広域環境モニタリングのための航空機を用いた 放射性物質拡散状況調査

JAEA-Technology 2012-036
2. 航空機モニタリングの経緯
航空機モニタリングは、平成 23 年 4 月 5 日に文科省によりプレス発表された「文部科学省及
び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングについて 10) 」に則り、平成 23 年 4 月 5 日か
ら米国エネルギー省 (DOE) と NUSTEC によって「第 1 次モニタリング」として発電所から 80 km
圏内を実施した。また、平成 23 年 5 月 17 日から「第 2 次モニタリング」として NUSTEC により
発電所 80-100 km 圏内が実施された。その後、平成 23 年 5 年 30 日に開始された「第 3 次モニタ
リング」からは、文科省が主体として実施することになり、日本原子力研究開発機構 (以下、原
子力機構) が加わって、発電所から 80 km 圏内を実施した。さらに、100 km 圏外にも放射性物質
が拡散していることが予想されたため、平成 23 年 6 月 21 日から福島周辺県の宮城県、栃木県、
茨城県を実施した後、平成 23 年 8 月 2 日から、文科省委託事業として、原子力機構が主体となり
「広域環境モニタリングのための航空機を用いた放射性物質拡散状況調査」として、東日本全域
の航空機モニタリングを実施した。その後、発電所周辺を、平成 23 年 10 月 22 日から「第 4 次モ
ニタリング」として 80 km 圏内を、平成 24 年 2 月 6 日からは、「警戒区域及び計画的避難区域に
おける航空機モニタリング」として実施した。また、本委託事業を拡大する形で、平成 24 年 1 月
30 日からは、西日本等における航空機モニタリングを実施した。航空機モニタリングの一連のス
ケジュールと実績について Table 2-1 及び Table 2-2 に示す。
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