広域環境モニタリングのための航空機を用いた 放射性物質拡散状況調査
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JAEA-Technology 2012-036<br />
<strong>広域環境モニタリングのための航空機を用いた</strong><strong>放射性物質拡散状況調査</strong><br />
日本原子力研究開発機構<br />
福島技術本部 福島環境安全センター<br />
鳥居 建男、眞田 幸尚、杉田 武志 *1 、近藤 敦哉 *2 、志風 義明、<br />
高橋 昌樹、石田 睦司 ※1 、西澤 幸康 ※2 、卜部 嘉 ※1<br />
(2012 年 10 月 17 日受理)<br />
東京電力(株)福島第一原子力発電所事故により大気中に放出され地表面に沈着した放射性セシ<br />
ウムの影響を調査するために、日本全域における広域航空機放射線モニタリング(以下、航空機モ<br />
ニタリング)を実施した。航空機モニタリングは、市街地から山林まで広範囲にわたって迅速に<br />
線を測定することにより、空間線量率や放射性セシウムの沈着量分布を“面”的に把握できる利<br />
点があり、視覚的にも分かり易い。<br />
我が国において航空機モニタリングの機器や手法については、整備されていたものの、今回の<br />
ような広域なモニタリングに対応できるだけの準備はされていなかったため、放射線量への換算<br />
の方法や、放射性物質濃度への換算方法及びマッピングの方法について、米国エネルギー省の方<br />
法を基に整備することから行った。方法は、データ採取と並行して改良を加え、西日本測定時に<br />
は、バックグラウンドとの識別まで可能とした。<br />
本モニタリングにより、日本全域の空間線量率や放射性セシウムの沈着量の分布状況について<br />
確認することができた。ここでは、測定手法と結果について述べる。<br />
文部科学省の平成 23 年度放射能測定調査委託事業による委託業務として、日本原子力研究開発機<br />
構が実施した平成 23 年度「<strong>広域環境モニタリングのための航空機を用いた</strong>放射性物質拡散状況調<br />
査」の成果を取りまとめたものである。<br />
東京事務所: 〒100-8577 東京都千代田区内幸町 2-2-2 富国生命ビル 19 階<br />
※1<br />
技術開発協力員 (NESI 株式会社)<br />
※2<br />
技術開発協力員 (株式会社 VIC)<br />
*1<br />
株式会社ナイス<br />
*2<br />
NESI 株式会社<br />
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