JAEA-Evaluation-2010-005-CD.pdf:6.17MB - 日本原子力研究開発機構
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改善提案事項 対応部署 改善方策案(先端基礎研究センター記載) 平成22年2月現在の対応状況<br />
対応方策等(対応部署記載) (平成20年12月現在)<br />
外国人研究者の研究所への出入り、IDカード取得、図書館利<br />
用、食堂利用、IPアドレスの取得等の手続き、機構内案内およ<br />
び周辺居住環境(英語地図、宿泊施設、役場手続き)などに関<br />
する情報提供を一元的に行う係りが必要。現状では受け入れ<br />
担当者および推進室事務が対応している。<br />
国際部<br />
外国人受け入れに必要な手続きを一元的に行う窓口を<br />
作る。<br />
機構内の事務手続きについては、受入担当者と研究推進室が連<br />
携して必要な手続きの支援を行っている。生活面では、国際部イ<br />
ントラに外国人向けの生活の手引書(Life in <strong>JAEA</strong>)が掲載されて<br />
おり、公共交通機関、医療、銀行等に関する情報が英語で提供さ<br />
れている。また、東海村役場が提供しているメールマガジンの<br />
サービスを英語で紹介する文書も掲載している。また、電子メー<br />
ルによる質問及び相談を受け付ける窓口を国際部に新たに設け<br />
た。<br />
外国人を含む博士研究員を採用する場合、書類審査、業績<br />
審査および人事面接試験がある。業績審査には所属長のほか<br />
外部専門家が参加して審査する。その後、所属長と人事部長<br />
による面接試験があり、両審査の結果(業績審査結果と面接試<br />
験結果は基本的に同じウエイト)で合否が決まる。博士研究員<br />
には即戦力が期待されるため、職員採用とは異なり、業績審査<br />
に重点を置いて採用すべきである。<br />
人事部<br />
業績審査の際のヒアリングで個性も明らかになるので、<br />
業績審査のみで採否を決める。<br />
平成22年度より博士研究員採用の面接試験委員の構成が一部<br />
変更された。従来は、センター長、人事部長、担当部次長であっ<br />
たが、人事部長については管理部長等〔事務系8、9級職員〕へ<br />
変更になった。なお、管理部長(等)とは、管理部長(次長、参<br />
事)、部門推進室長代理、拠点所長(副所長)等である。採用面接<br />
において、実際に研究活動を行う部門等における適正の有無を<br />
見極める観点から、当該部門を所掌している拠点の管理部長等<br />
を事務系の面接委員として選任するものである。<br />
予算の授受を伴う共同研究が競争入札による契約となったた<br />
め、年度当初から研究を開始できなくなった。2004年から実<br />
施している東北大学との共同研究では年度ごとに施設使用料<br />
を支払う。アクチノイドを取り扱う研究であり、他の機関では実<br />
施できず、事実上継続の研究である。<br />
産学連携部 前年度に契約手続きを開始し、4月からの共同研究に<br />
間に合わせる。<br />
平成20年度当初は随意契約事前確認公募の手続きが定められ<br />
ていなかったこともあり、東北大学金属材料研究所との共同研究<br />
の産学連携推進部の契約に時間を要した。平成21年度について<br />
は、平成20年度末に東北大学金属材料研究所との共同研究締<br />
結の契約請求票を起票し、随意契約事前確認公募の手続きに従<br />
い、契約請求を行った。<br />
予算使用票による物品購入の手続きが複雑になった。予算使<br />
用票を起票した後、機構フォーマットの納品書兼一般検査調<br />
書兼請求書、納品・請求書を作成し、その後、購入物品内訳<br />
表と共に一式を業者に送るため、郵送・ファックス・メール等の<br />
やり取りが必要で、発注から1週間程度を要することになった。<br />
財務部<br />
契約部<br />
以前のように、予算使用票で処理し、業者が作成する納<br />
品・請求書で対応する。<br />
手続きの変更は、小額物品の購入においても所定の様式の書類<br />
を用いて管財課担当者が検収を行うことで、物品調達に係る不正<br />
を防止するという主旨である。電子メール、ファックス等で見積を<br />
入手し、伝票を持ちまわることで速やかに発注、納品が可能と<br />
なっている。また、指定の書類には検収に必要な情報を記載して<br />
おり、物品と照合して確認するために必要なものである。書類作<br />
成、手続きの流れについての周知、支援を行うことで、最近では<br />
手続きについての理解が浸透しつつある。<br />
物品購入に関連して、セキュリティーの点からメールに添付さ<br />
れたファイルを嫌う業者が多く、機構フォーマットのファイルを<br />
送ることに問題が出ている。このため、機構と取引を敬遠する<br />
事態にもなっている。<br />
財務部<br />
契約部<br />
業者作成のフォーマットで対応する。<br />
電子メールに添付することができない場合は、様式を郵送または<br />
Faxで送付する。Faxで先方に届いた書類に業者が記入したもの<br />
も経理課、管財課で認められている。<br />
個人立替払いによる物品購入の場合、レシート、領収書を提出<br />
すると同時に、購入物品内訳書を作成して提出する必要があ<br />
る。通常、レシートに物品内訳が記載されているので二度手間<br />
である。<br />
財務部<br />
契約部<br />
レシートと領収書で対応する。<br />
不正防止の観点から、個人立替払いによる物品購入の場合で<br />
あっても、管財課担当者による検収を実施している。レシート、領<br />
収書には品番等の製品の詳細情報が記載されていない場合が<br />
多く、購入した物品との照合のため、購入物品内訳書を使用して<br />
いる。また、購入物品内訳表は環境物品購入数の把握にも利用<br />
されており、当該書類の必要性を周知することで、理解を促して<br />
いる。<br />
GLOVIAがMacで利用できない。 財務部 利用できるようにする。<br />
共用パソコンや仮想OSとしてWINDOWSを導入したMacにより、<br />
GLOVIAの利用が可能である。なお、科研費執行管理システムは<br />
Mac環境でも利用できる。<br />
Macでも必ず利用できないというものではない。<br />
なお、GLOVIAの利用において問題が生じた場合には、機構<br />
のイントラHPに「サポートデスク」を設置し、質問を受け付けて<br />
おり(電話・FAX・e-mailによる相談を受付)、ご相談願いたい。<br />
(システム計算科学センターに確認)<br />
本制度は、従来明確に定められていなかった予算使用票によ<br />
る物品購入手続きを定め、契約請求票による購入よりも物品購<br />
入に要する期間を短縮化したものである。不正防止の観点や<br />
環境物品購入数の把握等の観点から、所定の様式による手続<br />
きは必要と判断している。<br />
本制度は、従来明確に定められていなかった予算使用票によ<br />
る物品購入手続きを定め、契約請求票による購入よりも物品購<br />
入に要する期間を短縮化したものである。不正防止の観点や<br />
環境物品購入数の把握等の観点から、所定の様式による手続<br />
きは必要と判断している。<br />
本制度は、従来明確に定められていなかった予算使用票によ<br />
る物品購入手続きを定め、契約請求票による購入よりも物品購<br />
入に要する期間を短縮化したものである。不正防止の観点や<br />
環境物品購入数の把握等の観点から、所定の様式による手続<br />
きは必要と判断している。<br />
年度当初からの契約を前提に前年度末に契約手続きを開始す<br />
ることは可能である。<br />
なお、当該案件は、継続的な研究であっても特命クライテリアに<br />
該当しないため、随意契約事前確認公募を実施する必要があ<br />
る。<br />
現在、人事部において対応案を検討中。<br />
国際部では、各拠点や部門との意見交換やアンケート調査を<br />
実施し、これらの結果を参考に、国際拠点化に関する計画案を<br />
取りまとめたところである。指摘の点についても、方策も含め各<br />
拠点のアクションプランの中での検討課題として解決を図って<br />
まいりたい。