 ~(%)就 業 状 況 障 害 者 非 障 害 者就 業 形 態雇 用 者 85.6 86.5自 営 業 14.4 13.5部 門民 間 68.6 71.8公 共 31.4 28.2産 業第 1 次 5.7 4.0第 2 次 29.5 30.7第 3 次 64.8 65.3会 社 規 模 ( 雇 用 者 )0-19 47.3 47.020-99 22.4 21.2100-499 14.0 14.7500+ 16.3 17.1週 間 労 働 時 間15 時 間 未 満 5.7 3.615-30 14.5 10.630+ 79.9 85.9注 :European Commission(2001)の Table3.4 を 利 用 して 作 成 した。出 所 :European Commission(2001)38

3.2 1998 年 のデータ表 2-7は、アイルランドの 報 告 書 (Brenda Gannon & Brian Nolan:2004)からの 引 用 であるが、1998 年 の ECHP のデータを 利 用 し、 国 別 に 障 害 者 のうちの 重 度 障 害 者 ( 自 己 申 告 で、 日 常 活 動での 障 害 が「 非 常 にある」 回 答 した 人 )が 占 める 比 率 や 障 害 者 の 日 常 活 動 3 分 類 についてのデータがあるので 参 考 として 掲 載 しておく。しかし、EU14 ヵ 国 のうち、ルクセンブルグのデータがなく、ドイツとイギリスの 日 常 活 動 3 分 類 のデータが 欠 落 しているという 限 界 がある。障 害 者 の 出 現 率 では、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、イギリス、デンマークが 30% 以 上 と高 い 比 率 を 示 している。 逆 に 障 害 者 の 出 現 率 が 最 も 低 いのがイタリアで 9.3%である。 障 害 者 のうちで 重 度 障 害 者 が 占 める 比 率 は、フランス(41.1%)やポルトガル(36.8%)で 高 い。 逆 に、デンマーク(10.8%)、アイルランド(14.9%)、フィンランド(16.9%)で 低 い。表 2-7 障 害 者 の 出 現 率 と 就 業 率~ ECHP1998 16~64 歳 ~(%)国障 害 者日 常 活 動 状 態 3 分 類 重 度 障 害重 度 障 害 者 がの 出 現者 の 就 業占 める 比 率 就 業 者 失 業 者 非 活 動 者率率スウェーデン 37.9 25.2 60.2 13.8 26.0 33.2ドイツ 33.3 20.9フィンランド 33.2 16.9 57.0 6.4 36.6イギリス 32.0 30.7デンマーク 30.2 10.8 68.4 6.5 25.1 27.5オランダ 22.9 25.2 52.5 2.9 44.5 34.7ポルトガル 19.4 36.8 53.9 2.8 43.3 38.1ベルギー 17.8 21.2 45.8 3.6 50.6 26.0フランス 16.3 41.1 48.4 6.5 45.1 37.3アイルランド 16.3 14.9 42.4 5.1 52.5 18.0スペイン 16.3 21.5 35.3 8.1 56.6 17.1オーストリア 14.4 22.1 53.0 2.5 44.5 32.3ギリシャ 11.4 34.6 36.1 2.4 61.5 24.0イタリア 9.3 23.2 36.0 5.8 58.2 23.4注 :Brenda Gannon & Brian Nolan(2004)の Table8.1,Table8.5,Table8.6,Table8.7 を 利 用 して、障 害 者 の 出 現 率 の 順 序 で 並 べ 変 えて 作 成 した。出 所 :Brenda Gannon & Brian Nolan(2004)日 常 活 動 の3 分 類 比 率 から、 国 別 の 障 害 者 の 就 業 率 がわかる( 表 2-7)。 就 業 率 が 50% 以 上 と 高い 国 は、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ポルトガル、オーストリア、オランダである。39

重 度 障 害 者 に 限 定 した 就 業 率 では、ポルトガル(38.1%)、フランス(37.3%)、スウェーデン(33.2%)、オーストリア(32.3%)が 高 い 比 率 を 示 している。4 OECD のデータ障 害 の 定 義 ・ 範 囲 の 違 いもあって 障 害 者 統 計 の 国 際 比 較 には 非 常 に 困 難 が 伴 う( 工 藤 正 ,1998)。 障害 者 統 計 の 中 でも 就 業 統 計 はなおさらである。OECD は、 加 盟 国 から 1990 年 代 後 半 期 における 障 害者 に 関 する 政 府 データを 収 集 、 障 害 者 の 就 業 状 態 を 含 む 国 際 比 較 を 試 みた(OECD,2003)。この OECDの 比 較 データは 貴 重 であるが、そこには 日 本 のデータは 含 まれていない。そこでの 障 害 者 の 定 義 は、健 康 問 題 をかかえ、 一 般 的 活 動 の 制 限 あるいは 日 常 的 活 動 の 制 限 がある 者 で、 自 己 申 告 による 回 答 に基 づいている。表 2-8 20-64 歳 人 口 での 障 害 度 別 就 業 率 (1990 年 代 後 期 )(%)注 :-データ 不 明 。(a)カナダ、メキシコ、ノルウェー、ポーランド、スイスは、 障 害 度 に 関 するデータが 利 用 できない。資 料 出 所 :OECD 編 著 / 岡 部 史 信 訳 2004 年 『 図 表 でみる 世 界 の 障 害 者 政 策 』調 査 対 象 となった OECD19 ヵ 国 の 労 働 年 齢 期 間 (20~64 歳 )における 障 害 者 出 現 率 は、1990 年 代後 半 期 で 14.0%である。EU 加 盟 国 (11 ヵ 国 )の 障 害 者 出 現 率 は 15.6%とそれよりも 高 い。また、40

OECD19 ヵ 国 の 障 害 者 の 就 業 率 は 43.9%である。EU 加 盟 国 (11ヵ 国 )の 障 害 者 の 就 業 率 は 40.8%である。 国 によって 障 害 者 政 策 アプローチの 違 いがあるにもかかわらず、 障 害 者 の 就 業 率 は 国 による差 異 は 少 ないこと、そして 重 度 の 障 害 者 の 就 業 率 は、 非 障 害 者 の 約 1/3であることなどがわかる。【 文 献 】工 藤 正 :EC 諸 国 における 障 害 者 の 就 業 ・ 雇 用 関 連 統 計 ,「 障 害 者 労 働 市 場 の 研 究 (2)」, 障 害 者 職 業 総合 センター 調 査 研 究 報 告 書 No.12(1995)工 藤 正 : 障 害 者 の 就 業 状 態 ,「 欧 米 諸 国 における 障 害 者 の 就 業 状 態 と 雇 用 支 援 サービス」, 障 害 者 職 業総 合 センター 調 査 研 究 報 告 書 No.28(1998)Brenda Gannon & Brian Nolan : ‘Disability and labour force participation in Ireland: Acomparative perspective’, ”Disability and labour market participation”, The Economic andSocial Research Institute, The Equality Authority(2004)European Commission: The employment situation of people with disabilities in EuropeanUnion-A study prepared by EMI Business and Policy Research (2001)European Commission: Active labour market programmes for people with disabilities-Facts andfigures on use and impact (2002)European Commission: Employment in Europe 2005 (2005a)European Commission: Disability mainstreaming in European Employment Strategy (2005b)European Foundation for the Improvement of Living and Working Conditions: Employmentguidance services for people with disabilities (2006)EUROSTAT: Employment of disabled people in Europe in 2002 Statistics in focus THEME3-26/2003,European Communities(2003)OECD, 岡 部 史 信 ( 訳 ): 図 表 でみる 世 界 の 障 害 者 政 策 , 明 石 書 店 (2004)〔OECD: TransformingDisability into Ability: Policies to promote work and income security for disabled people (2003)〕41