JAEA-Evaluation-2010-005-CD.pdf:6.17MB - 日本原子力研究開発機構

改善提案事項 対応部署 改善方策案(先端基礎研究センター記載) 平成22年2月現在の対応状況
対応方策等(対応部署記載) (平成20年12月現在)
外国人研究者の研究所への出入り、IDカード取得、図書館利
用、食堂利用、IPアドレスの取得等の手続き、機構内案内およ
び周辺居住環境(英語地図、宿泊施設、役場手続き)などに関
する情報提供を一元的に行う係りが必要。現状では受け入れ
担当者および推進室事務が対応している。
国際部
外国人受け入れに必要な手続きを一元的に行う窓口を
作る。
機構内の事務手続きについては、受入担当者と研究推進室が連
携して必要な手続きの支援を行っている。生活面では、国際部イ
ントラに外国人向けの生活の手引書(Life in JAEA)が掲載されて
おり、公共交通機関、医療、銀行等に関する情報が英語で提供さ
れている。また、東海村役場が提供しているメールマガジンの
サービスを英語で紹介する文書も掲載している。また、電子メー
ルによる質問及び相談を受け付ける窓口を国際部に新たに設け
た。
外国人を含む博士研究員を採用する場合、書類審査、業績
審査および人事面接試験がある。業績審査には所属長のほか
外部専門家が参加して審査する。その後、所属長と人事部長
による面接試験があり、両審査の結果(業績審査結果と面接試
験結果は基本的に同じウエイト)で合否が決まる。博士研究員
には即戦力が期待されるため、職員採用とは異なり、業績審査
に重点を置いて採用すべきである。
人事部
業績審査の際のヒアリングで個性も明らかになるので、
業績審査のみで採否を決める。
平成22年度より博士研究員採用の面接試験委員の構成が一部
変更された。従来は、センター長、人事部長、担当部次長であっ
たが、人事部長については管理部長等〔事務系8、9級職員〕へ
変更になった。なお、管理部長(等)とは、管理部長(次長、参
事)、部門推進室長代理、拠点所長(副所長)等である。採用面接
において、実際に研究活動を行う部門等における適正の有無を
見極める観点から、当該部門を所掌している拠点の管理部長等
を事務系の面接委員として選任するものである。
予算の授受を伴う共同研究が競争入札による契約となったた
め、年度当初から研究を開始できなくなった。2004年から実
施している東北大学との共同研究では年度ごとに施設使用料
を支払う。アクチノイドを取り扱う研究であり、他の機関では実
施できず、事実上継続の研究である。
産学連携部 前年度に契約手続きを開始し、4月からの共同研究に
間に合わせる。
平成20年度当初は随意契約事前確認公募の手続きが定められ
ていなかったこともあり、東北大学金属材料研究所との共同研究
の産学連携推進部の契約に時間を要した。平成21年度について
は、平成20年度末に東北大学金属材料研究所との共同研究締
結の契約請求票を起票し、随意契約事前確認公募の手続きに従
い、契約請求を行った。
予算使用票による物品購入の手続きが複雑になった。予算使
用票を起票した後、機構フォーマットの納品書兼一般検査調
書兼請求書、納品・請求書を作成し、その後、購入物品内訳
表と共に一式を業者に送るため、郵送・ファックス・メール等の
やり取りが必要で、発注から1週間程度を要することになった。
財務部
契約部
以前のように、予算使用票で処理し、業者が作成する納
品・請求書で対応する。
手続きの変更は、小額物品の購入においても所定の様式の書類
を用いて管財課担当者が検収を行うことで、物品調達に係る不正
を防止するという主旨である。電子メール、ファックス等で見積を
入手し、伝票を持ちまわることで速やかに発注、納品が可能と
なっている。また、指定の書類には検収に必要な情報を記載して
おり、物品と照合して確認するために必要なものである。書類作
成、手続きの流れについての周知、支援を行うことで、最近では
手続きについての理解が浸透しつつある。
物品購入に関連して、セキュリティーの点からメールに添付さ
れたファイルを嫌う業者が多く、機構フォーマットのファイルを
送ることに問題が出ている。このため、機構と取引を敬遠する
事態にもなっている。
財務部
契約部
業者作成のフォーマットで対応する。
電子メールに添付することができない場合は、様式を郵送または
Faxで送付する。Faxで先方に届いた書類に業者が記入したもの
も経理課、管財課で認められている。
個人立替払いによる物品購入の場合、レシート、領収書を提出
すると同時に、購入物品内訳書を作成して提出する必要があ
る。通常、レシートに物品内訳が記載されているので二度手間
である。
財務部
契約部
レシートと領収書で対応する。
不正防止の観点から、個人立替払いによる物品購入の場合で
あっても、管財課担当者による検収を実施している。レシート、領
収書には品番等の製品の詳細情報が記載されていない場合が
多く、購入した物品との照合のため、購入物品内訳書を使用して
いる。また、購入物品内訳表は環境物品購入数の把握にも利用
されており、当該書類の必要性を周知することで、理解を促して
いる。
GLOVIAがMacで利用できない。 財務部 利用できるようにする。
共用パソコンや仮想OSとしてWINDOWSを導入したMacにより、
GLOVIAの利用が可能である。なお、科研費執行管理システムは
Mac環境でも利用できる。
Macでも必ず利用できないというものではない。
なお、GLOVIAの利用において問題が生じた場合には、機構
のイントラHPに「サポートデスク」を設置し、質問を受け付けて
おり(電話・FAX・e-mailによる相談を受付)、ご相談願いたい。
(システム計算科学センターに確認)
本制度は、従来明確に定められていなかった予算使用票によ
る物品購入手続きを定め、契約請求票による購入よりも物品購
入に要する期間を短縮化したものである。不正防止の観点や
環境物品購入数の把握等の観点から、所定の様式による手続
きは必要と判断している。
本制度は、従来明確に定められていなかった予算使用票によ
る物品購入手続きを定め、契約請求票による購入よりも物品購
入に要する期間を短縮化したものである。不正防止の観点や
環境物品購入数の把握等の観点から、所定の様式による手続
きは必要と判断している。
本制度は、従来明確に定められていなかった予算使用票によ
る物品購入手続きを定め、契約請求票による購入よりも物品購
入に要する期間を短縮化したものである。不正防止の観点や
環境物品購入数の把握等の観点から、所定の様式による手続
きは必要と判断している。
年度当初からの契約を前提に前年度末に契約手続きを開始す
ることは可能である。
なお、当該案件は、継続的な研究であっても特命クライテリアに
該当しないため、随意契約事前確認公募を実施する必要があ
る。
現在、人事部において対応案を検討中。
国際部では、各拠点や部門との意見交換やアンケート調査を
実施し、これらの結果を参考に、国際拠点化に関する計画案を
取りまとめたところである。指摘の点についても、方策も含め各
拠点のアクションプランの中での検討課題として解決を図って
まいりたい。